広島市議会 2012-12-04 平成２４年第 ５回１２月定例会−12月04日-01号
後期高齢者医療制度創設時に導入された国民健康保険料の軽減特例措置の延長等が国から示されたことに伴い，国民健康保険事務システムの改修業務に着手するため，債務負担行為を設定します。 (3) 次に，街路及び道路・橋りょう整備についてです。
後期高齢者医療制度創設時に導入された国民健康保険料の軽減特例措置の延長等が国から示されたことに伴い，国民健康保険事務システムの改修業務に着手するため，債務負担行為を設定します。 (3) 次に，街路及び道路・橋りょう整備についてです。
私としましては、制度見直しに当たっては、平成20年４月の後期高齢者医療制度創設時のような不安や困難が生ずることのないよう、国民や地方の意見、実情を十分に踏まえた上で必要な準備期間を設けるなど、理解が得られる慎重かつ最善の制度設計を望むところでございます。
これは平成20年度の後期高齢者医療制度創設により、老人保健は平成20年３月診療分までを対象としており、さかのぼっての医療費の支払や過誤調整分に対応するための予算でございますので、縮小いたしております。 事業概要でございます。 同じく予算説明資料103ページをお願いいたします。
内容は、後期高齢者医療制度創設に伴いまして、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合において、新たに生じた特定世帯となる被保険者に対する保険税の減額措置を５年間の経過措置として設けることとし、本年６月議会において条例改正を議決いただき、施行済みでございます。しかし、特定世帯にかかる減額する額の記述を誤っておりましたので、このたび正しい額に訂正し、改めようとするものでございます。
次に後期高齢者医療制度創設に伴う市民の負担増が起きているのかとの質問でございますが、これにつきましては、これまで加入されていた医療保険の種類や世帯構成、所得や資産の状況によって異なりますので、所得階層別の概算としてお答いたします。
高齢者には，年金の引き下げに追い打ちをかけるように，住民税の大幅値上げ，介護保険料の値上げ，医療費の窓口負担増に加え，新年度からは，本市が予定している国保税の引き上げ，さらには７５歳以上の後期高齢者医療制度創設，新たな保険料の年金からの強制徴収など，痛みばかりが押しつけられています。
後期高齢者医療制度創設準備事業に関連して、システム改修に係る事業費を繰り越しており、年度末の完成を予定しております。 続きまして、３ページの報告第10号平成18年度尾道市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について御報告させていただきます。
第１款総務費、第１項総務管理費、後期高齢者医療制度創設準備事業につきましては、翌年度繰越額644万3,000円でございます。これは、国の医療制度改革によりまして平成20年４月から始まる後期高齢者医療制度、国民健康保険税に導入されます後期高齢者支援金制度、さらには年金からの特別徴収制度など関係するシステム改修にかかるものでございます。
これは、平成20年度からの後期高齢者医療制度創設等の医療制度改正に伴いまして、介護保険の電算システムを改修するものでございますが、平成18年度の国の補正予算において、システムの構築、改修経費に係る補助金が交付されることとなったため、委託料168万円を繰り越したものでございます。事業の完了は平成20年１月末の予定でございます。
３款民生費、１項社会福祉費の後期高齢者医療制度創設準備事業ほか８件でございますが、これは、ことしの３月の１８年度一般会計補正予算（第４号）で繰越明許をお願いいたしたものでございますが、簡単に御説明を申し上げます。
繰越明許費でございますが、第１款総務費、第１項総務管理費でございますが、事業名は後期高齢者医療制度創設準備事業といたしまして、金額では941万9,000円繰越明許費をお願いする計画にいたしております。この事業につきましては、本年12月あたりを目処にさせていただきましてシステムの整備をさせていただくように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
また，市制施行１００周年へ向けた都市基盤整備を着実かつ計画的に実施していくため，引き続き大規模事業基金への積み立てを行うとともに，２００８年平成２０年４月施行の後期高齢者医療制度創設及び国民健康保険制度改正に対応する措置も行うことといたしております。 また，継続費では，（仮称）西部市民センターや（仮称）中央図書館の建設費用について，それぞれ入札に伴う事業費の減額措置などを行っております。
後期高齢者医療制度創設に伴う電算プログラムの開発などに8,000万円の委託料としての補正が含まれております。来年４月から75歳以上の後期高齢者の医療制度を広域連合でつくり運営するものであります。これまで扶養家族になっていた高齢者も含め、75歳以上のすべての高齢者がこれまでの保険制度から切り離され、別の体系の保険料を払うことになります。
後期高齢者医療制度創設に伴う電算プログラムの開発などに8,000万円の委託料としての補正が含まれております。来年４月から75歳以上の後期高齢者の医療制度を広域連合でつくり運営するものであります。これまで扶養家族になっていた高齢者も含め、75歳以上のすべての高齢者がこれまでの保険制度から切り離され、別の体系の保険料を払うことになります。
これは、後期高齢者医療制度創設等の医療制度改正に伴い、国民健康保険のシステムを改修するものでございますが、この度の国の補正予算において、システムの構築、改修経費に係る補助金が交付されることとなったため、平成19年度当初予算で計上するように予定していたものを前倒しで予算化するものでございます。 なお、年度内に業務が完了しないため、繰越しをお願いすることといたしております。
まず、追加といたしまして、３款民生費の社会福祉費でございますが、後期高齢者医療制度創設準備事業で２,１４９万４,０００円、これは、平成２０年度スタートする新制度にかかわるシステムの改修でございますが、国の補正予算に対応するため補正し、繰り越しをいたすものでございます。 ８款土木費、２項道路橋梁費では、辺地対策事業で８０９万円、これは、河井森貞線道路改良でございます。完成予定は８月末でございます。