廿日市市議会 2011-12-09 平成23年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日：2011年12月09日
深刻化している待機児童問題も、現行制度のもとで公費を投入して保育所増設を図れば、質を維持しながらより確実に解消することができます。 これまで新保育制度、新システムの問題を何度か取り上げてきました。しかし、繰り返される市の答弁は、新システム移行後も公的保育は守れるというものでした。国と市町村の保育の実施義務をうたう児童福祉法第24条を改悪してどうやって公的保育制度が守れるでしょうか。
深刻化している待機児童問題も、現行制度のもとで公費を投入して保育所増設を図れば、質を維持しながらより確実に解消することができます。 これまで新保育制度、新システムの問題を何度か取り上げてきました。しかし、繰り返される市の答弁は、新システム移行後も公的保育は守れるというものでした。国と市町村の保育の実施義務をうたう児童福祉法第24条を改悪してどうやって公的保育制度が守れるでしょうか。
多世代交流・支援センターには高齢者が53名、そして児童が27名登録されており、市といたしましても、日中の居場所づくり、待機児童の解消といった効果はもとより、デイサービスの障害者等との触れ合いの中で、情操教育や交流に効果を上げられていると評価をしており、ホームページに掲載するなど全国へ発信してまいりたいというふうに考えております。 次に、国のモデル事業終了後の取り組みについてでございます。
この間，増加する低年齢児童の保育ニーズにこたえ，待機児童ゼロの充実した保育サービスを展開される一方，多くの老朽化した保育所の改築整備を計画的に進められ，保育環境の向上を図られたことに対し，評価をするものであります。こうした中，国においては，子ども・子育て新システムとして，幼保一体化の方向性での制度改革に向けた検討も進んでおります。
…… 206 種清和夫議員 …………………………………………………………………………… 206 １ 旧市民球場跡地の活用について ２ 広島駅周辺地区の整備について ３ 経済・景気対策について ４ 広島高速道路の整備について ５ 一般国道２号西広島バイパスの延伸について ６ 長束八木線の整備について ７ 町内会・自治会の加入について ８ 保育園の待機児童
次に，待機児童の解消についてお伺いいたします。 子育て支援を行う上で非常に重要な課題となっている待機児童の問題について，本市はこれまでも私立保育園の新設や増築整備，私立保育園の認定こども園化などにより，待機児童の解消に取り組んでこられました。
子ども・子育て新システムは、年々深刻化していく待機児童の問題を解決するため、政府が平成25年度に導入をめざしているもので、所管や財源がさまざまに分かれている現在の子育て支援対策を、幼稚園と保育所の機能をあわせる幼保一体化を中心に再編成するものであり、その中間とりまとめがことし７月に示されたところでございます。
本市の待機児童は、新しい保育所の開所がされましたけれども、４月１日時点で７名、９月１日時点で３歳未満児だけでも96名、全体では117名にも達しております。老朽化した園舎を建て替えても、待機児童の解消にはなりません。不足している保育所の確保問題の解決が先決と考え、本案に反対といたします。 ○議長（坂本一彦君） 次に、賛成討論の発言を許します。
……… 151 金子副議長 ……………………………………………………………………………… 151 開議宣告 …………………………………………………………………………………… 151 金子副議長 ……………………………………………………………………………… 151 宮崎誠克議員 …………………………………………………………………………… 151 １ 観光振興について ２ 待機児童
包括交付金の配分基準も、待機児童を沢山抱えた自治体は加配を求めるであろうし、単純に子どもの数にした場合に、少子化の進む自治体は更に少子化に拍車がかかりかねないと思います。
待機児童の解消と保育サービスの拡充を目指して、保護者の就労の有無にかかわらずこども園へ入れるようにすることとなっています。しかし、政府の当初の案からは後退し、幼稚園や３歳未満児の乳児保育所は存続できることとなり、効果は未知数と言われています。サービスの実施主体は市町村とし、地域ごとに需要を見込んだ事業計画づくりを義務づけられ、国庫補助金等の財源は一括交付金となる予定です。
さらに、子供の健やかな成長、発達と親の家庭と仕事の両立を図るため、保育所適正配置基本構想に基づき、保育所の新設、民営化や統廃合を行い、今年度４月時点では実質的な待機児童ゼロを達成したところでございます。また、放課後児童クラブにつきましても、児童の安全確保と健全育成のため、指導内容の充実を図るとともに、待機児童ゼロを継続すべく、計画的な施設整備や大規模クラブの分割等を進めているところでございます。
その実現に向けて，具体的に講ずべき施策，すなわち雇用の促進，待機児童ゼロを目指した取り組み，女性の仕事と子育ての両立支援，男女共同参画社会の形成に向けた取り組み等々を初めとして，さらには医療，福祉，教育の充実，スポーツ，文化芸術の振興，さらに中山間地域あるいは郊外では，それぞれの地域資源や特性を生かした地域起こし，加えて安全で安心な地域社会の形成など，いわば市民社会全般にかかわる諸施策というものが，
また、実施対象人数が学校において違っていると思うのですが、入りたくても入れない待機児童がいるのか、すべての子どもたちに実施できるようにはできないのか、お答えをお願いいたします。
また，私立保育園の新増設や幼保一元化等の取組を通じて待機児童ゼロを目指すとともに，女性の仕事と子育ての両立支援に取り組みます。さらに，男女共同参画社会形成に向けた取組を推進します。なお，これまで進めてきた子ども条例制定に向けた取組については，これを中止します。
これらのことにより、希望するすべての保護者に育児サービスを提供し、待機児童解消につながることや非正規労働者を支援し、格差の広がりに歯止めをかけること、そして自己負担額合計に年収の一定割合の上限を設けることで、低所得者層の家計をきめ細かく支援するなど一定の効果は期待できると思いますが、民主党マニフェストの看板政策である年金制度の抜本改革の具体像やもう一方の改革である税制の議論が示されておりません。
次に，平成２２年１１月３０日の会議において付託されました請願第５号「子育てするなら福山で」にするため現行保育制度を守り拡充することを求める要望については，福山市日吉台二丁目１１番１５号 福山市保育団体連絡会会長 藤井鈴子氏ほか１万３１６５人の提出に係るもので，その趣旨は，現在，国においては地方分権を名目に，待機児童解消のために保育所に係る最低基準を緩和し，地方自治体にゆだねる方針が明らかにされ，直接契約
保育園の待機児童解消の姿勢について、認定こども園や認可保育園の在り方に問題がある。大規模林道償還金の助成自体に問題がある。スマートインターチェンジの推進や小中一貫の推進に問題がある。下平良二丁目の埋立て、農区長報酬の在り方、林業費の作業路の在り方、全国一斉学力テストの実施、教職員の実態調査を行わないなど、一般会計には反対するとの討論がありました。
４ 保育対策について （１）保育サービス等の質の確保に十分留意しつつ、待機児童の解消、多様な保育サービスの提供を促進するため、必要十分な財源を確保すること。 （２）認定子ども園の普及促進を図ること。 （３）保育施設の整備にかかる次世代育成支援対策施設整備交付金の交付基準額を引き上げること。
そのほか、委員より、病児・病後児保育事業の委託先と委託料の内訳、のぞみが丘保育所で実施している病後児保育の実態、保育所待機児童数、認可外保育園の通園児童数、家庭保育園への補助金増額理由、補助金の算出方法、家庭保育園に対する新たな補助基準の説明、認可保育所における純粋な市費の投入額、保育士や面積等の基準を満たす家庭保育園に対する補助金引き上げの検討、保育所待機児童の発生状況とその要因、保育所待機児童解消
この基金は，以前から生涯学習課も含めて備品の購入であったりいろんな事業に充ててきたんですが，今回の補正の主な目的というのは待機児童対策で，待機児童がいる市町の環境整備に充てるということで，主に都市部が中心になると思うんですが，現時点では本町のほうでこの基金を活用して事業をするというようなメニューは示されておりません。