福山市議会 2002-09-11 09月11日－02号 今年度，人事院勧告でもその抑制が出されていますが，給与などの労働条件決定方式を人事院勧告に準拠する前提に立てば，職員定数のみが自治体の努力で対応できる人件費対策であり，単年度人件費総額など目標を定めて行政の守備範囲の見直し，ＮＰＯ，ボランティアや住民協力体制の構築と計画的推進が必要と考えるものでありますが，市長の御所見をお知らせください。