神石高原町議会 2009-03-12 03月12日－04号
総額７５兆円の緊急対策のうち第二弾として，今回の一般会計４兆８千億円の補正予算が，紆余曲折はありましたが成立したことは高く評価できると思っております。ただ，今回の対策が緊急対応という面もありますが，５年先，１０年先の歳入歳出を考慮したものとは思えず，将来に不安を残した点は非常に今後問題が残るというふうにも思っております。これを総論的に言えば，今回の措置は財政規律の点から問題があると思います。
総額７５兆円の緊急対策のうち第二弾として，今回の一般会計４兆８千億円の補正予算が，紆余曲折はありましたが成立したことは高く評価できると思っております。ただ，今回の対策が緊急対応という面もありますが，５年先，１０年先の歳入歳出を考慮したものとは思えず，将来に不安を残した点は非常に今後問題が残るというふうにも思っております。これを総論的に言えば，今回の措置は財政規律の点から問題があると思います。
しかしながら、国の方で新年度予算が成立後、また新年度での補正予算ということも検討されているようでございますので、その後、国、県の動向を見ながら府中市としても検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○委員長（末宗龍司君） 藤田商工観光課長。 ○商工観光課長（藤田康彦君） 失礼します。
しかし、今回の場合は、要するに地元有力企業さんが、みずから社員の福利厚生のためにお使いになると、それを地元にも同様に、要するに開放してくださるという、要するにだからこそ随契という形にならざるを得ないわけでございますけども、そういう状況で成立しているものでございます。
過失割合は５対５で、相手方車両修理費の５割を損害賠償として支払うことで示談が成立し、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したもので、同上第２項の規定により報告するものでございます。専決処分の内容でございます。損害賠償額は6万7,000円で、全額保険対応でございます。債権者は、福山市坪生町南三丁目18－20、氏名は、平石圭一氏でございます。専決処分は、平成21年２月18日でございます。
100年に一度の経済危機の中、総額75兆円の景気対策が20年度の第１次補正予算、第２次補正予算で成立、21年度予算に提出されております。第２次補正予算で成立した２兆円規模の定額給付金について、関連法案は３月４日に衆議院にて成立いたしました。20年度第２次補正予算は、１月27日に成立しておりますので、事務経費の予算は執行できると聞いております。
こうした発想は、すべての部署や職員は、いつでも、誰でも、市民の皆さんの相談に応じる窓口であって、みずからの所掌事務に責任を持つことはもちろん、市役所全体の業務を把握し、関係部署への案内や引き継ぎなどを含め、適切に対処することを前提に成立することは言うまでもございません。
国における一日も早い新年度予算案並びに関連法案の成立が求められますが，市政のかじ取りを担われる市長の御所見をお伺いいたします。 一方，本市においても，半導体メーカーの人員削減や大手鉄鋼メーカーの高炉休止に象徴されるように，製造業や建設業を中心に，受注量の激減や円高による影響の業績不振から，就業時間の短縮や人員削減が打ち出されるなど，雇用環境は急速に悪化しております。
自治労、幼稚園労組、府中市が交わした例の平成２０年８月２５日付の協定書に基づいて、この給与カットを合意してるという前提で補助金を追加、９月議会で提案、成立したわけであります。この協定書には、幼稚園労組委員長の印もあります。当然カットについては組合も認めているものであろうというふうに思います。これがその協定書であります。ちゃんと印鑑がございます。
政府は、全治３年という戦略性を持って、景気の底打ち、回復を少しでも早めるべく、企業の資金手当てを拡充しながら、消費、景気の刺激対策を打つこととされておりますが、その関連法案の審議、成立、実行のペースは、海外のそれとは違って少し遅いものとなっております。既に雇用の悪化には厳しいものがありまして、各自治体とも緊急に雇用を創出したり、住むところの手配をしたりと、独自に対策を進めているところでございます。
１月16日に独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構と高速道路６社から発表された、高速道路有効活用機能強化に関する計画案と銘打ったこの計画案を見ますと、道路特定財源の一般化に基づいて2008年から策定が進んでいたもので、国の２次補正予算の関連法案が成立すれば、この計画案にある高速料金の値下げが本年３月中にも実施されるものです。
また，日本政府は昨年末から，緊急経済対策のもとに景気対策と雇用の創出などを柱とした第１次，第２次の大型補正予算を計上し，さらに年度末に成立となった新年度予算で国民生活の安心と経済の安定に向けて取り組まれています。
国は、来年度早々、景気雇用対策のための第１次補正予算を検討しているようでありますが、政府・与党は、16日に09年度当初予算案を成立した後に、追加経済対策の検討を本格化させました。緊急課題である雇用創出へ向けて、あるいは省エネルギー設備の普及といった経済環境対策や公共事業の追加や、大企業でも厳しさが増す資金繰り支援策が柱となりそうであります。
99 ◯３０番（小泉敏信） もう既にさっき動議が成立しとるんじゃけ、それを撤回いうわけにいかんですよもう。もう一回事務局と相談してください。 100 ◯議長（登 宏太郎） 暫時休憩いたします。
既に総務省からの通達で，１月２７日に予算は成立しまして２８日ぐらいから事務費についての通達は来ていると思いますけどが，準備を２月の補正で対応しているところが多くて，一日も早く現場に届けたいという取り組みをなされておりますので，本町も，あす決まりますので，できるだけ早くお願いをしたいと思います。
事故の発生から示談成立まで約３年間を要しておりますが、これは事故の当事者が成長過程の児童であり、骨折箇所の後遺症等の心配から経過観察が必要であったためでございます。 ４の根拠法令は、地方自治法第180条第１項、第２項及び市長の専決処分事項第４号でございます。 ５の参照法令は、国家賠償法第１条でございます。 それでは、議案に入らせていただきます。 議案書の３ページをお願いいたします。
さらに，定額給付金や子育て応援特別手当など交付事業については，今月１８日に福山市定額給付金実施本部を設置するなど，国の関連法案成立後の早期支給に向けた取り組みを評価するものであり，次の要望意見を付して賛成。 １．発光ダイオード照明による防犯灯設置が普及するよう，補助金も含めて検討すること。 １．定額給付金については，支給方法や市民への情報提供などにそごがないように行うこと。
先月２７日に定額給付金や子育て応援特別手当の交付事業などを内容とする国の第２次補正予算が成立したことに伴い，一刻も早い御可決をいただきたいと考えておりましたところ，新年度当初予算に先駆け御審議を議会として御配慮いただきましたことを改めて厚く御礼を申し上げます。 それでは，２００８年度平成２０年度補正予算案について御説明を申し上げます。
そこで質問ですが、自立支援法成立当初、そして２度の軽減措置を経て今回の恒久化の見直しに至る呉市の障害者の実態、そしてどのように改善されていったのか、数でお示しください。 また、今までの改善策について御存じない方もおられるようですが、広報についてお伺いします。 次に、障害者の就労支援をするための施策についてお伺いいたします。
そこで質問ですが、自立支援法成立当初、そして２度の軽減措置を経て今回の恒久化の見直しに至る呉市の障害者の実態、そしてどのように改善されていったのか、数でお示しください。 また、今までの改善策について御存じない方もおられるようですが、広報についてお伺いします。 次に、障害者の就労支援をするための施策についてお伺いいたします。
国の補正予算が成立した後の世論調査でも，例えば２月10日の読売新聞紙上でも，国民の75％はこの制度を評価しないと答えています。現金収入があるのにこれだけの批判があるのは，この制度が究極のばらまき，選挙対策だと国民は見抜いているからであります。３年後には消費税増税だという方針と一つになって，ばらまきは一瞬，増税は一生，それはごめんだと，こういう声が，今，広がっております。