２項、徴税費及び３項、戸籍住民基本台帳費の補正は、いずれも職員人件費の整理によるものでございます。３款、民生費、１項、社会福祉費では、職員人件費や介護保険特別会計繰出金などの追加により、1,512万6,000円の増額。
今回の補正予算は、議案第108号は施設修繕、戸籍情報システムの改修及びかんぽの郷庄原の取得判断に向けた分析調査業務について。議案第109号は、比和町三河内の越原山作業道の整備工事について。議案第110号は、国の２次補正を受けた緊急の追加経済対策について経費を追加するものです。ここでは、主な質疑について簡潔に報告いたします。
２款、総務費、１項、総務管理費では、国外に長期滞在する日本国民がふえる中、国外転出後もマイナンバーカードが利用できる戸籍附票連携対応業務委託や、かんぽの郷庄原取得判断に向けた分析調査業務委託に要する経費など、456万9,000円を計上しております。３項、戸籍住民基本台帳費の1,136万8,000円の増額は、戸籍法の一部改正に伴う戸籍情報システム改修に要する経費を計上しております。
次に第25号では、引用する条項の整理を行い、第25の２号として、新たに戸籍の附票の除票の写しの交付に関する事項を加えます。なお、手数料の額につきましては、いずれも現在と同額としております。附則といたしまして、この条例は、令和２年４月１日から施行するとしております。議案第19号の説明は以上でございます。御審議の上御議決賜りますようお願いいたします。 ○宇江田豊彦議長 これより質疑に入ります。
２款総務費１項総務管理費の7,732万5,000円の追加は、職員人件費や国庫支出金等の過年度精算返納金などを増額するもので、２項徴税費の922万3,000円の追加及び３項戸籍住民基本台帳費の376万9,000円の減額は、いずれも職員人件費の調整などによるものでございます。
２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費、５項統計調査費及び６項監査委員費の補正は、いずれも職員人件費の整理によるものでございます。３款民生費１項社会福祉費では職員人件費や介護保険特別会計繰出金などの追加などにより983万4,000円の増額。
通常行っておりますこととして、法務局作成の相続登記を促す相続登記啓発用リーフレットを、戸籍窓口で死亡届を受理する際に手渡しをしております。また、固定資産に伴う相続関係の相談を受ける折にも同様のリーフレットを手渡すとともに、相続登記の必要性について説明をさせていただいております。
３項住民戸籍基本台帳費、６項監査委員費、それぞれの追加は、いずれも全額、職員人件費の追加でございます。３款民生費、１項社会福祉費1,299万2,000円の追加は、職員人件費の追加及び介護保険など特別会計への繰出金を補正しております。２項児童福祉費1,740万円の追加は、子育て支援施設整備事業として2,434万円追加するとともに、職員人件費などの補正でございます。
現在、時間外窓口業務の対応は、本庁・支所ともに宿直員による戸籍届出の受領及び火葬許可証の交付に限定しております。また、平日の窓口業務において、申請者本人が来庁できない場合は、代理人や郵送による申請受付・交付を行っておりますが、パスポートの交付等につきましては、直接本人へ交付する必要があるため、代理人等での交付はできません。
３項、戸籍住民基本台帳費911万5,000円の追加は全額個人番号カード交付関係事務経費でございます。３款民生費、１項社会福祉費141万5,000円の追加は、国民健康保険特別会計などへの繰出金の補正、２項児童福祉費223万円の追加は、僻地保育所に係る経費の追加、４項災害救助費1,403万2,000円の追加は、熊本地震の被災地支援のための職員派遣に係る経費の追加でございます。
３項戸籍住民基本台帳では529万3,000円の増額で、社会保障税番号制度に係る地方公共団体情報システム機構に対する交付金の追加で、通知カードや個人番号カード関連事務に係る交付金が再算定によって増額となったものでございます。
４項目の計上で、まず広報しょうばらの印刷製本に要する経費、次に戸籍システム導入に係る経費、次に、庄原市長選挙及び庄原市議会議員一般選挙における選挙公報発行に要する経費、そして第７期高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定に要する経費につきまして、それぞれ期間限度額を左のとおり定めるものでございます。次に９ページ第３表地方債でございます。
３項戸籍住民基本台帳費294万2,000円の減額は、職員人件費の整理、４項選挙費2,190万円の減額は、無投票となった県議会議員選挙費を2,226万2,000円減額するものなどでございます。
また、転入・転居等、住所変更の手続ができていない場合は届け出をしていただくこと、さらにＤＶなどのやむを得ない理由により、住民票の住所と異なるところにお住まいの方については、市の戸籍担当へ御相談をいただくよう、広報しょうばら９月号を通じてお知らせしており、確実にお届けするための対応に努めているところでございます。
２款総務費、１項総務管理費3,210万1,000円の追加は、４月の人事異動の人件費を整理したことによって、職員人件費を2,548万8,000円追加したことなど、次に、２項徴税費835万6,000円の追加は、法人市民税や固定資産税などについて、申告等により還付が生じたため還付金を追加するものなど、３項戸籍住民基本台帳費1,855万4,000円の追加は、４月人事異動の人件費の整理によるもの、４項選挙費423
戸籍システムの認証カードの紛失が2009年にありました。改めて思い出していただきたい。窓口のカウンターに設置している戸籍システム端末に挿入していた認証カードの４枚のうち、１枚が紛失した。2009年６月13日です。新聞に載っておりました。午後３時10分、職員が紛失に気づいた。庄原市へ被害届を出す。不正防止のため認証カードを変更した、こう出ております。これについて記憶はございますか。
３項戸籍住民基本台帳費1,389万8,000円の追加は、マイナンバー制度に伴う個人宛ての通知カードの作成、送付を地方公共団体情報システム機構へ委任するための交付金計上によるものなどでございます。３款民生費、１項社会福祉費213万円の追加は、リフレッシュハウス東城の施設修繕経費の追加など。
戸籍上は非婚でも、ひとり親かどうかという、いろんなケースもあるかと思います。完全に寡フの方の場合は、戸籍的にもはっきりしていますが、そういったところで、慎重に検討をしなければならないことは、いろんなことにあろうかと思います。
ご承知いただきますとおり、室、係、職員数は縮小傾向にございますが、戸籍、住民票の交付などを行う窓口業務を初め、福祉や医療、保健の分野は、支所完結を基本とし、その他の分野においても、相談、連絡、確認等、直接市民の皆様に対応できるよう、総合支所機能を維持しており、市民サービスへ大きな影響はないものと受けとめております。