廿日市市議会 2021-02-17 令和3年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2021年02月17日
例年、市役所においては、市民団体とともにロビーで原爆展を開催しているほか、市民センターでは、戦争体験を聞く講座や朗読会など、平和学習や平和コンサートなどを開催しております。
例年、市役所においては、市民団体とともにロビーで原爆展を開催しているほか、市民センターでは、戦争体験を聞く講座や朗読会など、平和学習や平和コンサートなどを開催しております。
◎学校教育部長(國廣政和君) (登 壇) 谷議員の御質問に対しまして、私からは平和行政についてのうち、戦争を美化する教科書の採択をする自治体が減っていることについて、御答弁申し上げます。
安保法制が制定され,自衛隊は海外での武力行使が可能となり,アメリカが起こす戦争に世界中で参戦する道が開かれました。PKOへの派遣など,自衛隊員が殺し殺される危険は現実のものとなっています。自衛隊に入隊する若者が減少している中で,防災講座が自衛隊へ若者を取り込む手段として位置づけられていると危惧せざるを得ません。 防災講座は,地域の防災士や消防職員などでも十分実施できます。
唯一の戦争被爆国,日本政府が批准することは,道義的・政治的な責任でもあり,被爆国にふさわしいイニシアチブを発揮してこそ核大国を動かし,核兵器廃絶へ前進できます。市長は,日本政府が核兵器禁止条約を批准することが核兵器廃絶に向けてどのような力を発揮するとお考えでしょうか伺います。 次に,黒い雨裁判の判決及び市が国や県とともに控訴したことについて,三点伺います。
その「橋」こそが、上述のとおり核兵器禁止条約であり、日本政府が「唯一の戦争被爆国」として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、条約への署名・批准・参加をすることこそが、もっとも道理に沿い、実効性をもつものと確信します。 世界はいま、核兵器禁止条約の理念と規定の実践にむけて、国・自治体・諸国民の運動が広がっています。呉市議会も、この流れに身を置いてほしい。
その「橋」こそが、上述のとおり核兵器禁止条約であり、日本政府が「唯一の戦争被爆国」として核兵器全面禁止のために真剣に努力する証として、条約への署名・批准・参加をすることこそが、もっとも道理に沿い、実効性をもつものと確信します。 世界はいま、核兵器禁止条約の理念と規定の実践にむけて、国・自治体・諸国民の運動が広がっています。呉市議会も、この流れに身を置いてほしい。
それには昭和19年半ばからソ連の仲介で終戦の道を探ろうとしていた日本へ米軍の無差別爆撃が本格化し、アメリカは明らかな戦争犯罪である2発の原爆を投下したとあり、それを指揮した米軍の将校は、もし我々が戦争に負けていたら、戦争犯罪人として裁かれていただろうと言ったと。
第4に、戦争する国に向けての決算になっていることです。 護衛艦「かが」の空母化の中止を国に求めることをせず、さきの戦争により、呉市民に多大な被害を与えたにもかかわらず、鎮守府開庁130周年の事業化を行ったことは、許されないことです。
第4に、戦争する国に向けての決算になっていることです。 護衛艦「かが」の空母化の中止を国に求めることをせず、さきの戦争により、呉市民に多大な被害を与えたにもかかわらず、鎮守府開庁130周年の事業化を行ったことは、許されないことです。
多くの人々が命を落とす点では戦争、地震や洪水などの自然災害、そして何より感染症です。このうち最も確実にやってきて、最も多くの死者を出してきたのがウイルスによるパンデミックです。と述べています。さらに、火山の破局的噴火や大津波の発生頻度に比べ、ウイルスのパンデミックはより頻繁に発生している。
20世紀は戦争に明け暮れた競争の時代でしたが、金融資本主義もグローバリズムも、もう終えんを迎えていることは皆さん感づいておられると思います。21世紀は協調の時代になるということは、多くの知識人が言われていることであります。本当なら日本の得意中の得意の時代になるのですから喜んでいいはずですが、自己責任という言葉が横行し、殺伐としている今の日本で大丈夫だろうかと、内心思っているところでございます。
我が会派の西田議員が質問いたしました旧広島陸軍被服支廠についてですが,この建物は世界最大級の被爆建物であり,また広島への原爆投下当時,軍需工場という戦争の加害と被害という両面の歴史を持ち合わせた世界でもまれな建物で,この建物の保存・利活用について,国・県・市の連携を訴えたわけですが,ぜひとも国・県・市との連携で,長崎のように旧広島陸軍被服支廠も含めた被爆遺構群としての史跡の指定が進むように考えますが
しかし,政府は唯一の戦争被爆国にもかかわらず,核抑止力を口実に被爆者,国民の悲願に背を向け続けています。 原爆投下直後に降った黒い雨の被害をめぐる訴訟で,政府は住民ら84人全員を被爆者と認めた原告全面勝訴の広島地裁判決を受け入れず,広島県,市は広島高裁に控訴しました。控訴断念を求める原告をはじめとする被爆者の悲痛な声に応えず,裁判を長引かせる政府の姿勢は重大です。
「碑文は、全ての人々が原爆犠牲者の冥福を祈り、戦争という過ちを再び繰り返さないことを誓う言葉である」とあり、犠牲者への冥福と不戦の誓いの言葉であると解説されています。この碑文の願いの中には、やられたらやり返すという発想はないのです。報復という発想こそが、戦争という惨禍を生むんだ、そういうことを訴えかけているわけです。
戦後・被爆75周年という節目の年を迎え,被爆者や戦争体験者の高齢化が一層進む中,被爆の実相や戦争の惨禍を風化させることなく次世代へと継承することが重要であります。このため,本市では,原爆・福山戦災死没者慰霊式の開催や被爆の実相を伝えるパネル展示などの原水爆禁止運動福山推進連盟の事業を通して,市民意識の高揚に努めてまいりました。
どこのどの国がしなくとも、唯一の戦争被爆国日本が、その先頭に立って、この歴史的事業を推し進めなければならない立場にあることは他言を要しません。にもかかわらず、日本政府がいまだにこの条約に背を向け、背信的姿勢を示していることは残念でなりません。
戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない。平和ほど尊きものはない。平和ほど幸福なものはない。平和こそ人類の進むべき根本の第一歩であらねばならない。新・人間革命の冒頭の一節でございます。 公明党は、皆様御存じのとおり、平和、教育、福祉の党でございます。1957年9月8日、63年前、戸田2代会長による原水爆禁止宣言が発表された日であります。
ことし生誕200年になるナイチンゲールが、クリミア戦争中に滞在したユスキュダルの病院で、わずか2年の間に死亡率を42%から2%まで劇的に下げることができた最大の理由は、病気の回復には快適な生活環境の整備が最も重要と考え、実行した結果であることはよく知られています。 これを念頭に、市内でよりよい環境適地を探してみると、ふれあいの里にたどり着きました。
今年は,広島・長崎への原爆投下から75年,そして,世界が三度の戦争の惨害を防ぐことを決意し,国連を創設してから75年の節目に当たります。人類の生存にとって死活的な課題である核兵器廃絶は,世界の圧倒的多数の願いとなっております。これまで核兵器禁止条約に調印した国は81か国,批准国は38か国で,残りは12か国となりました。まさに条約発効まで時間の問題です。