福山市議会 2015-06-24 06月24日－04号
第１は，アメリカが世界のどこであれ，アフガニスタン戦争，イラク戦争のような戦争に乗り出した際に，自衛隊がこれまで行かなかった戦闘地域にまで行って，弾薬の補給，武器の輸送などの後方支援，兵たんを行うようになることです。兵たんは，戦争の重要なかなめであり，攻撃される危険性が高く，それに応戦すれば，戦闘行為そのものとなります。
第１は，アメリカが世界のどこであれ，アフガニスタン戦争，イラク戦争のような戦争に乗り出した際に，自衛隊がこれまで行かなかった戦闘地域にまで行って，弾薬の補給，武器の輸送などの後方支援，兵たんを行うようになることです。兵たんは，戦争の重要なかなめであり，攻撃される危険性が高く，それに応戦すれば，戦闘行為そのものとなります。
このような中、国民の命と平和な暮らしを守り、日本の安全をより確かなものとするため、抑止力を高めて戦争を未然に防ぐことを掲げ、ＰＫＯ協力法や自衛隊法の改正などを含む、平和安全法制整備法案と多国籍軍の後方支援を行う国際平和支援法案が、現国会で審議されております。
災害時においては女性ならではのきめ細やかな心配りでの後方支援活動を初め，防火・防災広報活動，団員加入促進などを目的として多くのイベントに参加するなど，幅広い活動を展開してまいります。 以上で塚本議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆２３番（塚本裕三） 御丁寧な御答弁をいただきました。さらに２質以降で理解を深めさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
また，政府は，後方支援と言ってごまかしていますが，国会での追及の中で，安倍首相も，これが兵たんだと認めました。兵たんが武力行使と一体だということは，国際的な常識です。当然攻撃の対象となります。 さらに，アフガニスタン国際治安支援部隊── ＩＳＡＦのような活動に参加するのではないかと聞いたのに対し，安倍首相が否定しなかったことは重大です。
論戦でも明らかになっておりますように、法案には、これまで政府が戦闘地域としてきた場所にまで自衛隊を送り込み、米軍に燃料補給などの後方支援をいたします。政府答弁では、戦闘現場では活動しない。
多国籍軍などへの後方支援を随時可能にする新法、国際平和支援法案と自衛隊法や国連平和維持活動協力法など10本の現行法案をまとめて改正する平和安全法制整備法案の２法案から成る平和安全法制がこの国会で審議をされております。 今回の法案については、今国会でさまざまな議論がなされておりますが、平和主義を堅持するという前提のもとで国民の理解、納得が得られるよう、国会で丁寧に審議されることを望んでいます。
また、岩手県遠野市の道の駅は、東日本大震災があったときに後方支援基地となって、その延長で、今では防災拠点として整備されたとか、そういった道の駅の利用の仕方もありますし、また別な観点では、お年寄りに宅配サービスを行うなど、高齢者の福祉の場として機能する道の駅もあります。京都府南丹市の「美山ふれあい広場」には、診療所とか市の保健福祉センターが併設されております。
集団的自衛権の閣議決定，自衛隊の後方支援等々，戦前の大物政治家，私が覚えとるので鳩山一郎，三木武吉，斎藤隆夫，この３名の代議士を見習いたまえというようなことを言われたわけです。私が，あれっ鳩山一郎，ははあこの前クリミアへ行って大変な騒ぎを起こしたあのおじい様かと思ったんですけどもが，三木武吉は当然知っとります。しかし，斎藤隆夫代議士というのは私初めて聞いたわけです。
一方、密接関係国が直接敵国から攻撃を受けなくても、国連決議や有志国で戦場へ派兵した際、後方支援である物資提供まで法的に可能にしようとしています。これも、密接関係国の敵対国が我が国を敵とみなして攻撃や人質拘束といった手段に出ないとも言い切れません。そうなりますと、我が国や国民に対して余計な危険をもたらす可能性さえあります。
一方、密接関係国が直接敵国から攻撃を受けなくても、国連決議や有志国で戦場へ派兵した際、後方支援である物資提供まで法的に可能にしようとしています。これも、密接関係国の敵対国が我が国を敵とみなして攻撃や人質拘束といった手段に出ないとも言い切れません。そうなりますと、我が国や国民に対して余計な危険をもたらす可能性さえあります。
日本が，米英などが主導する有志国連合と連携し，後方支援とはいえ，イスラム国に自衛隊を派遣して武力行使に加われば，自衛隊員が戦闘に巻き込まれ，日本が報復テロの標的になってしまいます。最近では，有志国連合の軍事作戦に参加しているデンマークでは，イスラム系過激派によるテロも相次いでいる状況です。
こうした中，本市消防団においては，２００６年平成１８年４月，女性消防団を発足し，現在３１人の団員が災害時の後方支援活動を初め，各種イベントを通じて防火指導や応急手当て指導など，幅広い活動を行っております。女性ならではの視点を生かした活動をより一層展開していただくことを期待しており，女性消防団の組織のあり方について検討しているところであります。 次に，消防団の適正配置についてであります。
これがもう少し例えば中間地点あたりにできると、もっと全体的に佐伯地域でもカバーができやすくなるというふうなこともあるんで、やはりそういった後方支援的なものというのもこれからは考えていっていただきたいなというふうに感じております。
その上で、(2)、ちょっと関連していることもあるんですけど、先ほど後方支援のところで、要するに職員が張りつかないといけないということで、完全に、そこら辺がちょっと完全にフレックスになじむかどうかというところをちょっと言われてたんで、私今回(2)で説明することがそれとの関連性があると思います。
ですので、来年はさらに後方支援をしっかりととっていただけるよう考えていただきたいの質問が１つと、それとまず今けん玉たくさん売れてるんですけど、本市のけん玉が足りてない状況にある現実があります。木材利用センターでつくるけん玉が足りてない状況があります。
救援物資の管理や後方支援、被害状況の連絡等は若い人たちの役割には適していると思いますし、４年間で災害もしょっちゅうあるわけではありませんので、何とか尾道市立大学の学生さんに理解していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ２点目に、これは尾道市で可能か不可能なのかは定かでありませんが、平成23年に消防庁の基準緩和で導入可能となった軽自動車の救急車導入についてお尋ねいたします。
日本は2001年に開始されたアフガニスタン報復戦争，2003年に開始されたイラク侵略戦争に自衛隊を派兵しましたが，武力行使をしてはならないという憲法上の歯どめにより，後方支援といわれた水まきや荷役運搬など兵たん活動のみでした。しかし，集団的自衛権行使が容認されれば，こうした歯どめが外され，日本の自衛隊が戦闘地域で米軍とともに戦闘行動に参加することになります。
今日本が限定的だとか、政権与党で議論しておりますけれども、後方支援で参戦したわけですね。まともに戦争でぶつかったアメリカの兵隊は死んだ人が2,322人、兵たん活動、後方支援で参戦をしたこの集団的自衛権を行使したＮＡＴＯ軍は、その半分も兵隊が死んでいるわけです。だから、限定的だとか、後方支援だとか言っておりますけれども、集団的自衛権の容認は、後方支援であっても、日本も同じ道を歩むことになる。
また，在宅医療を市民に普及啓発するために出張出前講座を開催するとともに，後方支援病院との連携のもとで積極的にみとりに取り組んでおります。 南区医師会では，医師や介護職など，多職種の連携推進を目的とした介護保険・在宅医療研修会を開催するとともに，多職種連携を円滑に推進するため，在宅医療推進支援マップの作成に取り組みました。
また、日本サッカーを応援する自治体連盟に、全国から280もの自治体が参加するなどといった後方支援の輪が広まっております。 広島県では、広島市、庄原市、安芸高田市などが参加しているようでございます。 これはワールドカップサッカーに関する支援でございますが、オリンピックに関しては、これから全国でいろいろな支援の形態が出てくると考えられます。