府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
また、夫婦ともにフルタイムで想定いたしますと、同様に府中市の推定平均年収419万円の２人分の収入で試算し、同じように２人の子供をそれぞれが扶養されている場合、５万3,900円辺りになるのかと想定されます。
また、夫婦ともにフルタイムで想定いたしますと、同様に府中市の推定平均年収419万円の２人分の収入で試算し、同じように２人の子供をそれぞれが扶養されている場合、５万3,900円辺りになるのかと想定されます。
平成28年度全国ひとり親世帯等調査では，母子家庭の母自身の平均年収は243万円，父子家庭の父自身の平均年収は420万円です。さらに，2019年国民生活基礎調査では，子供がいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率は48.1％と，先進国でトップです。
その結果，支援の現場の非常勤職員の増加を助長することとなり，障害福祉関係分野職員の平均年収約２３０万円という低水準な処遇が職員確保の困難さの最大要因となっており，人員の効率化は問題の解決にはならない。 就労支援の質を高めるには，正規職員の増員こそ図られるべきで，常勤換算方式の配置はこれに逆行するものである。 以上述べた理由から，本条例改正に反対。
総務省の調査によると，消費税率１０％の場合，平均年収２５１万円の高齢者世帯では負担額２４万１１８９円で負担率９．６１％，平均年収１４１８万円の高所得世帯では負担額５１万３４０７円で負担率３．６２％となり，逆進性の高さは顕著です。消費税１０％への増税により，一層格差と貧困が広がることになります。
現在は，勤務時間は正規職員の４分の３ですが，40年働いても年収200万円程度で，正規職員の平均年収の３分の１にもなりません。一時金は４分の１程度です。放課後児童クラブの指導員と言えば，ことしから長期休業中の開所時間を前倒しで実施するため，時間外の早出を行うことになりました。指導員のなり手がない状況を改善し，子供たちが安心して利用できるようにするためには，待遇改善は待ったなしです。
さらに、同じ統計による2012年から５年間の平均年収の伸び率を見ても、最高はドイツの6.15％、アメリカ4.3％、カナダとフランスは3.9％、韓国3.5％で、主要７カ国と韓国など全ての国が伸びていますが、日本だけはマイナス１％であります。力強い経済成長などとはほど遠いのが我が国の実態であります。
まず、状況なんですけれど、現在、非正規労働者は、労働人口全体の４割を超えていまして、平均年収は169万円であります。20代から30代の若い世代ほど非正規雇用率が高い傾向にあります。まさに、子育て世代の人たちが非正規労働者の中心ということになります。 就学援助を受けている県内の小・中学生は、2014年の調査でありますが、５人に１人、増加傾向にあるそうです。
269人の職員数を４年間で166人削減，平均年収640万円を400万円に，市長については862万円の年収が259万円に減額されました。ほかの特別職についても年収は200万円台，退職金は当分の間，未支給とされました。平成27年３月に財政再生計画に変更，給与やボーナスの削減幅はやや縮められましたが，依然，削減が続いています。人件費の削減なくして財政再建はできませんが，その厳しさを感じました。
母子家庭の平均年収は，２４３．４万円です。これは，児童のいる世帯の平均年収６７３．２万円に対し，３６．１５％にすぎません。日本のひとり親家庭の子どもの貧困率は５４．６％にも達し，ＯＥＣＤ加盟３４カ国中３３位です。広島県の貧困率は１４．９％で，子どもの６人から７人に１人が貧困です。
厚生労働省の調べではひとり親家庭のうち，母子世帯における本人の平均年収は223万円，父子世帯における本人の平均年収は380万円。また，ひとり親家庭のうち母子・父子の世帯の割合を比較すると，母子世帯が父子世帯の５倍以上の世帯数を占めており，ひとり親家庭においては総じて経済的に厳しい状況が報告をされています。
次に、議案第20号、議案第21号及び議案第22号の審査では、委員より、職員の過去７年の平均年収額の推移、特別職職員の給与改定額、議員の議員報酬改定額について質疑があり、理事者より答弁がありました。 以上が審査の概要でありますが、採決の結果、議案第21号及び議案第22号については賛成多数で可決すべきものとし、残る24議案については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
行政としては当然に掲げなくてはならないテーマであれど，夜勤や泊まりなどの不規則となる勤務体制であったり，肉体的・精神的にきつい仕事の割には給料が低く，厚生労働省の調査によりますと，平均年収は，全産業に比べ100万円も下回っていることもあり，人材が定着しにくい環境であることは事実。
非正規雇用が多く、平均年収が181万円、母子世帯の57.6％が貧困であると考えられております。2010年に出されました内閣府男女共同参画局の生活困難を抱える男女に関する検討会の報告書の中で、シングルマザーの相対的貧困率を示した中で、20代のシングルマザーの相対的貧困率は実に80％であり、５世帯中４世帯は貧困ラインを下回る生活水準にあると指摘しております。
それじゃあ、例えば職員の平均年収、それから、例えば60歳で係長ぐらいでもいいです、平均でどのぐらいの退職金か、額をはっきりお示し願いたい。その中で、府中市の一般の、働いてらっしゃる市民とどのぐらい違うかということをまず認識していただきたい。 今回、議員の期末手当がさかのぼって引き上げという、これも人事院勧告で職員の率に連動するというのはよくわかります。
市内の給与所得者の平均年収は、総務委員会で魚谷委員が質疑の中で明らかにしたように、年収で435万円程度ですから、それよりも議員報酬は300万円多いと、さらに政務活動費が年間36万円あるということですから、やはり勤労者の平均年収と大きな差があってはいけないだろうという観点から反対をいたします。
この間，労働者の所得は平均年収で６０万円も減り，大学生協連調査では，下宿生の親からの仕送りも，平均月額１０万円から７万円に減りました。 その一方で，大学の学費は上がり続け，初年度納入金は国立で８３万円，私立は文系約１１５万円，理系約１５０万円にもなり，教育費負担は重く国民生活にのしかかっています。こうして，大学進学のためには奨学金に頼らざるを得ない若者がふえ続けたのです。
全産業の平均年収，これは厚生労働省の２０１３年度調査では，全産業の平均年収３２４万円に比べて，介護職は２１８万円，１０６万円も少ないということなんですね。多くの介護労働者の処遇を保障していかないと，安心な介護の提供ができないということなんです。
労働者の平均年収は，１９９７年の４４６万円をピークに減り続け，１６年間で７０万円近く減少，市民の生活は苦しくなっている。その上，公共料金に消費税を上乗せするなどというのは認められない。 国に対し，消費税引き上げの中止，自治体の業務に係ることや公営企業の事業などを消費税の適用除外とすることを求めるべきである。 以上のことから反対。
平均年収２３７万円で働いている世帯，月給が約１７万円ということになるんですけれども，消費税が８％になるだけで５万７５２９円の増税になるということがわかっているわけですね。１カ月の給与の約３分の１が吹き飛んでしまうということで，家計への影響は相当になってしまいます。 日本共産党は，国会での予算委員会で，予算案を抜本的に組み替える組み替え動議を提出をしました。
かつて15年前に消費税率が３％から５％に引き上げられる前は，国民の平均年収が４年間で21万円ふえ，バブル崩壊後の不況から好況に転じていました。それでも消費税率の引き上げで一気に景気は下降に，国民の収入は減少に転じたまま今日に至っており，15年間で平均年収が70万円も減っています。