廿日市市議会 2020-09-25 令和２年議員全員協議会 本文 開催日：2020年09月25日
28 ◯山田議員 これちょっと先ほども触れたんですが、このたびの制度の中に小学生が非課税で中学生は課税対象というふうになってるんですが、普通に教育義務という憲法の規定で考えると、小学生・中学生は非課税というのなら分かるんですが、ここに課税者と非課税者という区分を設けている合理性といいますか根拠が分からないので、まずこれをお聞きします。
28 ◯山田議員 これちょっと先ほども触れたんですが、このたびの制度の中に小学生が非課税で中学生は課税対象というふうになってるんですが、普通に教育義務という憲法の規定で考えると、小学生・中学生は非課税というのなら分かるんですが、ここに課税者と非課税者という区分を設けている合理性といいますか根拠が分からないので、まずこれをお聞きします。
具体例で１つ挙げさせていただくとなれば、今現在私たちに説明していただいてるのは小学生は非課税ということになっておりますが、教育義務という憲法の規定で考えると合理性に欠けるのではないかという疑問も持っております。こういったことをはじめ、徴収方法であるというのも今まだ決まっておりません。
日本国憲法第13条及び第14条の基本認識に立ち、本市では2007年３月に庄原市人権教育啓発推進プランを策定しておられます。この中で、市民一人ひとりの人権確立への取り組みを充実するとともに、人権に伴う責任を自覚し、お互いの人権を尊重し合い、その共存を図ることを基本理念としています。
日本国憲法前文では，国政は国民の厳粛な信託によるものとうたっております。国政を広島市政に，国民を広島市民に置き換えれば同じことが言えると考えます。市民の政治に対する信頼を維持することは，我々市議会議員に課せられた重要な責務です。
自治体間の教育格差を生じることは大きな問題であり、子││どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請で││ある。
菅内閣も安倍政権の内容を引き継ぐということで，憲法の改正ということも言われておるようです。やはり，憲法９条を堅持をするということ，それから軍拡ではなくて生活保障に予算をしっかりと充てていく，こういうことをぜひ市長としても積極的に新内閣のほうにも伝えていただきたいと思いますので，これは要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 それから，市政運営の基本方針についてです。
敵基地攻撃能力を持つべきだという議論は，政府・自民党がこれまで曲がりなりにも堅持するとしてきた専守防衛からの重大な逸脱であり，憲法の平和原則を破壊し，国際法も現実も無視した極めて危険な暴論です。 相手を抑え込む能力を高めれば，相手は抑え込まれないように自らの攻撃能力を強化し，軍備拡大競争になります。
今後は、社会福祉国家の理念を掲げる憲法を生かす観点から、医療・保健・福祉、教育の充実、行き過ぎた規制緩和、民営化見直しなど、これまでの政策を、憲法が目指す社会福祉国家実現の観点から再点検する必要が生じていると思いますが、市長の見解を伺います。 〔19番岡野長寿議員 質問席へ移動〕 ○副議長（宮地寛行） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
先般もテレビを見ておりましたら、そういった規制をかけるものの一番は憲法だそうです。日本国憲法、これを守るのは国家公務員の仕事なんだと。
憲法で保障されているとおり、全ての子供には教育を受ける権利があり、介護等が理由でその権利が奪われることがあってはならないと捉えております。ヤングケアラーの把握についてでございますが、現段階では、病気や障害がある家族や高齢者の介護のために学校を休んでいる児童・生徒については把握しておりません。
減額または支給停止の事由に、疾病、懲罰、逮捕、拘留、その他に分類され、それぞれ規定に沿って処分されているように、本市にも示された具体例と照らし合わせ、事実が確認されれば、規定内容に沿って対応することに妥当と判断いたしますが、現憲法の下、全国では近年、議員の不祥事が後を絶たず、金権体質が改められておりません。まずは政党助成金制度の廃止を国に求めることが大事な役割の一つと考えております。
子供たちがどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう下記の措置を講じられるよう強く要請する。記、１、計画的な教職員定数改善を推進すること。２、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。
自治体間の教育格差が生じることは大きな問題であり、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記。 １、計画的な教職員定数改善を推進すること。
そういうことではなくて、庄原市長として、この交通権の問題を国がどう言ったとかこうしたということではなく、基本的人権という日本の憲法規定の基本的なところから考えて、国もそういう政策を出している。そうすると庄原市は、あらゆる政策の中で交通権を基本的人権の問題として考えて対応するのかということの質問をしたわけです。その点について答弁をいただきたいと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市民生活課長。
自治体間の教育格差が生じることは大きな問題であり，子どもたちが全国のどこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。 よって，政府（国）におかれては，２０２１年度政府予算編成において，次の事項を実現するよう要望します。 １．教育環境改善のために，計画的な教職員定数改善を推進すること。
しかし，日本政府は，新型コロナウイルスに対応するためには憲法に緊急事態条項が必要だとして，国会の憲法審査会で議論を期待したいなどと自らの改憲策動にコロナウイルスを利用しようとしております。国民には力を合わせてコロナ危機を乗り越えようと言いながら，国民の中で意見が二分する問題を強行しようというのは，究極の火事場泥棒であり許されません。
先ほど部長さんも法定税で賄える範囲であるということでしたけれども、租税公平主義っていうのがあって、これ憲法14条の法の下の平等から来とるわけですよね。それで租税法というものがあります。今部長が言われるような法定税で賄えるというその財布の入り口っていうのは、廿日市市ですよね。
憲法でうたわれた全ての国民がひとしく教育を受ける権利について，どのように実践，保障されるのか，改めてお聞かせください。 さらに今後，オンライン授業なども模索されるようですが，教育の機会均等との基本的視点から，どのようなありようを検討しているのか，お聞かせください。 次に，光ファイバーの高速通信環境整備についてです。
156 山田議長 ………………………………………………………………………………… 156 中原洋美議員 …………………………………………………………………………… 156 １ 被爆75年 被爆地の責務について (1) 平和宣言について (2) パークＰＦＩ事業について (3) 緊急事態条項改憲について ２ コロナ危機を乗り越え新しい社会を (1) 憲法
護衛艦「かが」の空母化のために、甲板の耐熱改修やランウエーを示す線の塗装をすると言われておりますが、「いずも」を先行し、「かが」は遅れての改修になりますが、本年度Ｆ35Ｂを６機購入し、米海兵隊の出撃も排除されないとしていることから、「かが」が出撃拠点にされ、憲法上許されないとしてきたことが行われることになってきます。呉港の港湾管理者でありながら、黙認していることは許されないことです。