呉市議会 2006-03-22 03月22日-06号
新予算には国民保護計画の策定など戦争準備のための予算が含まれています。その一方、自治体本来の仕事、防災対策は特別に意を用いた割にお粗末で、急傾斜の工事も4年前の水準に追いついただけで、完了の時期が見えてまいりません。消費税の転嫁をしている問題もありますけども、公共料金に転嫁しているだけでなく国に納めなくてもよいものにまで、使用料や手数料にまでかけるというひどい市政であります。
新予算には国民保護計画の策定など戦争準備のための予算が含まれています。その一方、自治体本来の仕事、防災対策は特別に意を用いた割にお粗末で、急傾斜の工事も4年前の水準に追いついただけで、完了の時期が見えてまいりません。消費税の転嫁をしている問題もありますけども、公共料金に転嫁しているだけでなく国に納めなくてもよいものにまで、使用料や手数料にまでかけるというひどい市政であります。
このことは、自衛隊の必要性を認める人でも、戦争する自衛隊が必要なのではなく、災害のための自衛隊が必要という証明といえます。 この災害のための自衛隊から戦争のできる自衛隊に国民の意識を変えようとするのが今回の国民保護法のもう一つのねらいであります。アメリカのイラク攻撃による泥沼状態は3年続いており、連日テレビで報道されています。
新予算には国民保護計画の策定など戦争準備のための予算が含まれています。その一方、自治体本来の仕事、防災対策は特別に意を用いた割にお粗末で、急傾斜の工事も4年前の水準に追いついただけで、完了の時期が見えてまいりません。消費税の転嫁をしている問題もありますけども、公共料金に転嫁しているだけでなく国に納めなくてもよいものにまで、使用料や手数料にまでかけるというひどい市政であります。
将来市民レベルの継続的な草の根交流が行われ、市民の機運が高まれば検討していく必要があるのではなかろうかと思っておりますし、特に70年前からのあの戦争のことを考えれば、アジアの地域の国とそういう交流があってもいいんではなかろうか、こんな感じはいたしております。
それから、率直に申し上げまして2つ目は、地方公共団体そのものが、有事イコール戦争ということにこれは動員されるんであって、国内における防衛はおろか、状況によれば、どこかの遠い国や、あるいは近隣諸国の戦争にも巻き込まれていくということが想定をされておる中身であるがゆえに、当然、国民の基本的人権を初めさまざまな、生存権とか自由権とか大まかな社会権とか、そういった面を含めて市民的権利を束縛し、あるいは状況によれば
それから、率直に申し上げまして2つ目は、地方公共団体そのものが、有事イコール戦争ということにこれは動員されるんであって、国内における防衛はおろか、状況によれば、どこかの遠い国や、あるいは近隣諸国の戦争にも巻き込まれていくということが想定をされておる中身であるがゆえに、当然、国民の基本的人権を初めさまざまな、生存権とか自由権とか大まかな社会権とか、そういった面を含めて市民的権利を束縛し、あるいは状況によれば
先の宮島の水軍は戦争でございますが、この4,000万人を企画によりまして、すばらしい企画によってぜひ、広島へ行ったら宮島へ寄らにゃあ帰れんよというぐらいの思いを持っていただくように努力していただきたいし、また先ほどの木造建築の件は世界じゅうに発信ということでございますので、ニッポン、フジヤマ、ゲイシャでなく、これからはニッポン、フジヤマ、ミヤジマで外国から来ていただけるように、思い切った努力をしていただくようお
それから何よりも言いたいのは、これが先ほとちょっと言いましたけれども、日本が攻められるんではなくて、今、武力予測事態ということでアメリカ軍がどこかで戦争をするときに日本を根拠にして戦争する場合にやはり自治体であるとか、民間の運送会社であるとか、病院であるとか、いろんな様々な、また国民を含めてその協力体制に持っていこうというものですから、やはり慎重な判断がいるんではないかと。
2004年6月に成立した国民保護法は,戦争のために自治体や公共機関,民間企業に戦争協力の計画づくりや実行を迫り,平時から戦争に備えるための体制をつくろうとするものです。この国民保護法は,1999年に成立させた周辺事態法と異なり,懲罰刑や罰金を盛り込んだ罰則が定められています。
2つ目の問題は、武力攻撃事態法に見られるように、有事の際は政府が最終決定権を持っており、国民保護より戦争協力が優先されるという内容のものになっているということであります。 そして、3つ目は、何よりも武力攻撃事態法をはじめ一連の法律は、憲法9条に違反をして、日本を戦争をしない国から戦争をする国へと転換をさせていこうというものであります。
それから、戦争についてはいろいろな意見や見方があると思いますが、突き詰めて言えば現代の戦争の無意味さ、今のイラク戦争など見ても明らかなように、その目的は達成されずに国を守るどころか焦土と化して、兵隊よりか一般国民の方が犠牲者が多く出て、その戦争のむなしさというのがよく認識されております。
基本認識と府中市の取り組みについての質問なんですが、この国民保護法は、日本国憲法の前文と第9条の意味するところの有事、戦争への対処手段を武力に求めず、もっぱら平和外交による国際協調で有事を回避するということがこの日本国憲法の全文と9条の意味するところだというふうに思います。また、こうした第9条の精神が、戦後復興の原点として今日の平和と繁栄を築いてきたというふうに思います。
それから議第27号、議第28号の関係ですが、これは部長さん、しようがないわいね、つくるのは、国の法律でつくれというて言よんじゃけん、そりゃつくらにゃならんのじゃが、自然災害の場合の状況で物を見るのとね、有事イコール戦争という段階で物を見るということについては、そりゃ私も戦後生まれじゃけえ、実際経験は全くないですが。
それから議第27号、議第28号の関係ですが、これは部長さん、しようがないわいね、つくるのは、国の法律でつくれというて言よんじゃけん、そりゃつくらにゃならんのじゃが、自然災害の場合の状況で物を見るのとね、有事イコール戦争という段階で物を見るということについては、そりゃ私も戦後生まれじゃけえ、実際経験は全くないですが。
私どもは、これまでも内容的にも博物館の体をなしておらず、戦争賛美の色が濃い問題、あるいは財政の面でも負担を市民に押しつけ、ひどい施設として問題にしてまいりました。このほど、航空史探検家集団代表A氏によるインターネット航空雑誌「ヒコーキ雲」に、A氏あての呉市企画部海事博物館推進室及び呉市海事歴史科学館によるメールが公開されております。
私どもは、これまでも内容的にも博物館の体をなしておらず、戦争賛美の色が濃い問題、あるいは財政の面でも負担を市民に押しつけ、ひどい施設として問題にしてまいりました。このほど、航空史探検家集団代表A氏によるインターネット航空雑誌「ヒコーキ雲」に、A氏あての呉市企画部海事博物館推進室及び呉市海事歴史科学館によるメールが公開されております。
武力攻撃事態法は日本がどこかの国から攻められていなくても,政府が予測事態と見なせば国民を統括,管理,総動員して米軍の戦争を支援する体制をつくるものであり,国民保護計画は国民を保護するものではなく,イラク戦争のような無法な戦争に国民,自治体,民間を強制的に総動員する戦争法案だと言わなければなりません。
一連の法体系は、イラク戦争を契機に一段と加速した有事国家体制をつくるものです。国民保護法の目的を定めた1条では、武力攻撃事態が起きたときに国民の生命財産を守るとしています。
その構造は,日本本土への攻撃が発生した場合とともに,アメリカが日本以外のアジア太平洋地域で戦争する場合と,こういうところから成り立っています。しかし,日本単独への攻撃など空論であって,日本自体を敵国だと言って攻撃している国はないと,これは政府も認めているところです。日本本土への攻撃があるとすれば,それはアメリカが戦争する相手国が,日本国内にある米軍基地を攻撃する。
また,平和市長会議での新たな取り組みとして,2020年までの核兵器の廃絶を目指す核兵器廃絶のための緊急行動を展開しており,この緊急行動には,欧州議会,全米市長会議,IPPNW──これは核戦争防止国際医師会議ですが──等が支持決議を行うなど,平和市長会議の取り組みに対し賛同の輪が広がっています。