広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
また，自宅療養中の妊婦の容体が急変した場合には，患者等から119番通報もしくは区保健センターに連絡していただき，救急隊員や保健センター職員がかかりつけ医等に相談した上で，必要に応じて広島県が指定する医療機関に搬送することになります。
また，自宅療養中の妊婦の容体が急変した場合には，患者等から119番通報もしくは区保健センターに連絡していただき，救急隊員や保健センター職員がかかりつけ医等に相談した上で，必要に応じて広島県が指定する医療機関に搬送することになります。
新安佐市民病院の開院についてのうち，建物工事の進捗状況や開院に向けたスケジュール，入院患者等への対応についての御質問がございました。
夜間救急の入り口を使うため，ほかの患者等との接触を防ぐことができます。毎日30から40人程度，８月末までに延べ約1,600人を診察し，そのうち約650人がその日のうちに入院が決まったそうです。つまり，それだけ自宅での療養中に命の危険にさらされていた患者がいたということです。
令和２年３月６日，広島市内の医療機関から県内初めての新型コロナウイルス感染者が見つかって以来，約１年４か月，広島市の新型コロナウイルス感染症患者等の人数は，昨日までの累計で7,556人，また，お亡くなりになられた方は，広島市で104名と伺っております。
それから、認知症患者等で接種の可否を判断できない方に対する対応についてでございますが、意思確認が難しい場合であっても、御家族の協力や、例えば、施設に入所しておられる方の場合には、嘱託医等の協力を得ながら意思確認をし、接種についての同意が確認できた場合には接種を行ってまいります。 ○議長（棗田澄子君） 三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君） それでは次に、副反応への対応をお伺いをしたいと思います。
一方で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正によりまして、時短営業の命令に応じない事業者、また、感染症法の一部改正により入院措置に応じない感染症患者や積極的疫学調査を拒む感染症患者等に対しましては、過料を科すことができるという規定が盛り込まれたところでございます。
一方で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正によりまして、時短営業の命令に応じない事業者、また、感染症法の一部改正により入院措置に応じない感染症患者や積極的疫学調査を拒む感染症患者等に対しましては、過料を科すことができるという規定が盛り込まれたところでございます。
財政支援について国は順次拡充してきており、第３次補正予算では、入院協力医療機関への病床確保料のほか、発熱患者等の検査を実施する診療・検査医療機関や歯科を含む医療機関、薬局、訪問看護事業者などが行う感染防止策に対して、補助金等追加予算が計上されております。
また，本市としては，共助の精神に基づき，発熱患者等とその他の患者の混在を避けるなど，院内感染の拡大防止策を講じる診療所に対して，広島市域の医師会や歯科医師会と協力して補助金を交付するなど，医療従事者が安心して診療できる支援を行っているところです。 以上でございます。 ○山田春男 議長 経済観光局長。
対象経費といたしましては、発熱患者等その他患者の混在を避けるための動線の確保やレイアウトの変更、またこれらに付随する換気設備や空気清浄機などの整備費用を想定しております。以上です。
これを受け，広島県と連携を図り，軽症患者等の宿泊療養施設を１２月１６日に市内に開設できるよう準備を終えました。今後は，基礎疾患のない軽症者はそちらに誘導していくことを考えています。 次に，感染者などの情報開示の基準についてであります。 本市では，感染発生時の情報公開については，個人情報の保護に十分留意しながら，感染拡大防止に必要な情報の公表に努めてきています。
広島県では、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの同時流行に備え、発熱患者等の診療とＰＣＲ検査などを行う診療検査医療機関の拡充を図っております。11月24日時点で、県内約2,760機関のうち、内科や小児科の半数以上を含む1,005機関、本市においては約100機関のうち50弱が診療検査医療機関となっております。
現在本市では、ＰＣＲ検査センターの設置や感染症患者等の搬送車両の導入による検査体制の拡充のほか、インフルエンザワクチンの接種促進や医療・介護従事者に対する宿泊費支援など、医療・福祉サービスの提供体制の確保に努めているところでございます。引き続き、保健所や医療機関、福祉事業所などの関係機関と連携を図りながら、医療・福祉の崩壊を未然に防ぎ、市民の健康と安全・安心の確保を図ってまいります。
そのほか、デジタルサイネージ電子時刻表、新型コロナウイルス感染症軽症患者等の搬送車両の整備、インフルエンザ予防接種の公費負担、サテライトオフィスの誘致加速化、小中学校特別教室等へのエアコン設置について質疑がありました。議案第154号から議案第157号については、新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金の支給時期や対象者について質疑がありました。以上の質疑を終えて、採決を行いました。
新型コロナウイルス感染症の患者に関する情報は、感染症法に基づき、県が直接、患者等から収集し、公表することとなっております。
１つ目の事業は、新型コロナウイルス感染症軽症患者等輸送車両整備事業に要する経費420万円。２つ目は、庄原赤十字病院への医療提供体制維持支援事業、超音波画像診断装置整備支援の900万円。３つ目の事業は、同じく庄原赤十字病院への感染症患者受入体制整備支援として5,600万円。４つ目は、子供・妊婦・高齢者のインフルエンザ予防接種の公費負担に要する経費として3,932万5,000円。
安芸市民病院建て替えに当たって院内保育を病院敷地内で行うかどうかについて，広島市医師会とも協議した上で検討したところ，病院の建物内については院内感染防止の観点から設置が適切ではないこと，病院敷地内についてはスペースが限られている中で，病棟や患者等の駐車場など，病院機能を優先して整備すべきであることなどの理由から病院敷地内での院内保育は行わないこととしたものです。
保健所及び保健センターでは，通常の業務に加えて新型コロナウイルス感染症に関する市民や医療機関からの問合せへの対応や，感染が確認された患者等への積極的疫学調査などを行うことから，感染の拡大に伴って職員の負担が大きく増加しました。
改正の内容につきましては、(1)といたしまして、新型コロナウイルス感染症から市民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって、例えば新型コロナウイルス感染症患者またはその疑いがある者が生じた施設の消毒作業や、感染症患者等の搬送に使用した車両の消毒作業など、市長が定めるものに従事したときは、当該作業に従事した日、１日につき3,000円を支給するものでございます。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（大本千香子君） 続いて、資料３、コロナ疑い患者等の搬送用車両整備について、質疑のある方は順次御発言を願います。 楢﨑分科員。