広島市議会 2021-06-21 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月21日-03号
また，雇用を守るための対策についても，指定都市市長会と連携し，雇用調整助成金の特例措置の期間延長等を累次にわたり国へ要望するとともに，その申請書類の作成を社会保険労務士に委託する場合の市の補助制度を設け，同助成金の利用促進に鋭意取り組んでいるところです。
また，雇用を守るための対策についても，指定都市市長会と連携し，雇用調整助成金の特例措置の期間延長等を累次にわたり国へ要望するとともに，その申請書類の作成を社会保険労務士に委託する場合の市の補助制度を設け，同助成金の利用促進に鋭意取り組んでいるところです。
◎福祉保健部長兼福祉事務所長（新宅康生） 再質問の福祉資金貸付等については、御存じのように要件緩和や期間の延長等が今まで図られてきたところでございますが、今のところ、まだ今年３月31日というところで、令和３年度以降の制度の延長ということについては、まだ国から正式に示されていないという状況でございます。
この工事、その後の継続は、延長等はあり得るのかどうか。将来の到達目標をまずお聞きいたします。 ○委員長（加納孝彦君） 河毛土木課長。 ○土木課長（河毛茂利君） 河井森貞線でございますけれども、前回の工事も含め、市が整備を考えている区間につきましては670メートルでございます。今回の整備計画は現地、地域の了解が得られた340メートルについて５年計画を策定しております。
このような中，テナント事業者への支援としては，国が緊急事態宣言の延長等により売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に家賃支援給付金を支給することとしております。 一方，テナントオーナーにおいては，自身も厳しい経営環境の中，テナント事業者からの要請に基づき家賃の減額を行ってもこれに対する支援はありません。
しかしながら，今後の少子化や定年延長等を考慮すると，将来的に定員超過が生じないよう，正規教員に代替する臨時的任用教諭── すなわち定数内臨採を一定程度配置する必要があるとも考えております。
そうした中で、平成28年に新たな庄原斎場の炉の３基の炉をもって実施設計等が固まってまいりまして、建設の完了時期が見えてきたという中で、これまで西城地域以外のところの思い、西城地域からの思い、そうしたものを含めまして平成29年に斎場の完成時期を見る中で、当初、同時閉鎖に考えておりましたが、式場、さらには炉の３基の稼働状況も見ながら実施していったほうがいいだろうということで、延長等の要望に一部答える形の
79 ◯廃棄物対策課長 実際の今現状で収集運搬しているものから持って行く先、処分先の場所が変わるということで延長等あるいは時間等が変わることから追加料金が出るということでございます。
一方、これまで２号線バイパス、宮内と速谷交差点の高架橋の完成やゴールデンウイークを中心としたＪＲ宮島口駅前交差点を起点にしました渋滞に対しても、パークアンドライドの運用やカーナビゲーションの駐車場満車状態の情報の提供、並びに下り線については、桟橋方面の駐車場への左折レーンの延長等により、以前に比べて渋滞が緩和されたことは大変な成果だと思います。
◎建設課長（国重） 計上してます予算が４で割れる数字になっておりますが，これは各地区路線の延長等も違いますので，その状況を見ながら配分をしてまいりたいと考えております。
この原因といたしましては，定年制の延長等で６０代ではまだ仕事をされておられる方がおられたり，団塊世代を中心とされた方は多趣味でいろんなノウハウをお持ちで，まだ老人クラブに入って活動しようという思いは持っておられないことにあるかというふうに考えております。
次に，議第８６号福山市税条例及び福山市国民健康保険条例の一部改正については，地方税法の一部を改正する法律が本年３月３０日に公布されたことに伴い，所要の改正を行うもので，その内容は，福山市税条例について，個人住民税において，金融所得課税の一本化，住宅借入金等特別税額控除の延長等，公的年金からの特別徴収制度の見直し，地方公共団体への寄附金に係る税額控除の見直し，東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係
ただし書きにおきまして、寄附金税額控除、延滞金の利率の見直し、公益法人等に係る市民税の課税の特例、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長または延長等の特例は、平成26年１月１日施行といたしております。
また、ゴールデンウイークを中心とした宮島口駅前交差点を起因にした渋滞に対しても、パークアンドライドやカーナビゲーションの駐車場満空状況の情報提供、及び下り線については、桟橋方面、駐車場の方向になりますけども、左折レーンの延長等により、以前に比べて渋滞緩和がされていることは大変な結構なことだと思っております。
地方税法の一部が改正されたことにより、条例で引用している同法の規定が移動したことなどに伴い、必要な規定の整理を行おうとするもので、具体的には、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例の条項について規定が移動しております。 ２の施行期日は、平成26年１月１日でございます。 ３の根拠法令は、議案第56号に同じでございます。
東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例でございます。これにつきましては、施行期日は平成26年１月１日でございます。 ２点目の納税環境整備でございますが、これは国税の見直しに合わせまして、地方税に係る延滞金及び還付加算金の利率を引き下げるものでございます。施行期日は平成26年１月１日でございます。 続きまして、９ページ。
後期高齢者医療制度の創設時に導入された保険料の軽減特例措置の延長等を行う「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令」が，２月22日に公布されました。 これに伴い，広島市国民健康保険条例の一部を改正する必要があることから追加提案するものです。 以上が，ただいま上程されました議案の概要です。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○種清和夫 議長 これより質疑に入ります。
後期高齢者医療制度創設時に導入された国民健康保険料の軽減特例措置の延長等が国から示されたことに伴い，国民健康保険事務システムの改修業務に着手するため，債務負担行為を設定します。 (3) 次に，街路及び道路・橋りょう整備についてです。
現時点で、余裕を持った財政運営を見込むことは困難と考えておりますが、国で現在検討されています消費税率の引き上げ、合併特例債の適用期限の延長等の情勢把握に努めるとともに、現在残高約38億円の地域振興基金の具体的な活用方策案等を検討しつつ、今後の中長期的な財政計画を策定する中で、健全財政の運営に努めてまいる所存でございます。
その後，平成19年度，平成20年度，平成21年度の税制改正で，それぞれ適用期限の延長等が行われ現在に至っております。 上場株式等の譲渡所得等に係る軽減税率の適用期限が延長されなかった場合の市税の影響額でございますが，今年度の課税実績に基づいて推計いたしますと，１年間で約2200万円となります。 以上です。 ○木島丘 議長 都市活性化局長。
また、平原地区や高須地区の放課後児童クラブの拡充に取り組むとともに、時間延長等にかかわる保護者ニーズ調査を実施する予定にしています。 今後も、国の動向を参考にしながら、市独自の子どもの放課後対策について検討してまいります。