廿日市市議会 2021-02-19 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2021年02月19日
これまでも、市民の皆さんが窓口に出向かなくても、各種申請、届出ができる方法としまして、住民票の写しや戸籍謄本などは郵送による請求に対応しております。このほか、これ以外の手続につきましても、その内容に応じ、郵送による方法も選択できるようにしております。
これまでも、市民の皆さんが窓口に出向かなくても、各種申請、届出ができる方法としまして、住民票の写しや戸籍謄本などは郵送による請求に対応しております。このほか、これ以外の手続につきましても、その内容に応じ、郵送による方法も選択できるようにしております。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、説明欄002戸籍住民基本台帳一般事業、補正額1,994万6,000円でございます。
(5)の戸籍住民基本台帳一般事業1,994万6,000円でございます。これは、国の施策としてマイナンバーカードを用いたオンライン申請やマイナポイントによる消費活性化、健康保険証としての利用などを推進するもので、電子証明書関係事務手続に用いるシステムの機能強化などを行うため、地方公共団体情報システム機構へ支払う負担金を追加するものなどでございます。
(5)の戸籍住民基本台帳一般事業1,994万6,000円は、地方公共団体情報システム機構負担金の追加等でございます。(6)の重度心身障害者医療費給付事業375万4,000円は、県補助金返還金でございます。(7)の予防接種事業44万円は、健康管理システム改修手数料でございます。６ページを御覧ください。
次に、表の中ほどの欄でございますが、これまで住民票の除票の写しや、戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写しの取り扱いに関しては、住民票等の写しに含めていたものを、具体の名称を明記し、分かりやすく規定の整理を行おうとするものでございます。除票とは、転出や死亡等により住民登録が抹消される等の過去の記録でございます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 446 ◯大畑委員 戸籍住民基本台帳一般事業で市民課窓口関連業務委託料なんですが、債務負担行為も出ているんですが、委託先を教えてください。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、73ページ、説明欄002戸籍住民基本台帳一般事業、補正額1,623万2,000円でございます。これはマイナンバーカードの交付枚数が国の当初の想定枚数を上回る見込みとなったことによる地方公共団体情報システム機構へ支払う負担金の追加1,633万7,000円と執行残減額10万5,000円でございます。
(4)の戸籍住民基本台帳一般事業1,623万2,000円でございます。これはマイナンバーカードの交付枚数が国の当初の想定枚数を上回る見込みとなったことにより、地方公共団体情報システム機構へ支払う負担金を追加するものなどでございます。 (5)の障害福祉サービス費給付事業１億7,920万6,000円でございます。
(4)の戸籍住民基本台帳一般事業1,623万2,000円は、地方公共団体情報システム機構への負担金を追加するものなどでございます。(5)の障害福祉サービス費給付事業１億7,920万6,000円は、単価の改定などにより当初の見込みを上回るため、給付費を追加するものなどでございます。
親族が亡くなった際に、死亡届を市役所に提出すると戸籍や住民票に反映され、その後国民健康保険や年金、税金、上下水道など、さまざまな手続が必要となります。本市では、死亡届提出後の各種手続について、個人によって該当するものが異なるため、関係課や提出物などの一覧表をもとに、遺族が故人に関して必要な手続を判断し、担当する課を訪れています。
19 ◯市民課長 住民票の旧氏の記載、それから旧氏を印鑑登録できるという今回の改正なんですけれども、過去戸籍に登録したことのある旧氏を記載できる、さらに印鑑登録できるという規定になりますので、外国人住民の方についてはこの旧氏を併記するというこの規定は当てはまりません。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、説明欄002戸籍住民基本台帳一般事業、補正額77万円でございます。これは住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、旧氏併記に対応した印鑑登録証明書をコンビニエンスストア等で発行できるようシステム改修を行うための委託料でございます。 20ページ、21ページをお願いします。
交流というので、交流人口をふやすことで、今人口1,600人を切ったんじゃないかという思いがあるのですが、そのときに何らかのこういう計画の中で、全てを宮島町民の方だけで組織をしていこうというのが宮島町民の方の中にもあるし、行政にもあるんですが、やっぱり宮島、前にも言ったことがあるんですが、戸籍の人口は5,500人ぐらいいらっしゃって、宮島っていうのが好きで対岸の宮島が見えるとこに家を買っていらっしゃる
(5)の戸籍住民基本台帳一般事業77万円でございます。これは住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、旧氏併記に対応した印鑑登録証明書をコンビニエンスストア等で発行できるようシステム改修を行うための委託料でございます。 (6)の介護施設等整備事業4,669万円でございます。
次に、(5)の戸籍住民基本台帳一般事業77万円でございます。これは、印鑑証明書発行に係るコンビニ交付システムの改修業務委託料でございます。次に、(6)の介護施設等整備事業4,669万円でございます。これは、介護医療院に転換するための施設整備に対する補助金などでございます。次に、(7)の乳幼児等医療費給付事業547万7,000円でございます。
相続人調査では、戸籍等の確認を行いますが、相続登記が放置されたまま、相続関係が複雑化している案件も多く見られ、調査に時間を要しているのが現状でございます。そこで司法書士等の専門家に相続人調査を委託することによって、その複雑になった相続人関係などを解明し、適正な納税通知の発行を行おうするものでございます。
また、今は、現代は住民票と戸籍だけでは連絡先がわからない時代になり、新たな登録制度が必要だというふうに考えてこの事業を始めたと、担当課長さんはおっしゃっておられました。以前は住民票や戸籍から親族の住所、氏名がわかり、104、電話案内で電話番号が判明し連絡がとれたそうです。
本市も、平成27年１月から住民票、戸籍関係の市民課窓口の委託、平成30年２月から児童手当、児童扶養手当の申請業務の委託を始めている。海老名市の事例を踏まえながら、本市の今後の総合窓口のあり方について市の考えを問う。
最近なんですが、何件か、住民票を取りに行こうと思ったら、え、なかったんですかということがあって、当然ながらという形で受け取っていたことがわかりまして、１万6,000人、１区から４区まで１万6,000人居住していてこの当初の計画の中に住基、戸籍関係の窓口を置くことを検討してなかったのかなというふうな、その理由をお聞きしたいと思います。
164 ◯都市活力企画室長 平成30年度の予算でお願いしている部分に関しましてはまだ契約しておりませんのでこちらでお答えできかねますが、現行29年度の受託者は土地区画整理協会さんのほうにお願いをしておりまして法的記録、いわゆる戸籍、住民票、その他もろもろの法的証書に基づいて相続関係等々の調査をお願いをしているところでございます。