尾道市議会 2021-03-22 03月22日－05号
また、新年度はほぼ６年前の平成27年と同じ水準となっており、平成27年から庁舎整備など大型の建設投資に加え、立て続く災害対応などにより令和元年度までをピークにし、上昇したのが経過で、現在においては一定の整備計画は一段落したものと思います。
また、新年度はほぼ６年前の平成27年と同じ水準となっており、平成27年から庁舎整備など大型の建設投資に加え、立て続く災害対応などにより令和元年度までをピークにし、上昇したのが経過で、現在においては一定の整備計画は一段落したものと思います。
平成28年度から平成30年度の平均捕獲頭数は1,567頭であり、令和元年度は、子供のイノシシの捕獲が多かったことなどから、平均を大きく上回る1,850頭の実績となっております。 イノシシの捕獲作業は危険も多く、捕獲班員の負担等を考慮すれば、大幅な捕獲計画数の増加は難しく、過去の平均的な捕獲実績を鑑みて計画的に取り組む必要があると考えております。
平成26年８月、広島市での大規模な土砂災害は今も記憶に鮮明です。また、平成30年７月には本市でも線状降水帯により豪雨となり、かつてない雨量を計測し、全市域にわたり大きな被害と犠牲者が出ました。広島市の被害のあった年に土砂災害防止法が改正され、さらに令和元年に県の調査による土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域が再点検され、追加認定をされました。尾道市でも新たに幾つかの箇所が認定されました。
本市におきましては、平成30年７月豪雨災害からの復旧、復興が最終段階を迎える中、積み重ねてきた地方創生への取組や、千光寺山斜面地、新開地区、尾道駅前地区、瀬戸田しおまち商店街など、民間投資による新たな活力が感じられつつあった矢先のことであります。
これに対し、同委員より、近隣で給食費徴収を公会計化している市町とその状況をただしたのに対し、理事者より、三原市、府中市、世羅町が公会計である、三原市は平成30年から実施しているが、人員確保や仕組みづくりなどしっかりした事前準備が必要だと伺っていると答弁がありました。
秋田県は、教育改革を平成５年から行っており、秋田県独自の少人数学習のための教育は、平成12年に始まっています。この政策立案に向けて、基礎資料を得るため、そして効果の検証をするための事前研究を数年行い、県財政当局及び知事の承認を得ました。貴殿に何か申し上げることができるとするならば、実証的研究を積み上げ、確固たる信念で政策化することです。
本市の自殺死亡率は、平成25年から増加傾向にあり、平成28年には25.6と国、県より高い数値でしたが、平成29年には24.4、平成30年には15.2と減少しています。 この自殺対策を推進するに当たり、自殺対策推進委員会を基にしたネットワークとも連携しながら、様々な各種事業を展開していることが、現在の自殺死亡者数に抑えられている一因ではないかと推察しております。
高須町の当時の人口は5,325人、平成８年に東尾道駅ができて以来人口が増え、今では１万3,000人、それに伴って教室は足りなくなってきています。平成16年に軽量鉄骨で北校舎をグラウンド側に建設、風通しが悪く、夏場は教室に置いていたお弁当が傷んでしまうということで、ほかの教室で管理したりもしていましたが、平成23年に保護者の要望もありエアコンが北校舎に設置されました。
次に、下水道事業会計決算の審査に入り、委員より、高西東新涯雨水ポンプ場の整備工事の概要についてただしたのに対し、理事者より、平成24年度に事業開始し、平成26年度工事着手、令和２年度末の完成に向けて最終工事を行っている。決算年度の事業内容としては、前年度に引き続き建築工事、機械設備工事、電気設備工事、仮設ポンプの設置、場内の土木工事等を行っている。
次に、交流人口とロープウエーの利用人数についてでございますが、総観光客数は、平成22年が618万人、平成27年が674万7,000人、令和元年が682万6,000人で、ロープウエーの利用人数は、平成22年が28万4,000人、平成27年が40万2,000人、令和元年が51万3,000人でございます。
そうした中、本市のキャンプ場みつぎグリーンランドは、平成30年の西日本豪雨災害により大きな被害を受けたため、それ以降、営業はされていません。みつぎグリーンランドは、川や森の中に入って遊んだりもできる環境や、テニスコート、宿泊棟のケビンが整備されており、自然を満喫できる施設として、市内外の来訪者から根強い人気がありました。
今後の予想でございますが、平成30年３月に作成しました尾道市高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画では、75歳以上の高齢者数及び高齢者単独世帯とも令和７年頃にピークを迎えると見込んでおります。 次に、身元が不明であった件数と遺骨の引取り手がなかった件数についてでございますが、捜査によっても身元が分からない件数につきましては、平成29年度３件、平成30年度２件、令和元年度１件。
平成30年度は豪雨災害により長期間断水になり、給水収益の減少や応急給水などに係る経費が発生し、純利益が減少する要因となりましたが、令和元年度は給水収益の回復や費用の抑制により、引き続き一定の利益を確保することができました。また、資本的支出である建設事業においては、老朽化した施設等の更新や耐震化についても計画どおり実施することができました。
平成30年の大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故が発生した関係で、久保住宅の石垣を調査したところ、地耐力の低い軟弱地盤であることが判明したため、そうした要因も含め、老朽化した久保住宅の廃止を決定したものである。
本市の事業継続特別支援事業につきましては、平成28年経済センサス活動調査の事業所数や市内商工団体の経済動向調査等を参考に、事業者の約20％に当たる1,200件を対象と想定しております。 次に、商品券の発行につきましては、地元商工団体など関係機関と連携を図りながら、市内経済への波及効果なども含め、検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
まず、平成から令和にかけて、国レベルで行われた消費喚起策、先ほど、平谷市長の答弁でも、地域振興券方式、プレミアム付商品券方式があったということなんですが、何年度にどういったものがあったのかというのを、簡単に紹介してください。平成の何年に、どういった方を対象にどれくらいの金額があったかという程度で結構です。お願いします。 ○議長（福原謙二） 田坂産業部長。
まず、１点目の対象となる事業者数でございますけれども、平成28年度の経済センサス調査を参考にさせていただきまして、法人事業者300社、個人の事業者900社、合わせて1,200社を見込んでおります。 また、２点目でございますけれども、対象とする時期ですけれども、今回の新型コロナウイルスの影響が大きいと思われる３月、４月、５月の合計を対象とさせていただこうと思っております。
今年度と昨年度は係長級、平成29年度は各課４人以上の職員を対象に行っており、毎年度対象者を考慮しながら実施していると答弁がありました。
それにつきましては平成27年３月から平成28年度の２学期まで、期間はかかりましたが、中学校のデリバリー給食については実現をしたところでございます。そのデリバリー給食の状況を見定めながら、あるいは改善も加えていきながら、その中で問題点というところの中での検討で完全給食への移行という方向転換をしたところでございます。
次に、農道等の長寿命化事業についてでございますが、国が平成25年11月に策定したインフラ長寿命化基本計画において、施設の管理者等は行動計画と個別施設計画を策定することとされ、地方公共団体については、平成28年度までに行動計画を、令和２年度末までに個別施設計画を、それぞれ策定することが求められております。