廿日市市議会 2021-02-19 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2021年02月19日
これまでも、市民の皆さんが窓口に出向かなくても、各種申請、届出ができる方法としまして、住民票の写しや戸籍謄本などは郵送による請求に対応しております。このほか、これ以外の手続につきましても、その内容に応じ、郵送による方法も選択できるようにしております。
これまでも、市民の皆さんが窓口に出向かなくても、各種申請、届出ができる方法としまして、住民票の写しや戸籍謄本などは郵送による請求に対応しております。このほか、これ以外の手続につきましても、その内容に応じ、郵送による方法も選択できるようにしております。
また、この予算はどこまでの構築費用か、ランニングコストを含め伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「総合窓口システムは大きく二つに分けられ、一つは、住民票、印鑑証明、戸籍の証明、課税非課税証明、所得証明、納税証明など簡単に証明だけ必要な電子申請機能。二つ目は、出生届や乳児医療の受給者証、児童手当、国保の加入や年金加入届など、他課にもかかわる説明や相談を伴う総合申請機能である。
本区役所のウェブサイトを見ると，住民異動届，マイナンバーカードの交付，住民票の写し等の発行，戸籍の証明書等の発行，戸籍届などの窓口ごとの待ち人数と呼出し番号が表示されています。 窓口の混雑状況の把握のために，こういった取組事例を検討してみてはいかがでしょうか。本市の御所見をお示しください。 次に，高齢者施策についてお尋ねいたします。
この部分で、市民課関係でいえば異動届、それから住民票や印鑑証明、戸籍の証明の申請、それから税務課関係でいえば課税・非課税証明、所得証明や納税証明、こういったものが電子申請化される機能が、最初に資料でおつけした（１）電子申請システムの導入という機能でございます。 それから、（２）総合窓口としての活用という部分ですが、この部分は総合申請機能を説明したものでございます。
やはり様々な，議員おっしゃいましたように，ごみの分別，戸籍，住民票などの各種証明，そういった問合せが非常に多いんですが，そういった中でチャットボットの精度を向上させるということが非常に重要だというふうに考えています。 質問に対して正確に答えられない内容については，そういった答えられなかった質問を答えられるように随時修正をしているというものでございます。
17ページ、戸籍住民基本台帳費では、交付件数等の増加に対応したマイナンバーカード関連事務委託料の追加をお願いしております。 19ページ、民生費、社会福祉費、障害者福祉費では、報酬改定に伴う自立支援給付審査支払い等システム改修委託料の追加や、過年度事業の精算に伴う特別障害者手当等給付費国庫負担金返還金の追加をお願いしております。
本年３月から，住民票，印鑑証明，戸籍等のコンビニでの発行を開始をいたしております。 申し訳ございません。累計での件数については，ちょっと今手元に資料がございませんが，例えば直近の本年１０月の件数につきましては，３万──失礼しました。答弁をやり直します。 本年３月から１０月までの住民票等の発行枚数は３万３１４５枚で，これは──失礼しました。コンビニでの発行枚数の累計は７５２枚となっております。
さらに、現状では、マイナンバーカードを利用した転出の特例を除き、住民異動や戸籍などの手続については法律の規制でデジタル化できないという課題もございます。また、情報通信技術の導入につきましては、導入を急ぎ過ぎると調査研究費用が高額になることや、後から汎用化してきた技術に適合させる改修費用が高額になるため、ある程度汎用化したものを後れることなく取り入れることが必要ではないかと考えております。
さらに、現状では、マイナンバーカードを利用した転出の特例を除き、住民異動や戸籍などの手続については法律の規制でデジタル化できないという課題もございます。また、情報通信技術の導入につきましては、導入を急ぎ過ぎると調査研究費用が高額になることや、後から汎用化してきた技術に適合させる改修費用が高額になるため、ある程度汎用化したものを後れることなく取り入れることが必要ではないかと考えております。
総務費，補正予算額１，３８３万８千円，補正後予算現計４２億６，９９５万１千円，一般管理経費職員人件費マイナス８５８万２千円，東京２０２０オリンピック・パラリンピック関連事業マイナス４１７万４千円，戸籍住民基本台帳等事務経費４４５万５千円，社会保障・税番号制度運営経費６６５万２千円，かがやきネット管理運営経費１千万円。
戸籍については、今後、コスト、ニーズなどを検討しながら慎重に研究を進めていきたい。マイナンバーカードの機能としては、別途、自治体ポイントや、公共施設等での利用が可能になる機能も備わっている。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、説明欄002戸籍住民基本台帳一般事業、補正額1,994万6,000円でございます。
まず１点目で一番大きなのが、戸籍総合システムリース料、これが443万3,000円。これは御承知のとおり、戸籍事務ということで、国の法定受託事務を行うシステムでございます。概要につきましては、戸籍届出の入力を行って戸籍台帳を整備し、また、戸籍謄抄本の発行などを行うシステムのハード機器のリース料でございます。
○委員（田邉稔君） このたびの印鑑登録証明をコンビニでできるような条例なんですけれども、今後マイナンバーカードが普及する状況に応じて、戸籍証明とか、それから税証明含めてだんだんと広げていくつもりがあるのか、その辺の事情をマイナンバーカードの普及の促進との絡みの中で教えていただければと思います。
あと、先ほどのコンビニ交付というので住民票の写しとか印鑑登録証明書等々が出ることで、ほかにネットなんかに記載されているのは、住民票記載事項証明書とかほかの各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し等々、要するに先ほど唐川部長が答弁した市町によって違うというのがありますよね、それは知っているんですが、きのうたまたま地方公共団体情報システム機構のネットを見たら、広島県府中市と入れて、そしたら検索できませんと
(5)の戸籍住民基本台帳一般事業1,994万6,000円でございます。これは、国の施策としてマイナンバーカードを用いたオンライン申請やマイナポイントによる消費活性化、健康保険証としての利用などを推進するもので、電子証明書関係事務手続に用いるシステムの機能強化などを行うため、地方公共団体情報システム機構へ支払う負担金を追加するものなどでございます。
２項、徴税費及び３項、戸籍住民基本台帳費の補正は、いずれも職員人件費の整理によるものでございます。３款、民生費、１項、社会福祉費では、職員人件費や介護保険特別会計繰出金などの追加により、1,512万6,000円の増額。
２款総務費は、戸籍・住民基本台帳管理事務などで、１億4,488万3,000円の増額としております。これは、国によるマイナポイント事業の予約手続き期限の延長に伴うマイナンバーカード交付事務の増加に対応する経費のほか、外国人留学生等入国時支援に要する経費の追加などでございます。 ３款民生費は、放課後児童クラブ管理運営事業などで、３億2,167万8,000円の増額としております。
(5)の戸籍住民基本台帳一般事業1,994万6,000円は、地方公共団体情報システム機構負担金の追加等でございます。(6)の重度心身障害者医療費給付事業375万4,000円は、県補助金返還金でございます。(7)の予防接種事業44万円は、健康管理システム改修手数料でございます。６ページを御覧ください。