府中市議会 2022-05-16 令和 4年第3回臨時会（ 5月16日）
続きまして、住宅ローンのところでございますが、まず該当件数と減収額についての予想でございますが、ちょっと実績を申し上げますと、平成29年から令和２年までの４年間における新規住宅借入金控除の適用人数が346人、控除税額が約1,600万円となっておりまして、１年平均にいたしますと、適用人数が86.5人、控除税額が約400万円となっております。
続きまして、住宅ローンのところでございますが、まず該当件数と減収額についての予想でございますが、ちょっと実績を申し上げますと、平成29年から令和２年までの４年間における新規住宅借入金控除の適用人数が346人、控除税額が約1,600万円となっておりまして、１年平均にいたしますと、適用人数が86.5人、控除税額が約400万円となっております。
また、分科員から、地域のボランティア、近隣大学の協力は確実なのかという趣旨の質疑があり、担当課長から、現在、福山平成大学と福山大学等について、今後の児童・生徒の学習意欲形成への課題共有を図っており、教育職や心理職を志す大学生の学びにとっても、価値ある機会という理解をいただいているという趣旨の答弁がありました。
取り組みの成果といたしまして、議員と語る会についてですが、平成30年度から議会報告会の名称を議員と語る会とし、議員と市民の方が双方向で話すことを重視したり、会場数をふやしたりして、参加人数増加に向けて、これまで精力的に取り組んでまいりました。
件 名 │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ６７ │広島市職員の退職管理制度での再就職の報告について、│ │ │天下りの温床である営利企業以外の法人や教育機関につ│ │ │いては全くの骨抜き状態であることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ６８ │平成
府中市浸水対策検討委員会は、平成30年７月豪雨災害で発生しました内水浸水に対して、総合的な見地から原因解決に必要な対策の方向性を求めるために、有識者として広島大学の教授１名、関係機関からは芦田川、砂川のそれぞれ管理者でございます国土交通省福山河川国道事務所及び広島県東部建設事務所から各１名、検討対象となります浸水被害の大きかった３町内会からは４名の委員を、また府中市行政職員から２名という計９名の委員
それから、府中市民病院建てかえの際の平成27年度に整備を行いました、医療機器等の償還が令和３年度、今年度終了することが主な要因となっております。
経緯についてでございますけれども、先ほど部長からも説明をしましたが、平成８年上下町時代にかがやき苑の中に上下町在宅介護支援センターを設置をしまして、現在の府中市上下老人介護支援センターでございます。 こちらにつきましては、高齢者の相談や情報提供の場として、設置をされておりまして、社会福祉法人翁仁会さんに運営を指定管理している状況でございます。
○学校教育課長（大川幸雄君） 近隣大学の協力につきましては、現在福山平成大学と福山大学等について今後の児童・生徒の学習意欲形成の課題共有を図っており、教育職や心理職を志す大学生たちの学びにとっても価値ある機会であると理解をいただいております。 ○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。 土井分科員。
現在の整備計画では520メートルの道路改良工事を予定しておりましたが、橋梁工事の工法変更での増額と河川内工事での制約等で時間を要したことと、平成30年の豪雨で災害を優先したため、予定していた工事の一部取りやめや入札の不調など、１年遅れたことで、工事としては120メートルの区間が完了しております。
平成30年の災害、新型コロナウイルス感染症との闘いなど、市長の思い描いておられた４年間とは大きく異なる行政運営となっているのではないかと思います。そんな中、思いが実現できていない取り組みもあろうかと思いますが、あわせて新年度予算に込められたお気持ちを伺ってみたいと思います。
○教育部長（門田雄治君） 府中市では、平成25年に法整備されたいじめ防止対策推進法に基づいて、平成26年９月に、議員御紹介の府中市いじめ防止対策推進協議会等設置条例を策定しております。実際の運営に着手して、約10年が経過しておりますけれども、現在もこの協議会は機能しております。
○建設部長（河毛茂利君） まず、桜が丘団地造成に伴う無利子及び有利子分の借入金返済につきましては、平成26年度に策定いたしました保留地管理法人特別会計健全化計画にのっとり、無利子分は令和２年度に完済し、有利子分につきましては令和５年度末に完済予定でございます。
初めに、近年の施政運営を振り返りますと、まず真っ先に平成30年７月豪雨と新型コロナウイルス感染症といういずれも本市または日本あるいは世界が近年体験したことのないような未曽有の自然災害、事象への対応に全力を投じてきたことが挙げられます。
被爆建物である旧日本銀行広島支店は，平成12年の広島市の重要文化財指定後に，日本銀行から無償貸与を受け，文化芸術活動の発表の場として活用し，施設の維持管理を行ってきました。 旧日本銀行広島支店の保存について，このたびの予算では，国の重要文化財の指定に向けて，文化財の価値を高めるための復原工事を実施する費用が計上されております。 そこでお伺いいたします。
その中で埋蔵文化財として取り扱う，近現代に属する遺跡の範囲については，平成27年11月から実施した平和記念資料館本館下の発掘調査において，被爆時の遺跡が存在していることが判明したことを受け，平成30年４月に初めて平和記念公園の範囲を近現代に属する遺跡として取り扱う見直しを行っています。
その後，平成25年に球場跡地に絞って活用方策を策定し，平成26年度以降，取組に逐次着手することにしておりましたけれども，球場跡地がサッカースタジアムの建設候補地の一つになったことから，これが決着するまでの間，取組を延期するということになりました。
水道事業の中でも多岐にわたる委託契約がありますが，私は，今から10年前の平成23年度決算特別委員会において，計量委託業務について，この契約の見直しを指摘しました。実にこの広島市と個人との私人契約は，昭和44年から今日まで53年という長きにわたって継続しているものです。この計量委託業務の内容は，委託期間は１年更新制となっています。
対象児童数としては、中学生以下の児童手当受給対象児童が見込みとなるんですが、3,990人、平成15年４月２日から平成18年４月１日までに生まれた児童、これは高校生に該当する児童となりますが、986人、合計で4,976人を想定しております。児童手当受給対象児童のうち、受給者が公務員以外の方については申請不要で、3,431人が対象児童となりますが、先月の12月24日に振り込みを完了しております。
件 名 │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ６７ │広島市職員の退職管理制度での再就職の報告について、│ │ │天下りの温床である営利企業以外の法人や教育機関につ│ │ │いては全くの骨抜き状態であることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ６８ │平成
平成30年６月に議会改革特別委員会を設置して以降、議員定数、議員報酬、政務活動費及び議会改革の推進について協議、検討を進めてきました。この委員会では、平成30年府中市議会議員一般選挙が無投票であったことから、議員の成り手不足の解消についても議論を行ってきました。議会力向上、チェック機能強化及び政策提言につなげるため、調査研究活動のさらなる充実が必要であり、確実に議員の活動量はふえています。