呉市議会 2021-06-18 06月18日－03号
統計に関すること 12 財政に関すること 13 財産に関すること 14 契約に関すること 15 税務に関すること 16 現金及び財産の記録管理に関すること 17 選挙に関すること 18 監査に関すること 19 消防に関すること委員の 任期中所管事務 調査のため総務１ 市民センターに関すること ２ 市民協働に関すること ３ 交通安全に関すること ４ 市民相談に関すること ５ 消費生活に関すること ６ 戸籍及
統計に関すること 12 財政に関すること 13 財産に関すること 14 契約に関すること 15 税務に関すること 16 現金及び財産の記録管理に関すること 17 選挙に関すること 18 監査に関すること 19 消防に関すること委員の 任期中所管事務 調査のため総務１ 市民センターに関すること ２ 市民協働に関すること ３ 交通安全に関すること ４ 市民相談に関すること ５ 消費生活に関すること ６ 戸籍及
さらに、現状では、マイナンバーカードを利用した転出の特例を除き、住民異動や戸籍などの手続については法律の規制でデジタル化できないという課題もございます。また、情報通信技術の導入につきましては、導入を急ぎ過ぎると調査研究費用が高額になることや、後から汎用化してきた技術に適合させる改修費用が高額になるため、ある程度汎用化したものを後れることなく取り入れることが必要ではないかと考えております。
これらは、コンビニの多機能端末機で、所得、課税、住民票、印鑑登録、戸籍証明書等を発行する場合の手数料を、おのおの100円引き下げるものです。これによる手数料歳入減、委託業者への手数料増額を合わせて200万円もの悪影響となります。しかも、端末機導入に3,950万円、単年度管理経費が1,460万円もかかっており、費用対効果も見込まれておりません。
また、自衛隊による戸籍閲覧への協力は明らかに呉市民のプライバシーの侵害であり、いわば基本的人権を無視する行為とも言えますし、護衛艦「かが」の空母化など自衛隊の偏執が問われる中、港湾管理者でもある市長が国に対し無批判に従うことでは、呉市民の暮らし、安全を守る立場での予算立てにもつながるとは言えません。
また、コンビニ交付サービスについては、平成29年１月から住民票等の交付サービスを開始しておりますが、平成31年１月からは交付対象を戸籍の証明書や附票などにまで拡大いたします。 さらに、消防、防災の拠点施設である消防局西消防署新庁舎につきましては、平成32年度の供用開始に向けて建設工事に着手してまいります。
び統計に関すること 10 財政に関すること 11 財産に関すること 12 契約に関すること 13 税務に関すること 14 庁用自動車等の管理に関すること 15 選挙に関すること 16 監査に関すること 17 消防に関すること委員の 任期中所管事務 調査のため総務１ 市民センターに関すること ２ 市民協働に関すること ３ 交通安全に関すること ４ 市民相談に関すること ５ 消費生活に関すること ６ 戸籍及
報告第14号は、一般会計におきまして戸籍住民基本台帳事務費ほか28件を、報告第15号では、内陸土地造成事業特別会計におきまして苗代工業団地管理事業を、それぞれ平成28年度から平成29年度への繰越明許費として繰り越したものでございます。 いずれの事業につきましても、内容は繰越計算書のとおりでございまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。
繰越明許費の補正は、戸籍住民基本台帳事務費ほか25事業につきまして、完了見込みを勘案し平成29年度に繰り越しをするものでございます。 地方債の補正は、農業振興施設整備事業ほか６事業につきまして、事業費の補正に伴い限度額の追加及び変更をするものでございます。
そのため、所有者等の特定のためには、建物の登記関係あるいは戸籍、住民票等々いろんな調査をするので、相当な時間が必要でございます。また、ようやく所有者が特定できましても、金銭的な問題あるいは相続関係がまだ未解決、生活環境が複雑なケースが多くございまして、改善に至るまでには相当な時間が必要であることを御理解いただきたいと思います。
〔５番山上文恵議員登壇〕 ◆５番（山上文恵議員） 私は、社民党呉市議団といたしまして、議第91号平成26年度呉市一般会計補正予算の（款）総務費、（目）情報政策費のＩＴ施策推進事業費474万６千円、そして（目）戸籍住民基本台帳費、一般会計費、住民記録システム管理費1,879万２千円のうち、マイナンバー制導入に伴う補正予算に反対の立場で討論をいたします。
具体的には、現在戸籍や住民票、税証明、福祉・介護などさまざまな業務にそれぞれ窓口がありますが、その手続のほとんどを一つの窓口で行うことができるようになります。また、現在複数の手続をする場合には、各手続ごとに何度も申請書に記入していただく必要がございます。新庁舎では、一度住所や名前を記入していただくと、全ての手続ができるシステムを導入いたします。
入札及び契約事務について13 公有財産の管理について14 消防・防災体制について１ 社会福祉対策について委員の 任期中所管事務 調査のため民生２ 国民健康保険事業について３ 介護保険事業について４ 保健衛生対策について５ 病院事業及び診療所について６ 子育て支援対策について７ 保育所及び幼稚園について８ 市民センターについて９ 市民協働及び男女共同参画の推進について10 国民年金事業について11 戸籍
住民票をとりに来るのか、戸籍か、印鑑証明か、建築確認か、道路や下水、教育相談の問題か、命の問題か、どんな用件で市民が来ているのか、その所要時間も、そして交通手段はバスか、タクシーか、車か、歩いてか、その便利さの意見収集もしておりません。
◆７番（奥田和夫議員） 今の市民課のほうは、住民票、戸籍、印鑑証明、こういうたぐいと理解していいですか。 ◎総務企画部長（石田達也） 戸籍関係、住民関係、主にそういったものでございます。 ◆７番（奥田和夫議員） それ以外の、例えば建築確認でありますとか、せんだって問題になりましたイノシシでありますとか、教育相談とか、こういうたぐいのほうは何人ぐらい来ていらっしゃるかというのはないんですか。
これは解雇をされたということもありますけれども、深刻なのは、やっぱり坂本龍馬と戸籍上同級生が生きとったと。こういった100歳以上の生存者の問題というのが、全国各地において大量に生起しており、一つの法のシステムの盲点というか不備というか、こういったものがはっきりとしてきておるというようなこと。
各市民センター支所の職員配置、職員定数についての考え方でございますが、支所館内の住民数と各支所の共通する住民戸籍、税務、国民健康保険など支所業務の取扱件数に応じた職員定数を基本とし、これに加え協働担当として各市民センター１名の職員配置を行っております。
この意見書に書かれています内容についての疑問点を数点上げてみますと、１、「別姓制度が続けば家系は確実に混乱し」とありますが、選択的夫婦別姓制度は戸籍をなくす制度ではありませんから、制度を導入しても家系が混乱することはありません。
入札及び契約事務について14 公有財産の管理について15 消防・防災体制について１ 社会福祉対策について委員の 任期中所管事務 調査のため民生２ 国民健康保険事業について３ 介護保険事業について４ 保健衛生対策について５ 病院事業及び診療所について６ 子育て支援対策について７ 保育所及び幼稚園について８ 市民センターについて９ 市民協働及び男女共同参画の推進について10 国民年金事業について11 戸籍
それから４点目には、戸籍謄本の不正取得の問題。これは毎回議会の中で言い続けさせてはもらってはおりますが、また新たに出てきましたね。次は、戸籍謄本を請求をする今度は委任状を偽装する、こういうふうなことを興信所や探偵社がないしょでやっておると。
したがって、戸籍そのものの公証機能いうんですかね、公にそのことを証明する役割いうんか機能、こういったものというのは、本人自体が契約をしたり、あるいは訴訟をしたり、それから婚姻や養子縁組等の場合に、自分自身の法律行為の能力や身分の行為の要件を備えておるということを証明をするというのが、戸籍制度いうんか戸籍そのものの公証機能ということが言えるわけですね。