東広島市議会 2013-03-01 03月01日－04号
本市における待機児童数は、本年度当初は18人でございましたが、月を追うごとに増加し、２月１日現在で225人となっております。地域別では、西条町が118人、八本松町が44人、高屋町29人となっており、中心市街地を初め、比較的人口の多い黒瀬町で多く出ている状況にございます。
本市における待機児童数は、本年度当初は18人でございましたが、月を追うごとに増加し、２月１日現在で225人となっております。地域別では、西条町が118人、八本松町が44人、高屋町29人となっており、中心市街地を初め、比較的人口の多い黒瀬町で多く出ている状況にございます。
本市では、保育所の民営化を進め、待機児童の解消と保育環境の改善を図っておられますが、保育サービスの充実のためには、保育士の確保と保育士の就労環境を改善していかなければならないと考えますが、本市としての考えと対応をお伺いいたします。
３つの給食センターを集約し、北部学校給食センターを建設して１つにすることで、新たな初期投資をしようとする内容のものが方針案に含まれており、また、市民ホール建設は、合併特例債の活用が５年延長になったことから事業を凍結し、住民の危機管理の放送機器の設置、また、待機児童の解消を図る、こういったことが最優先であったはずで、目当てがついた後で市民ホールの上物を建設することで、市民の満足度を得られるものだったと
２つ目が、保育所の待機児童の実態と対策について伺いたいと思います。特に、中途入園者が入園できないという声をよく聞くわけでありますが、対策が必要ではないかと思うわけであります。考えをお伺いをいたします。 ３つ目が、乳幼児医療費の小学校卒業までの医療費無料化を実施すべきと思います。
まず初めに，保育園の待機児童の解消についてお伺いいたします。 待機児童の解消については，これまでも機会あるごとに要望してまいりましたが，現状はまだまだ厳しい状況でございます。 松井市長は，先日の本会議で行われた新年度予算説明において，安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりとして，平成27年度当初の待機児童ゼロを目指し，積極的に待機児童対策に取り組んでいくと言われました。
② 安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりについては，平成27年度当初の待機児童ゼロを目指し，積極的に待機児童対策に取り組みます。 まず，引き続き民間保育園の新設等に対して補助を行い，720人分の児童の受入れ枠の拡大を図ります。
さらに、保育環境の充実として、幼保連携型の認定こども園の設置に対し施設整備の助成を行い、待機児童の解消を図るとともに、放課後児童クラブの待機児童ゼロ作戦として、入会児童数の増加に適切に対応するため、引き続き施設の充実に取り組んでまいります。
都市部においては，待機児童の問題で困っておりますけどが，本町においては保育所も充実して取り組みをされておりますが，個々のいろんなニーズがあって，急病のときとか，あるいは突然予想しなかったときに子供を見てもらいたいとか，いろんなニーズがあるわけですけどが，こういった保育所というのがそういった面で大きな役割をしております。
こうした取り組みの中で，就学前施設の機能強化を図り，保育所においては待機児童ゼロを継続しており，合計特殊出生率においても，中核市の中では２番目の高さとなっております。これまでの実績を踏まえ，着実に子育て施策の充実に努めてまいります。 次に，介護保険制度についてであります。
また、同法第24条第２項の中で、市町村は認定こども園などの保育所以外の保育についても必要な保育を確保するための措置を講じなければならないこととするほか、当分の間、待機児童の有無にかかわらず、保育所以外の保育を含め、市町村が利用調整を行うことなど、児童福祉法と子ども・子育て支援法において市町村の責務が盛り込んであるところであり、市町村の責務が後退しているとは必ずしも考えておりません。
横浜市は，平成21年，22年の両年の待機児童が，それぞれ1,290人，1,552人となり，２年連続で全国ワースト１位となりました。これまで，横浜市では，平成14年から本年まで２万人分の保育所定員を整備し，1.8倍に拡大しております。特に，平成22年度から待機児童対策を横浜市の重点施策とし，新たな取り組みを進めてきた結果，平成24年４月１日時点の待機児童が過去最少の179人となったのです。
本市の待機児童の実態と今後の幼保連携型の認定こども園の拡充、小規模保育、保育ママなど地域型保育給付への取り組みについて問います。 大変喜ばれている廿日市の事業の中に、一時保育事業、病後児保育事業があります。一時保育事業は、廿日市では１園のみ、大野も１園のみでございます。保育士さんのご苦労を大変感じますとともに、感謝を申し上げます。
待機児童とあわせて特別保育等のニーズに対応していくのは大きな課題であり、具体的な見直しができていないが、通常保育とのバランス等も含めて総合的に検討したいとの答弁がありました。
これに対して、同委員より、待機児童がいるのに26％のあきがあるのはなぜかとただしたのに対し、職員の人員不足による影響は否定できないと答弁がありました。 そのほか、特別土地保有税の滞納繰り越しの内容及び処理方法、市民の負担軽減のための公共料金抑制の必要性、公有財産の売却実績及び利活用方針についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
９ 待機児童の解消のため，引き続き保育園整備に努めるとともに，保育需要に柔軟に対応するため，多様なサービスの充実を図ること。 10 社会福祉法人に対し，抜き打ち監査を実施するなど，引き続き監査体制の強化に努めること。 11 夜間急病センターの利用促進を図るため，市立病院と夜間急病センターが連携し，準夜帯の軽症患者の夜間急病センターへの誘導促進に一層取り組むこと。
千葉市長のブログにもあるように，本事業により市外からの申し込みが半数程度あることから，人口流入増が図れる，待機児童の緩和や介護保険使用料の緩和などにつながるのではとの期待もあるということでした。
また、保育環境の充実につきましては、待機児童の解消と多様な保育ニーズの対応を図るため、御薗宇保育所の民営化に向け、保育所の設置・運営事業者を公募、決定したところであります。 このほか、放課後児童クラブの入会児童の増加に適切に対応するため、「待機児童ゼロ作戦」といたしまして、施設の分割など必要な整備を行ってまいりました。
また、保育所の再編についてそういった、大変経費を削減する一方で、例えば広谷保育所での休日保育あるいは病後児保育、それからゼロ歳児からの保育なども市内ではかなり充実して、待機児童がほとんどいないという話を聞いているわけですが、削減した部分がサービスの向上に使われているというふうに思っております。
また，保育所入所の待機児童ゼロを守り続けるとともに，安心して子どもを生み育てられる働きやすい環境づくりも進めてまいります。 次に，災害に強いまちづくりについてであります。先般，南海トラフ巨大地震による津波高や浸水域，被害想定が公表されました。今後，国や県と連携を図る中で，防災施策に反映してまいります。
次に、志和堀保育所において延長保育をしていない理由についての御質問でございますが、本市におきましては、本年８月現在、公立保育所と私立保育所を合わせて4,075人の児童が入所している一方で、待機児童数が149人に膨らんでおります。 この理由の１つとして、全国的に保育士の確保が極めて難しいことが挙げられます。本市におきましても、常時、募集をしておりますが、十分に確保できないのが実情でございます。