東広島市議会 2020-09-02 09月02日-01号
2款総務費は、戸籍・住民基本台帳管理事務などで、1億4,488万3,000円の増額としております。これは、国によるマイナポイント事業の予約手続き期限の延長に伴うマイナンバーカード交付事務の増加に対応する経費のほか、外国人留学生等入国時支援に要する経費の追加などでございます。 3款民生費は、放課後児童クラブ管理運営事業などで、3億2,167万8,000円の増額としております。
2款総務費は、戸籍・住民基本台帳管理事務などで、1億4,488万3,000円の増額としております。これは、国によるマイナポイント事業の予約手続き期限の延長に伴うマイナンバーカード交付事務の増加に対応する経費のほか、外国人留学生等入国時支援に要する経費の追加などでございます。 3款民生費は、放課後児童クラブ管理運営事業などで、3億2,167万8,000円の増額としております。
次に、議案第244号でありますが、本案は、「東広島市手数料条例」の一部を改正し、住民基本台帳法の一部改正により除票等の交付が同法に基づく事務として位置づけられたことに伴う規定の整備を行うとともに、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の規定による一時金の支給を受けようとする者等を戸籍に関する無料証明の対象者に追加しようとするものであります。
本案は、住民基本台帳法の一部改正により除票等の交付が同法に基づく事務として位置づけられたことに伴う規定の整備を行うとともに、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の規定による一時金の支給を受けようとする者等を戸籍に関する無料証明の対象者に追加しようとするものでございます。 2、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
2款総務費は、戸籍・住民基本台帳一般事務など3事業で、465万4,000円の増額としております。これは印鑑証明書に旧氏を表記するためのシステム改修経費の追加などでございます。 3款民生費は、生活保護一般事務など19事業で、1億2,293万9,000円の増額としております。
市が立てかえた火葬費用につきましては、遺留金等がある場合はそれを充て、不足分は、市がその後行う戸籍調査により、相続人または死亡者の扶養義務者の存在が判明した場合には、その方々に請求し、合わせて遺骨の引き取りにつきましても依頼をいたしております。
戸籍謄抄本や住民票の写しの請求では、パスポートに関するページの滞在時間は3分から4分、直帰率は70%でございました。 これらのページは、申請手続を行う市民などが検索エンジンなどを用いて該当ページへアクセスし、時間をかけて読んだ後はもとのページに戻っていると分析をしております。 次に、災害発生時の対応についてでございます。
2款総務費は、戸籍・住民基本台帳一般事務など2事業で669万9,000円の増額としております。これは、マイナンバー交付事務の増加に対応するための臨時職員に係る経費や宝くじコミュニティ助成金の採択団体の増加に伴う補助金の増加によるものでございます。 3款民生費は、放課後児童クラブ施設整備事業など5事業で7,744万9,000円の増額としております。
オリジナル婚姻届の作成についてでございますが、オリジナル婚姻届とは、戸籍法に基づく婚姻届に地域の特徴をモチーフにデザインをした婚姻届のことでございます。婚姻届の様式は、記載内容を遵守したものであれば、オリジナルのデザインを自由に入れることができるものでございます。
放送を希望される方には、その申請方法を知ることができるように、市民課や支所や出張所の戸籍の届け出の窓口におきまして、届け出に来られた方の御親族や講中の方に周知を図りながら、このお悔やみ放送が始まった当初から、葬儀社各社とも連携しつつ周知、御協力をいただいているところでございます。そういった意味では、機会、窓口は用意しているんですが、御利用になられないという現状があるようでございます。
2款総務費は、戸籍住民基本台帳一般事務など6事業で、2,498万9,000円の増額としております。これは主に社会保障・税番号制度の施行に伴うマイナンバーカードの発行事務経費や電算処理システムの整備費用の増額でございます。 3款民生費は、公立保育所運営事業など6事業で、1億2,121万7,000円の増額としております。
しかしながら指摘のありましたように、相続の関係なり戸籍をとってきなさいとか、いろいろ難しい手続上の問題がございます。その点については、2年目に入るまでにしっかりと話をしながら、御指摘のありましたような簡素化の取り組みも県のほうと協議しながらしっかり進めてまいりたいと。そういうことによって農地集積が格段と進むように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆1番(奥谷求君) 議長、1番。
申請書の受理後は、ケースワーカーが世帯員全員の資産状況の調査として、金融機関等への預金調査や、戸籍調査により扶養義務者による扶養の可否の照会を行います。そして、これらの回答があり次第、調査結果等を国が定めた保護基準に照らし合わせて、保護の要否の判定や相談者世帯全員の保護の程度を判断しております。
新たな証明書種別にも対応でき、住民票の写し、あるいは、印鑑登録証明書に加えて、各種税証明書、戸籍謄抄本、戸籍の写しなど、コンビニエンスストアが設置したキオスク端末を活用することで、行政サービスをより一層効率的に提供することが可能になります。 自動交付機の延長線上で実現でき、利用時間は6時30分から23時まで、市区町村ごとに、この範囲内で設定が可能となっております。
この助成を受けることができる方は、体外受精または顕微授精以外の治療方法では妊娠の見込みが少ないと医師に診断された戸籍上の夫婦で、県が指定する医療機関で治療を受けたこと、御夫婦とも、またはどちらかお一人が広島県に住所を有していること、また御夫婦の所得の合計額が730万円未満であることなどの要件を満たす方が対象となります。
合併後、各支所におきましては、市民の窓口利用の状況や事務執行の効率性を考慮しながら、段階的に本庁へその機能や業務を集約するなどの再編を行い、戸籍、住民票などの窓口業務に加えまして、福祉、農林水産あるいは道路事業など、日常生活に密着した事務を総合的に行う支所としてまいりましたが、現時点では今後の方針をまだ決めていない状況でございます。
消えた高齢者の問題で言うと、150歳とか、200歳とか、坂本龍馬の時代の戸籍が抹消されずに残っていたなどの例は、これは行政の責任であり、論外として、東京足立区で発覚した111歳のミイラ化した遺体が室内に放置をされ、娘と孫が915万円の年金をだまし取ったとして逮捕された事件がありました。そして、このほかにも同様の事件が各地で発覚をいたしました。
そして、敬老の日と戸籍の数の違いについて、戸籍での高齢者の数と敬老の日の対象者数が異なるのはどういう原因があるのでしょうか。また、おのおのの高齢者を把握する基準はどのようになっているのでしょうか。さらに、どのような原因でその差が生じるのでしょうか。どちらかのやり方に問題があるのではないかと思います。御所見をお伺いいたします。 次に、今後の市の対応についてお伺いをいたします。
議案第35号「東広島市手数料条例の一部改正について」でありますが、本案は、広島県から移譲される事務に係る土地改良区の代表者の資格及び印鑑に関する証明書交付手数料、建築基準法に基づく事務に係る道路位置指定申請手数料、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく事務に係る特定建築物計画認定申請手数料及び長期優良住宅建築等計画の認定申請に関する審査の事務に係る手数料を新たに徴収するとともに、戸籍
議案第35号「東広島市手数料条例の一部改正について」でございますが、本案は、広島県から移譲される事務、長期優良住宅建築等計画の認定申請に対する審査の事務等に関しまして、新たに徴収する手数料を定めるとともに、戸籍に関する無料証明の対象者の追加、その他所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
◎生活環境部長(窪田恒治君) (登 壇) 私からは、人権政策のうち、行政書士による戸籍の不正取得についてお答えいたします。 はじめに、戸籍謄本等の交付請求書の保存期間についてでございますが、従前は広島法務局戸籍事務取扱準則57条の規定により、1年と定められておりました。