廿日市市議会 2017-02-16 平成29年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日：2017年02月16日
次に、２の繰越明許費補正、廿日市地区公共下水道整備事業ほか、３の債務負担行為補正、地方公営企業法適用に係る資産調査業務委託料ほか、４の地方債補正につきましては、議案書でご説明いたします。 平成28年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の４ページ、５ページをお開きください。 第２表の繰越明許費補正、１の変更でございます。
次に、２の繰越明許費補正、廿日市地区公共下水道整備事業ほか、３の債務負担行為補正、地方公営企業法適用に係る資産調査業務委託料ほか、４の地方債補正につきましては、議案書でご説明いたします。 平成28年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の４ページ、５ページをお開きください。 第２表の繰越明許費補正、１の変更でございます。
その成果として、会員数が減少しているところもある中で、平成27年度の目標数値を上回っているところは、廿日市地区、原地区、阿品地区などがございます。特に阿品地区については、３つの単位老人クラブが発足され、目標数値から76人上回る117.7％の達成率となっており、活気のある活動が行われております。
例えば、昨日も紹介しておりますが、昨年のモデル地区である廿日市地区では、定年退職後に役員になった方を中心に、まちづくり協議会やボランティアなどによる地域でのつながりの中から福祉の会という地域課題を話し合う場を立ち上げ、具体的な活動のために検討会を定期的に実施して、助け合い活動の準備やサロンの充実を目指しております。
本市においても、現在廿日市地区をモデル地区とし、2025年までに全市域に地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組まれています。そのためには、行政、医療や介護分野はもちろんのこと、地域との連携が重要であると考えます。 そこで、今後の地域との連携をどのように図っていかれるのか見解をお伺いします。 ２点目です。施設整備についてです。
補正予算の内容でございますが、ア、廿日市地区公共下水道整備事業7,980万円でございます。これは管渠整備工事請負費の追加として、地御前１号幹線などを前倒しして実施するものでございます。 イ、佐伯地区公共下水道整備事業3,500万円でございます。これは管渠整備工事請負費の追加として、津田友和汚水幹線築造工事を前倒しして実施するものでございます。
これ、平成26年11月１日に平良地区のコミュニティと廿日市地区のコミュニティから市長宛てに可愛川のしゅんせつの要望が出ているのは御存じだと思います。しかし、この２年間全く動きが見えません。市長は地元の切実な要望をどう捉えているのかを問います。
医師を含む複数の医療介護の専門職に地域住民が直接相談できる「ちょっとひと息医療とふくしの相談室」でございますが、これは平成23年から実施されており、開始当時は廿日市地区のみでの実施でございましたが、開催地を拡大して、今年度は市内全域で相談会を地域住民対象に開催をしております。
市のホームページとか観光協会のホームページ等、パンフレット等を見てるんですけど、地御前神社というのが廿日市地区の一神社というような位置づけですが、中を詳しく読めば嚴島神社の摂社とか外宮というのがわかるんですけど、記載が、位置づけが低いような気が、低いというたら変なんですけど、一神社としか扱ってもらってないというふうな感じ、だから嚴島神社とある程度セットで見てもらえるような位置づけというんですか。
私もこの地区の元住民として思い返してみれば、この時期に廿日市地区の２号線バイパスの高架化が完成し、さらに宮島サービスエリアへのスマートインターチェンジの開通が周辺市民にも浸透し、利便性の向上が図られた時期と一致いたします。 また、同時期に、岩国空港の開港もありました。さらに、平成29年度には、沼田サービスエリアへもスマートインターチェンジの設置が決定しております。
２款事業費、１項事業費、事業名、廿日市地区公共下水道整備事業、委託料でございます。左のページの金額は、議決いただきました翌年度に繰り越して使用することができる経費7,705万円でございましたが、繰越事業の事業費が確定したことにより、表の右ページにございます翌年度繰越額で7,475万円となっております。 繰り越しの理由でございます。
本市においても、地域包括ケアシステムの構築の取り組みとして廿日市地区モデル事業が始まったところでございますが、和光市の第６期介護保険事業計画の推進基本方針の中に、高齢者介護、障害者福祉、子ども・子育て支援、生活困窮者施策を一元的にマネジメントする統合型地域包括支援センターの設置による地域包括ケアシステムの包括化の実現とあり、最終的にここまで目指したいと担当課の方が熱く語っておられました。
来年度以降におきましては、生活支援コーディネーターを廿日市、佐伯、吉和、大野、宮島の各地域に配置して地域の多様な関係主体間の定例的な情報共有及び連携、協働による取り組みを推進できる場をつくるために各地域でモデル地区の取り組み状況を紹介し、状況を見て構築に取り組む地区を選定するとともに、現在モデル地区となっております廿日市地区の住民主体の活動が軌道に乗るよう引き続き支援していきたいと考えております。
次に、２の繰越明許費、廿日市地区公共下水道整備事業ほか、３の債務負担行為補正、廿日市浄化センター機械・電気設備増設工事委託料、４の地方債補正につきましては、議案書でご説明をいたします。 平成27年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）の４ページ、５ページ目をお開き願います。 第２表の繰越明許費でございます。
今年度は廿日市地区をモデル地区としまして、取り組みを進めているとこでございます。 次に、地域包括ケアシステムの構築に対応するための職員の増員等についてのご質問です。 地域包括ケアシステムの構築に専任で取り組んでいくために、今年度から高齢介護課に包括ケア推進係を３名体制で新設いたしました。
廿日市地区にもやはり県会議員の方がおられます。やはり県は何を市民のための仕事をしているのか。また、県議会はどのように機能しているのかという県政報告、一番大事な市民に対するそのような説明をある市民センターに申し込んだら、断られたと。
一般県道294号につきましては、現状では車両通行困難な箇所もございますが、廿日市地区と佐伯地区を結ぶ道路の一つとして将来的な必要性を考慮し、第６次総合計画の都市構造図に明記することといたしたところでございます。
これは廿日市地区公共下水道の整備に伴い、汚水処理施設の増設が必要となったことから、機械、電気を整備するものでございます。 続きまして、第３表地方債でございます。 起債の目的は、公共下水道事業、限度額は15億1,780万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法は、一般会計と同じでございます。 以上が議案第６号の内容でございます。
行政側も災害の種類に合わせて避難場所を指定すると言われておりますけれども、中央市民センターのある旧廿日市地区は、75歳以上の高齢者が1,000人を超えるところでありまして、さまざまな災害ごとに避難場所を変えて、それを住民に周知することは物理的に簡単な作業ではありません。旧廿日市地区の住民は、新しい安全な公民館施設ができれば、どんな災害であれ、何のためらいもなくそこへ避難すると思います。
また、県事業では、現在まで68の渓流で堰が設置されておりまして、廿日市地区で原地区の長野川支川、宮内地区の黒折川、佐伯地区で津田地区の道秀原川、大野地区では滝ノ上の毛保川、中山の永慶寺川支川、そして宮島地域で桜町の樅谷川におきまして事業を進めていただいているところでございます。 以上でございます。