庄原市議会 2020-06-26 06月26日－04号
今回の補正予算は、議案第108号は施設修繕、戸籍情報システムの改修及びかんぽの郷庄原の取得判断に向けた分析調査業務について。議案第109号は、比和町三河内の越原山作業道の整備工事について。議案第110号は、国の２次補正を受けた緊急の追加経済対策について経費を追加するものです。ここでは、主な質疑について簡潔に報告いたします。
今回の補正予算は、議案第108号は施設修繕、戸籍情報システムの改修及びかんぽの郷庄原の取得判断に向けた分析調査業務について。議案第109号は、比和町三河内の越原山作業道の整備工事について。議案第110号は、国の２次補正を受けた緊急の追加経済対策について経費を追加するものです。ここでは、主な質疑について簡潔に報告いたします。
③ 虐待などで親権を喪失させた場合などの未成年後見制度の活用や無戸籍者への支援を含め、子どもの権利擁護を推進していく旨を明示すべきではないか。 ・ 基本計画の中から道徳教育の記述がなくなっているが、道徳教育は、これから子どもたちが社会に出ていく上において学ぶべき大事なことであり、基本計画の中に記述すべきではないか。
なお、審査内容については、重立ったもののみ御報告をさせていただきます ２款、総務費について、分科員から「戸籍住民基本台帳費の電算プログラム変更業務委託料の変更内容を伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「行政での情報通信技術の活用推進を図り、事務の効率化、住民の利便性の向上を目的とするデジタル手続法が、令和元年５月31日に成立しており、これを受けて国外転出後も個人認証の基盤として利用できるよう
昨日の厚生委員会でもございましたが、戸籍もいろんな住基の改修なども含めて、いわゆる国策の流れの中でどこでも使えるということも国の流れの中で出てきています。
次に、表の中ほどの欄でございますが、これまで住民票の除票の写しや、戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写しの取り扱いに関しては、住民票等の写しに含めていたものを、具体の名称を明記し、分かりやすく規定の整理を行おうとするものでございます。除票とは、転出や死亡等により住民登録が抹消される等の過去の記録でございます。
まず、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費と、これに関連する歳入について質疑のある方は、順次御発言を願います。 広瀬副主査。 ○副主査（広瀬和彦君） 委託料、戸籍住民基本台帳事務に要する経費ということで、今回の補正として電算プログラム変更業務委託料390万円、これ、国庫支出金になっているんですが、この変更の内容をお伺いします。 ○主査（大本千香子君） 川崎市民課長。
さて，所有者の存在が不明として考えられるのは，一つには，相続人が戸籍から判明しない，または相続人全員が相続放棄をしている場合など，相続人の存在自体が不明の場合，二つ目には，所有者の所在が不明，所有者の生死が不明，相続人の所在が不明，さらに相続人の生死が不明などが考えられます。
２款、総務費、１項、総務管理費では、国外に長期滞在する日本国民がふえる中、国外転出後もマイナンバーカードが利用できる戸籍附票連携対応業務委託や、かんぽの郷庄原取得判断に向けた分析調査業務委託に要する経費など、456万9,000円を計上しております。３項、戸籍住民基本台帳費の1,136万8,000円の増額は、戸籍法の一部改正に伴う戸籍情報システム改修に要する経費を計上しております。
〔税務課長 谷口達也君 登壇〕 ○税務課長（谷口達也君） 府中市の場合どういった調査を行っているかでございますが、所有者が亡くなられた場合には、戸籍とかそういったものを調査いたしまして、相続人を探すとか、関係者の方を探して聞き取りを行うとか、そういった調査を行っておるところでございます。
まず、歳出のうち２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次、御発言を願います。 〔質疑する者なし〕 ○主査（棗田澄子君） 続いて、３款民生費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次、御発言を願います。 広瀬副主査。
それまでは、民法上の禁治産者とか準禁治産者という制度で、この制度の課題としては、私有財産の処分が禁止され、孫に小遣いも出せないとか、戸籍に禁治産者や準禁治産という記載がされてしまう、また、費用が高額で使いづらいなど、現在の制度改正になったと伺っております。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 446 ◯大畑委員 戸籍住民基本台帳一般事業で市民課窓口関連業務委託料なんですが、債務負担行為も出ているんですが、委託先を教えてください。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、73ページ、説明欄002戸籍住民基本台帳一般事業、補正額1,623万2,000円でございます。これはマイナンバーカードの交付枚数が国の当初の想定枚数を上回る見込みとなったことによる地方公共団体情報システム機構へ支払う負担金の追加1,633万7,000円と執行残減額10万5,000円でございます。
明治の大合併は、近代的地方自治行政を実現するための基盤整備が目的で、小学校や戸籍の事務処理を行うため、戸数300から500戸を標準として進められました。その結果、明治21年に７万1,314あった市町村が、明治22年には１万5,859と大きく減少いたしました。
(4)の戸籍住民基本台帳一般事業1,623万2,000円でございます。これはマイナンバーカードの交付枚数が国の当初の想定枚数を上回る見込みとなったことにより、地方公共団体情報システム機構へ支払う負担金を追加するものなどでございます。 (5)の障害福祉サービス費給付事業１億7,920万6,000円でございます。
次に第25号では、引用する条項の整理を行い、第25の２号として、新たに戸籍の附票の除票の写しの交付に関する事項を加えます。なお、手数料の額につきましては、いずれも現在と同額としております。附則といたしまして、この条例は、令和２年４月１日から施行するとしております。議案第19号の説明は以上でございます。御審議の上御議決賜りますようお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。
(4)の戸籍住民基本台帳一般事業1,623万2,000円は、地方公共団体情報システム機構への負担金を追加するものなどでございます。(5)の障害福祉サービス費給付事業１億7,920万6,000円は、単価の改定などにより当初の見込みを上回るため、給付費を追加するものなどでございます。
戸籍住民基本台帳費では、国の補正予算に伴う通知カード・個人番号カード関連事務負担金の追加をお願いしております。 選挙費の市議市長選挙費から34ページの民生費、社会福祉費、社会福祉総務費までについては、本年度の執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。
これらは、コンビニの多機能端末機で、所得、課税、住民票、印鑑登録、戸籍証明書等を発行する場合の手数料を、おのおの100円引き下げるものです。これによる手数料歳入減、委託業者への手数料増額を合わせて200万円もの悪影響となります。しかも、端末機導入に3,950万円、単年度管理経費が1,460万円もかかっており、費用対効果も見込まれておりません。
これらは、コンビニの多機能端末機で、所得、課税、住民票、印鑑登録、戸籍証明書等を発行する場合の手数料を、おのおの100円引き下げるものです。これによる手数料歳入減、委託業者への手数料増額を合わせて200万円もの悪影響となります。しかも、端末機導入に3,950万円、単年度管理経費が1,460万円もかかっており、費用対効果も見込まれておりません。