広島市議会 2018-11-01 平成３０年第 ５回１１月臨時会−11月01日-01号
また，2014年度から保険料の計算方式を，市民税所得割方式から所得方式に変更しました。所得方式は，子供が多い，障害者がいる，病気で医療費がたくさんかかるなど，個々の世帯の状況を一切考慮しない一律の計算方法です。４年間段階的に引き上げるという激変緩和策を講じただけで，世帯の状況に配慮した特別の軽減策はつくりませんでした。
また，2014年度から保険料の計算方式を，市民税所得割方式から所得方式に変更しました。所得方式は，子供が多い，障害者がいる，病気で医療費がたくさんかかるなど，個々の世帯の状況を一切考慮しない一律の計算方法です。４年間段階的に引き上げるという激変緩和策を講じただけで，世帯の状況に配慮した特別の軽減策はつくりませんでした。
保険料算定方式の市民税方式から所得方式への変更は，税制改正による所得控除等の見直しに伴い，保険料に影響が生じないようにする趣旨で行われたものであり，必要な制度改正であったものと認識をしております。
今年度から国保料の算定方式が所得方式に変わり，９万世帯に影響を与え，その上に35億円もの過大請求が発覚し，大混乱が生じました。市民の信頼を大きく失墜したその背景には，高過ぎる国保料に悲鳴を上げている市民の声に耳を傾けようとしない当局の姿勢が根強くあると言わざるを得ません。国保会計への法定外繰入をふやし，保険料の軽減を実施すべきです。
１９０ │平成26年度国民健康保険料の計算方法改定について │ ├──────┼────────────────────────────────┤ │ １９２ │広島市が所管する社会福祉法人監査について │ ├──────┼────────────────────────────────┤ │ １９５ │平成26年度国民健康保険料の計算が市民税方式から所得方式
その検討に当たっては，算定方式変更後の保険料のうち，算定方式変更に起因する額を確定させるため，被保険者１人ずつ市民税方式と所得方式で保険料を比較するという作業を進めておりました。 しかし，こうした作業を行う中で，保険料に算定誤りがあることがわかり，９月12日，このことについて記者発表を行いました。
１９０ │平成26年度国民健康保険料の計算方法改定について │ ├──────┼────────────────────────────────┤ │ １９２ │広島市が所管する社会福祉法人監査について │ ├──────┼────────────────────────────────┤ │ １９５ │平成26年度国民健康保険料の計算が市民税方式から所得方式
│ │ │区域の整備の促進に関する法律案（通称，│ │ │ │ │ │カジノ法案）に関することについて │ │ │ │ ├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │１９５│平成26年度国民健康保険料の計算が市民税│ 26. 8.28 │ 26. 8.28 │厚生委員会│ │ │方式から所得方式
決議案第10号 広島市の国民健康保険料の更なる激変緩和措置を求める決議案 今年４月から本市の国民健康保険料の算定方式は，従来の「市民税方式」から「所得方式」へ変更された。この中で，これまで市民税が非課税であった世帯などに対して一定の激変緩和措置が取られたところである。しかし，その一方で，扶養控除や住宅ローン控除を受けていた世帯では，保険料が大幅に上昇した。
高すぎる国保・介護保険料を引き下げてほしいという声はとても切実ですが，昨年の試算によると，国保加入世帯の約６割に当たる９万世帯の保険料が引き上がるにもかかわらず，市はことしから算定方式を市民税方式から所得方式へと変更しました。 例えば年収227万円のある世帯では，14万5000円も保険料が上がり，年間保険料は14万円から29万円へと２倍近くにはね上がりました。
これは，平成26年４月から国保料の算定方式を市民税方式から所得方式に変更し，平成29年までの４年間の激変緩和措置を講じようとするものであります。 所得方式になりますと，扶養控除や障害者控除がなくなるため，多人数世帯や障害者世帯などを初めとして，加入世帯の56％にも当たる９万4000世帯以上の保険料がはね上がります。
来年度から，国民健康保険料の算定方式を，現行の市民税方式から所得方式に変更し，2017年度，平成29年度までの激変緩和措置を講ずるためのシステム変更をするというものですが，まず，市がこれまで市民税方式を採用してきた理由をお答えください。 なぜ来年度から所得方式に変更されるのか，その理由も明確にお答えください。
来年度から，本市は，国の広域化に向けての保険料算定方式の統一とも言える法改正を受けて，保険料の算定を住民税方式から所得方式に変更すると示されました。これにより，さまざまな税控除が反映されなくなり，障害者世帯，ひとり親世帯，子育て世代など，困難や生活の苦労が多い世帯ほど大幅な値上げ額となります。
市は，来年度から国民健康保険料の算定を所得方式に変更すると国保運営協議会で公表されました。新しい算定方式では，総所得からの控除は基礎控除の33万円のみとなります。現在の市民税方式で控除されている扶養控除や障害者控除，寡婦控除はなくなります。その結果，賦課割合の変更と合わせると，国保加入世帯の56％，９万世帯で国保料が引き上がります。
それから次の、農家の戸別所得方式、制度についてお尋ねをしてみたいと思います。 このことにつきましては、国の施策でかなりな予算を組まれ、いよいよ４月からスタートするということに相なっておるところでございますが、先般、広島県内のこの戸別所得方式の申請、申し込みということで各新聞社がとっておりますが、残念ながら広島県内では５万２,５００戸の米戸別方式対象農家がございます。