三原市議会 2021-06-18 06月18日－03号
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針2018」に基づき、令和３（2021）年度の地方財政計画までは、平成30（2018）年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきた。しかし、新型コロナウイルスへの対応により巨額の財政出動が行われる中、令和４（2022）年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されている。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針2018」に基づき、令和３（2021）年度の地方財政計画までは、平成30（2018）年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきた。しかし、新型コロナウイルスへの対応により巨額の財政出動が行われる中、令和４（2022）年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されている。
また、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の問題、そして、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興、また、デジタル化の問題等いろいろあるわけでございますけれども、呉市議会が一丸となって、今後とも、呉市民のために御尽力をいただきますことをお願いを申し上げ、また、皆様方に大変お世話になったということを申し上げまして、退任の挨拶といたします。どうもありがとうございました。
さて、呉市は、平成30年７月豪雨災害で被災し、復興に向けて進む中で、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の休止問題、新型コロナウイルス感染症の拡大といった大きな課題に直面しております。呉市民は、復興を感じ始めた矢先に、再び経済的にも精神的にも大打撃を受けている状況であります。
保健所は、平成30年が37人、そして次が34人、令和２年が33人と、この間毎年減らしてまいりました。新年度要望しているけれども、確保できないと言います。しかも、33人中１人を除いて全員が兼務であります。私がお話を聞いた保健師は、継続して見ることで感染拡大の予兆を見逃さず、予防につなげることができる、応援や兼務では無理と言われました。
平成30年から令和５年までを激変緩和の期間として、準統一の保険料率との差の解消を図るそうですが、今回の改正では、所得割を準統一の45％まで３％の差であったものを縮小して、２％まで持っていきます。収入に関係のない均等割、これを５％差から３％差に、平等割を２％差から１％差まで持っていきます。
〔「図34 将来人口推計（人口シミュレーション）」を提示〕 ◆９番（土井正純議員） 次です、これは平成28年３月に示した人口ビジョンの将来推計です。平成28年３月のビジョンでは、10年後、１万4,000人、そして20年後、２万1,000人多くなるという予想でございましたが、どうでしょうか。この表を見てください。
また、呉昭和高校の生徒には、昭和地区でのボランティア活動や、平成30年７月の豪雨災害からの復旧・復興においても多大な御協力をいただいております。
また、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興に向けて、引き続き被災者へのきめ細かな支援に取り組むとともに、被災する前以上に魅力あるまちづくりに向けた施策を推進してまいります。さらに、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策及び県の社会資本未来プランを踏まえた呉市土木未来プランを策定し、将来を見据えた戦略的なインフラ施設の老朽化対策など強靱化の取組を推進してまいります。
現在呉市では、平成30年７月豪雨災害からの復興に向けて施策を推進している中、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の閉鎖方針の前倒し報道がなされ、経済的にも精神的にも打撃を受けているところであります。
呉市長退職金市民評価制度につきましては、退職時にも選挙のときと同様に市民に評価をしていただくことが大事ではないかとの考えから、平成29年11月の呉市長選挙の際に公約の一つとして掲げたものでございます。
◎財務部長（河野隆司） 御質問の子育て・教育関連経費につきまして、一定のルールがございませんので、教育費及び民生費のうち児童福祉費の合計とし、他都市との比較が可能な平成28年度から平成30年度の３か年の決算額でお答えします。 まず、本市の決算額の推移でございます。平成28年度は180.4億円、平成29年度は197.1億円、平成30年度は226.1億円となっており、毎年増加しております。
平成29年７月に、国連におかれまして核兵器禁止条約が加盟国の６割に当たる122か国・地域の賛成で採択され、本年10月には批准国が50か国・地域に達し、令和３年１月に条約が発効される見込みとなりました。
これは、農薬の空中散布で農家の労務軽減を図り、平成30年度に続き２年度目の支出で130万円です。その効果を見極めた上で、かんきつ農家での実用化を目指しており…… ○議長（森本茂樹） あと３分です。 ◆７番（谷本誠一議員） （続）令和２年度は農業者、農協、農家がそれぞれ費用を負担して、３回の実験を対象農地を80アールにまで広げて行おうとしています。
福山そごうが平成12年にいち早く閉店した際、福山市が底地の寄附を受け、建物を26億円で買い取り、７億円かけて大規模改修したのです。その後、入居した福山ロッツが10年で撤退し、続いてリム・ふくやまが一部で営業を開始しましたが、これも去る８月30日をもって閉店したのです。公共団体が建物を所有してしまったことのなれの果てです。
◎土木部長（北岡宏紹） 水害に強いまちづくりの一環として、ハード面では現在、平成30年７月豪雨で被災した河川などの復旧に取り組んでいるとともに、断面不足などにより浸水被害をもたらした河川や護岸が脆弱な河川などの抜本的な改修など、国が新たに創設した緊急自然災害防止対策事業などを活用して、河川の機能強化に向けた取組を実施しております。
■現状と課題１．市民啓発 我が国では、障害者の権利に関する条約の締結（批准）に合わせて、障害者基本法の改正（平成23年８月）、障害者総合支援法の成立（平成24年６月）、障害者差別解消法の成立と障害者雇用促進法の改正（平成25年６月）など、様々な制度改革が行われた。
平成23年度から業務委託を開始し、平成26年度からは指定管理者制度を導入したことにより、365日開館、開館時間を９時から21時とし、キッズライブラリーの設置、目的外使用によるスターバックスコーヒーと蔦屋書店の併設などの新たな取り組みが行われ、来館者数が約2.6倍に増加した。
◆７番（谷本誠一議員） 平成29年９月に前市長が、そごう跡地の開発構想を市長選挙前に発表しています。そのときは、民間事業者が再開発する際、新築する場合は、商業施設を最低5,000平方メートルという条件を課し、マンションの分譲を除いた部分に対し、５億円を限度に補助金を出すと表明しています。ちなみに、それまで大規模改修には２億円の補助をするとして、予算計上までした経緯がございます。
そこで、呉市の実態を農業センサスから通して見ると、総農家数は、平成22年は3,716戸から平成27年には2,970戸、農家人口は、平成22年は4,154人から平成27年には3,080人、経営耕地は、平成22年は13万9,750アールから平成27年には10万8,509アール、販売のあった経営体数は、1,461経営体から平成27年には1,113経営体と、どの数値も大きく減少しています。
呉市議会では、議会基本条例を平成22年６月に制定し、今年で丸10年を迎えます。この間、本会議や委員会のインターネット中継、議会報告会の開催など開かれた議会を目指した取組や、議会図書室に司書を配置し、議員活動の強化を行うなど、議会改革に取り組んでまいりました。