広島市議会 2020-09-25 令和 ２年第 ６回 ９月定例会−09月25日-05号
未来を担う子どもの育成については，民間保育園等の整備に対する補助や，保育士の確保に向けた学生の就職体験や若手保育士との交流会の実施など，ハード・ソフト両面にわたる待機児童対策を進めるとともに，幼児教育・保育の無償化を実施しました。
未来を担う子どもの育成については，民間保育園等の整備に対する補助や，保育士の確保に向けた学生の就職体験や若手保育士との交流会の実施など，ハード・ソフト両面にわたる待機児童対策を進めるとともに，幼児教育・保育の無償化を実施しました。
審査では、まず委員より、議案第139号尾道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案の改正内容をただしたのに対し、理事者より、主な改正点は、幼児教育・保育の無償化に伴う満３歳以上の児童の副食費の徴収に関わることや、小規模保育等の特定地域型保育事業者は条件がそろえば連携施設を設けないことができるとしたこと、用語の変更整理の３点であると答弁がありました
自然保育とは、豊かな自然環境や多様な地域資源を活用した屋外を中心とする様々な体験活動を積極的に保育や幼児教育に取り入れる活動のことで、例えば、長野県では信州型自然保育認定制度という形で制度化もされており、令和元年８月末時点で、県内の３分の１に当たる210園が認定され、取組を進めています。
えほんの国は，図書館，幼児教育，子育て支援など様々な機能を持ちながら，これまで子どもの教養や感受性を高め，親子の交流を促進してきました。 また，エフピコＲｉＭでは，同じフロアに子育て応援センターなどを配置し，リムこどもの国として運営したことで，多くの方々に親しんでいただきました。
◎保育施設担当部長（住元利博） 就学前の児童，これが減少する，そういう中にございましても，保育施設への全員入所，そしてまた質の高い幼児教育・保育を提供する，そういったものに向けた施設整備というものは必要と考えているところでございます。
○教育政策課長（近藤陽子君） 教育振興費、19節の流用額が113万5,020円となっておりますが、このうち99万5,400円が私立幼稚園保育料等無償化事業補助金、すなわち国に先駆けて実施した幼児教育無償化の補助金として流用したものです。国に先駆けての昨年４月から昨年９月までの無償化事業は、幼稚園就園奨励費とこの無償化事業補助金独自分とを合わせたものとなります。
保育料の無償化につきましては、国に先駆けて行うことにより、保護者の経済的負担軽減と、また幼児教育の充実につながったものと考えております。府中版ネウボラ設置事業につきましては、広谷保育所で９月にプレオープン、また、北部圏域ではネウボラコーディネーターを配置し、来年のオープンに向け、切れ目ない支援として新しい取り組みを始めたところでございます。
その中では、幼児教育から高校教育、そして地域産業界までをも一貫した学びを目指す「府中教育Ｕｎｉｆｉｅｄ・Ｃｉｔｙ」構想を立ち上げ、特例を生かした新教科の開設や先進的なＩＣＴ環境の整備など、府中市の教育は全国トップランナーを目指して挑戦し続けておりまして、刻々と変化する社会の中で、今後生きていく子供たちにとっては必要かつ重要なことと考えて、今なお取り組みを進めているところでございます。
本案は、子ども・子育て支援法施行令の一部改正により幼児教育・保育が無償化されたことに伴いまして、保護者から受領する食事の提供に要する費用の取扱いを変更するため、特定地域型保育に係る連携施設の確保義務を緩和するため、並びに用語を整理するための条例改正でございます。
また，幼児教育・保育の無償化についてお尋ねします。 ２０１９年１０月から幼児教育・保育の無償化が行われましたが，その後の幼児教育全般をめぐる成果や課題，今後の幼児教育の方向性など，それぞれ市長の御所見をお聞かせください。 次に，各種選挙における投票率についてお尋ねをします。
現在の福山市の出生率は，少々全国平均を上回っているというふうに私は記憶しておりますが，昨年の１０月より増税額を充てた少子化対策の手始めとして，保育，幼児教育の無償化が開始されました。
しかし，14万人もの高齢者が利用しておりました高齢者公共交通機関利用助成事業をこの８月末で廃止するだけでなく，幼児教育・保育の無償化により浮いた32億円もの財源がこども医療費補助の年齢拡大や一部負担の軽減に使われなかったことは，大変に残念なことであります。例えば，こども医療費補助の対象年齢を現行制度のまま通院を中学校３年生まで拡大するために新たに必要となる財源は約12億円です。
重点施策１、幼児教育・保育サービスの充実を図ります。重点施策２、留守家庭児童会の整備・充実を図ります。重点施策３、子どもの貧困対策への取組を行います。重点施策４、発達が気になる児童への支援を行います。
御存じのように昨年10月消費税増税ということで、これは主に財政健全化とか社会保障の安定・充実、そして幼児教育の無償化、ということがあろうかと思います。それに伴いまして、また今回予算承認が法人事業税交付金や環境性能割交付金など、税制改正が行われて掲載されております。
今回もさまざま議論がなされましたが、少子・高齢化、人口減少が喫緊の課題である中、昨年10月から実施されました幼児教育の無償化を初めとする少子化対策、まるごと相談窓口、さらに介護制度におけるアウトリーチなどの高齢者政策、幼児から高齢者まで安心できる、誰も置き去りにすることのない全世代型社会保障制度の着実な実行に万全を期すことが必要です。
207 ◯財政課長 教育費でございますが、主にはですね、幼児教育保育無償化に伴う支出が増えたということでございます。 208 ◯委員長 ほかございませんか。
635 ◯こども課長 これは幼児教育・保育の無償化に伴いまして、新たに給付の対象となった認可外保育施設や一時預かり事業の利用に伴いまして発生する費用でございます。
幼児教育・保育の無償化については，令和元年１０月から実施された３歳児以上の国の無償化制度に加え，本町においては現在２歳までの第２子以降を対象に保育所や幼稚園，託児所への預け入れに係る費用を助成，実質無償化しているところです。 引き続き経済的負担を軽減するとともに，延長保育や学童保育の充実を図り，安心して子育てができる環境づくりを進めます。
これは今年度に限り、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分が国費により措置されるもので、決算見込みにあわせて減額するものでございます。 36ページ、37ページをお願いします。 11款地方交付税、１項地方交付税、補正額 ３億2,475万円でございます。これは普通交付税の算定結果が当初の見込みを上回ったことから増額するものでございます。
令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化では、これまで保育料の一部に含まれていた副食費は、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、幼稚園も含め無償化の対象外となっております。