東広島市議会 2020-12-18 12月18日－05号
発信しつつも、かけ声倒れということで待機児童はどんどんその時期増えていき、八本松、西条、高屋の、子育て世代の多い地帯に子育て支援施設の空白地ができたのは、厳しく言えば言行不一致、「“子育てするなら東広島“なのに」という言葉を市民の方からたくさん頂きました。もう皮肉っぽく言われるのは、それもやむを得なかったかなというふうに感じております。
発信しつつも、かけ声倒れということで待機児童はどんどんその時期増えていき、八本松、西条、高屋の、子育て世代の多い地帯に子育て支援施設の空白地ができたのは、厳しく言えば言行不一致、「“子育てするなら東広島“なのに」という言葉を市民の方からたくさん頂きました。もう皮肉っぽく言われるのは、それもやむを得なかったかなというふうに感じております。
しかしながら、その一方でこうしたキャンペーンを実施したにも関わらず、結果として待機児童を生じるなど、プロモーションと施策の連動という面での課題も認識したところでございます。 今後の施策への展望についてでございますが、全国的には国立社会保障人口問題研究所による将来推計で、2060年には総人口が約9,300万人まで減少する見込みでございます。
本市においては、待機児童に対する施策の充実が図られ、今年度４月時点において待機児童解消が図られたことは大変すばらしいことだと思います。 待機児童の問題が解決に向かい、次の課題として、保育の質向上が必要になってくると思われます。 では、市としてどのような保育を行おうと考えておられるのでしょうか。私は、東広島市の特性を考えたときに、豊かな自然環境を生かした保育というのが有効ではないかと考えています。
現在の第３次東広島市定員適正化計画においては、現業職の退職不補充等によって20人の減員を目標としておりますが、その数値にとらわれることなく、待機児童対策、または平成30年に発生した豪雨災害の復旧復興体制の強化など、緊急性・重要性に応じて、柔軟に運用してまいりました。
児童手当、出産一時金、育児休業制度、待機児童対策、幼児教育の無償化、母子の孤立を防ぐ子育て世代包括支援センターの設置、不妊治療への支援など、一貫して取り組んでまいりました。 若者の経済的基盤の安定化とともに、結婚や新婚生活への支援も進めておりますが、少子化対策は待ったなしであります。これまでの政策を強化し、必要な財源を確保しながら、若者や子育て世代の投資を大胆に行う必要があります。
東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、平成25年の合計特殊出生率1.65を、平成30年に1.82とする目標を掲げ、産婦健康診査の助成や産後ケア事業など妊娠・出産期の支援サービスの充実や、地域すくすくの設置など身近な相談体制の整備、その他待機児童対策に加え、若い世代に向けた意識醸成のためのイベントを開催するなどさまざまな取り組みを実施してまいりました。
また、「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」では、保育所・学童保育ともに待機児童が発生している現状を踏まえ、勤労形態の多様化や核家族化の進行、女性就業率の向上などに伴う保育ニーズの多様化へのさらなる対応が必要であると考えております。 そうした観点から、老朽化した西条東保育所の建てかえのほか、病児・病後児保育施設を新たに開設するなど、保育環境を充実させてまいります。
待機児童の多い川上小学校区におけるいきいきこどもクラブの民間経営の立ち上げに民間施設を改修する費用として計上されたものが補正予算書案に盛り込まれています。
あの時に市役所一体となって皆さん頑張ってやられて、今は待機児童も少なくなったけど、この介護士は、もっと深刻な問題になるかと思うんです。要は、今すぐせいとは言いませんけど、今後そういった保育士の時につくられたような、介護士獲得の対策本部であるとか、そういう機関も設けるべきと考えるんですが、その見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
また、待機児童対策として、民間事業者が行う認可保育所等の施設整備や、企業主導型保育施設整備に対する支援を行いました。 保育士確保対策としては、「保育士するなら東広島応援給付金」の制度の創設により、人材確保を図るとともに、若手保育士対象の交流セミナーにより離職防止を図りました。
次に、子どもを育てる環境においての待機児童の解消について質問いたします。 本市では、待機児童の解消において、さまざまな施策を行ってきました。受け皿確保のための対策、保育資格者定着のための対策、利用者支援のための対策、また東広島市待機児童対策本部の設置等により待機児童の解消に向かっていると思うところです。 まずは、現在の待機児童の実態についてお答えください。
しかし、人口がふえている地域のみならず、人口の過疎地域にも待機児童があちこちで生じてきており、公立保育所の人的配置に疑問がございます。年度当初に余裕のある配置であればすぐ解消できるものの、保育士の確保がままならず、たちまち待機児童が生じるといった状況が続けば、特に非正規雇用の保護者にとって、過疎地域の子育てをあきらめざるを得ないという状況が続くことになります。
しかしながら、市内に多くの待機児童が存在している中、新たな子育て世代を呼び込む子育てするなら東広島キャンペーンに対し、一部否定的な声が上がりました。このことから、一旦、子育てするなら東広島キャンペーンは休止しているところでございます。 次に、子育て世代から選ばれるための具体的な施策の展開についてでございます。
学校自体の通学人数がふえ続ければ、放課後の居場所として、当然、いきいきこどもクラブへのニーズが高くなり、予算議会での答弁でも、待機児童が発生する事態となっております。いきいきこどもクラブの今後の待機児童の解消はいつごろになるのか、お伺いします。 次に、いきいきこどもクラブの入会は登録制ですが、負担金は一律、月額3,000円となっております。
その結果、認可保育所の不足、保育所の不足、待機児童は深刻になり、一人一人の子どもに寄り添う保育は、ますます困難になっています。にもかかわらず、安倍政権は基準規制の緩和を推し進め、公定価格や保育士の処遇改善など全く不十分です。 憲法第25条の生存権や26条の教育を受ける権利を保障するための制度です。この権利を保障するのは、国と自治体の責任です。
まず、無償化の影響に伴う待機児童数の見込みについてでございます。 本年度、待機児童対策本部では、無償化の影響を踏まえた保育ニーズ量推計を実施し、昨年11月に「待機児童解消のための緊急対策プラン」に掲げる目標値を上方修正しております。
一方で、保育所待機児童数など13項目につきましては、社会情勢の変化等さまざまな要因により、その進度が芳しくないものもございます。 こうした状況をしっかりと踏まえ、引き続き、所期の目標を達成するよう、事業の中身も再点検し、また、地方創生推進交付金など有効な財源も積極的に活用しながら取り組んでまいります。 次に、国主導の色彩が濃いと思われるが、主体的に事業推進はできているのかについてでございます。
◎こども未来部長（石原さやか君） （登 壇） 私からは、平成31年度主要事業についての安心づくりについてのうち、待機児童対策としての新規事業について御答弁いたします。 本市では、待機児童解消に向けた全庁的な推進体制でございます待機児童対策本部において、待機児童解消のための緊急対策プランを策定し、平成32年４月における待機児童ゼロを目指しているところでございます。
そのために、保育士の確保や保育施設の充実など、待機児童対策に集中して取り組んでまいりますとともに、東広島版ネウボラやいきいきこどもクラブの充実等により、安心して子どもを生み育てられる環境を整備してまいります。
民営化すれば負担分が払える住民と払えない住民が出てくることになり、ニーズによってはさらに待機児童を生むことにもなりかねません。公立を残しつつ、認可保育所をふやすように計画を見直すべきだと考えます。 小中一貫校事業化案でございますが、現状の学校は不登校が減らず、背景には過度な競争教育で子どもの人格形成に悪影響があるという認識と反省をするべきだと考えます。