府中市議会 2020-12-03 令和 2年第6回定例会（12月 3日）
○経済観光部長（若井紳壮君） 水稲作付け意向調査につきましては、令和２年産米から調査をやめているところでございます。この調査につきましては、米の生産調整の実施に当たり、府中市農業再生協議会が独自に行っておりましたけれど、国による各県への生産量の配分が取りやめになったことにより、府中市におきましても米の作付の調整が必要でなくなったため、平成31年産米から廃止したものでございます。
○経済観光部長（若井紳壮君） 水稲作付け意向調査につきましては、令和２年産米から調査をやめているところでございます。この調査につきましては、米の生産調整の実施に当たり、府中市農業再生協議会が独自に行っておりましたけれど、国による各県への生産量の配分が取りやめになったことにより、府中市におきましても米の作付の調整が必要でなくなったため、平成31年産米から廃止したものでございます。
平成30年産米の需要量につきましては、国、県、そういったところからの情報提供を受けておりますし、さらに、国におきましては、中国四国農政局、そちらのほうからも今回の予算の概要説明につきましては、直接そちらのほうからおいでいただき、御説明を受けたところでございます。
近年の米価下落や平成30年産米からの米の直接支払い交付金の廃止など、農家経営が大きな影響を受けるため、所得の確保に結びつく高価格販売に向けた主食用米の生産、流通体制を整えることが重要であると考えております。
◆５番（徳永泰臣議員） 私たちが毎年要望している農業の振興でございますが、政府の施策により、特に米価でございますが、３年前の平成24年にはですね、7,280円であったものが27年産米は5,300円。
飼料用米につきましては，各論に入りますが，平成２７年産米から初めて取り組むということでございますが，米の計量検査，保管といった部分についてはＪＡがご協力をしていただくこととなっております。この飼料用米の需要の掘り起こしにつきましては，うちの職員が積極的に畜産農家等へ働きかけを行いまして，やっとでございますが９ヘクタールの作付が予定をいたしております。
米政策等の見直しによる農政の転換を迎える中，平成２６年産米を取り巻く環境は，２５年産米の持ち越し在庫の発生や米の需要減少などを要因とした主食用米の需給緩和により，米価の下落が危惧されます。さきに発表のあった全国の２６年産米の概算金は各銘柄とも大幅に引き下げられており，今後も需給が改善されず価格低迷が続けば，再生産に必要な採算ラインを割ることも懸念され，農業経営への影響は避けられません。
そのほか、国は、米の直接支払交付金を12月12日に前倒しして交付しておりますし、平成26年産米の概算金の早期の追加支払いを要請するなど、ことしの米価下落と作柄不良への対応がなされているところであり、市は、これらの措置が円滑に実施できるよう事務の執行に努めているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長 松浦議員。
それにもかかわらず、平成26年産米の価格は暴落しています。農家の苦労が報われない、ことしの実りの秋でありました。安倍首相が掲げた農業の所得倍増計画と全く逆の方向に進んでいると思います。 少し車を走らせていると、ある光景が目にとまりました。一人の年老いた農夫です。それでも、牛のごとく黙々と田を耕しています。はや、来春の田植えに向けて。
◆５番（徳永泰臣議員） 先日、話はちょっと変わりますが、ＪＡ庄原の方から、26年産米の概算金が決まり、金額が回っておりました。コシヒカリ一等で4,700円、アキタコマチで4,300円、アキサカリで4,300円といったように、昨年の20％以上米も安くなっているという現状、庄原産米の推定の販売額も、大体34億円ぐらいあったんではないかと思いますが、それから７億円近く減少すると予想します。
さらに、米の直接支払い交付金は、平成26年産米から交付単価を半減し、平成30年産米からは廃止をされます。次に、水田フル活用の見直しですが、飼料用米、米粉用米に対し、収量に応じた助成単価への支援に仕組みが変わります。さらに、米政策の見直しでは、５年後を目途に、行政による米の生産数量目標の配分に頼らず、生産者や集荷業者、団体が中心となって、円滑に需要に応じた生産が行える状況をめざす方向となっています。
平成２６年産，米の生産数量が公表され，本町では提供面積が８０７．５ヘクタールで昨年より２３．７ヘクタール減少しております。生産調整の目標は４０５万３，７９０キログラムであります。今後ＴＰＰの問題のいかんでは，主食米の価格は低価格になる可能性がございます。
特に経営所得安定対策の見直しは、生産調整達成者に対し、現行の米の直接支払い交付金、10アール１万5,000円を平成26年産米から7,500円と半分にした上で、平成30年産からは廃止というもので、集落法人や米作農家にとっては打撃となると思われます。 そこで、伺います。
戸別所得補償モデル対策が実施された平成22年産米の概算金が、需給動向、経済状況等により大幅な下落となったときには、ＪＡ庄原に働きかけを行い、本市では、米価下落特別対策支援を実施し、農家の所得確保と生産意欲の継続に取り組んでまいりました。そして、今年度は、特色ある米づくりにより、高付加価値化を図る取り組みを支援するため、こだわり米産地育成モデル事業を創設いたしたところでございます。
22年産米に対して価格補てんを実施されたんですが、23年産米に対しても同様の対策を考えられるのか、考えられないのか、質問いたします。 ○竹内光義議長 答弁。市長。 ◎滝口季彦市長 米価下落対策に関する質問でございます。
市中相場は新米60キログラムで1万2,500円程度と言われ、売れ残っている平成21年産米は、さらにそれ以下の価格にならざるを得ない。現状を放置すれば、需給の混乱も米価の下落もかつて経験したことのない異常事態になることは必至と思われる。ここ数年来、生産費を大幅に下回る米価が続いている中で、生産者の努力は限界を超えており、さらなる米価の下落は日本農業の大黒柱である稲作の存続を危うくするものである。
また、ＪＡ庄原の平成22年産米の買い入れ仮り渡し価格が１袋5,300円となるなど、平成21年産米に比較しても、大幅な下落をしており、稲作農家は大きな打撃を受けることは必至であります。このことから、請願第１号について、全員一致で採択すべきものと決した次第であります。なお、審査の過程において、政府も今年の教訓を真正面からとらえて、米の価格政策に取り組んでほしい。
３点目は、19年産米の取り扱い実績についてどうなっておるかと。恐らく企業のことですから答弁できんと、こうおっしゃるんだと思いますが、市長さんがトップ。そして両副市長さんが取締役。そして市の現職職員さんが取締役、13人の取締役の中で、現職が市長、副市長含めて４人。あとはＯＢの助役さんが３人入っとります。したがって市職関係が７人、13人中７人です。ＪＡ関係が３人でございますが、相談員。
本市の平成20年産米の生産量は約2,116トン程度と推計でき、このうち集荷団体であるＪＡ佐伯中央の集荷量は、11月20日現在、247トンと生産量の１割強と少量であります。９割近くの農家保有米及び縁故米に回っており、大量需要にこたえる量の確保が困難な状況にあります。
平成19年産米の生産調整につきましては、未達成県が全国で33県あり、国が計画する米の生産数量に対し10万トンの生産過剰が生じている状況にあります。これを受け国は、平成19年度補正予算で地域水田農業活性化緊急対策を実施し、平成20年度から24年度までの５年間において実施する米の生産調整の拡大面積の固定分に対し交付金を交付することで生産調整面積の確保による米価の安定を図ることとしております。
それから、食育の件ですが、１８年産米を使って、１９年度よりになりますね、そうすると。１７年産米──じゃあ来年度からは実施するという方向のようでございます。聞くところでは、いろいろとハードルもあったように聞くんですが、その辺何とかクリアできたようでございますが、あわせて米だけで本当に済むのか。