55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

広島市議会 2018-11-01 平成30年第 5回11月臨時会−11月01日-01号

また,2014年度から保険料計算方式を,市民所得割方式から所得方式に変更しました。所得方式は,子供が多い,障害者がいる,病気で医療費がたくさんかかるなど,個々の世帯状況を一切考慮しない一律の計算方法です。4年間段階的に引き上げるという激変緩和策を講じただけで,世帯状況に配慮した特別の軽減策はつくりませんでした。

廿日市市議会 2018-03-02 平成30年予算特別委員会 本文 開催日:2018年03月02日

106 ◯こども課長 まず1点目の生活保護世帯からそうでなくなった場合、該当しなくなった場合っていうご質問だと思いますが、これについては生活保護世帯無料ということになっておりますが、市民所得割額において非課税世帯においても保育料がかかるということになっております。ただし多子軽減っていうのもありますので、それに該当すれば非課税世帯だと無料になります。

廿日市市議会 2017-06-13 平成29年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日:2017年06月13日

アといたしまして、肉用牛売却による事業所得に係る個人市民所得割について、課税特例適用期限を3年間延長し、平成33年度までとするものでございます。この特例措置でございますが、年間1,500頭を上限に、肉用牛売却により得られた所得に対する市民税を免除するものでございます。

庄原市議会 2015-03-25 03月25日-06号

また、市民所得割額は、市民税の内、所得に応じて額が決まるもので、この額の総額に対して保育使用料が決定されることとなる。所得税及び住民税年少扶養控除、0歳から15歳までを対象とした、所得税38万円、住民税33万円の税額控除は、現行児童手当、当時のこども手当支給に伴い、所得税平成23年度分から、住民税平成24年度分から廃止されております。

廿日市市議会 2015-03-05 平成27年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2015年03月05日

しかし、市民所得割非課税世帯要件年収250万円程度以下ですから、この要件に当てはまらずとも子ども教育費負担でご苦労されてる世帯は数多くあるはずです。厚労省の調査では、ひとり親世帯の親が抱える子どもについての悩みは、しつけなどを大きく引き離し、教育、進学が多数を占めてるそうです。

広島市議会 2014-12-16 平成26年12月16日厚生委員会-12月16日-01号

階層区分の刻みの税額については、現行保護者所得税額を基に決定していますが、新制度では市町村民税額を基に決定することとされたことから、国が示す計算式を参考に、市民所得割額を算出し、置き換えています。  ※の3ですが、現行利用者負担額通常保育料ですが、を標準時間の利用者負担額としており、短時間の利用者負担額については、国の考え方を採り入れ、標準時間の利用者負担額の98.3%としています。  

広島市議会 2014-03-03 平成26年度予算特別委員会−03月03日-04号

また,市民所得割が28万円以上の高所得者層,これ両親障害児の3人世帯の場合,年収約890万円以上の層に当たります。これにつきましては障害児通園施設利用者負担額は3万1520円であるのに対し,保育園保育料は3万1250円または3万4050円の層となります。障害児通園施設利用者負担額は,保育園保育料と同等または下回っております。

広島市議会 2014-02-24 平成26年 2月24日厚生委員会-02月24日-01号

これに併せ、国においては、全体として急激な負担増となることを踏まえ、食費に関して、低所得者限り一定、これは具体的には、生活保護世帯及び市民税非課税世帯では約580円、市民所得割2万円未満世帯では約420円を減額する措置を講じましたが、本市では、これに加え、激変緩和措置として、児童発達支援センター利用者に対し、療育サービス利用について、所得に応じ、市独自の負担上限額を設定して行う利用者負担助成

広島市議会 2013-10-08 平成25年度決算特別委員会−10月08日-02号

その内容を具体的に申し上げると,後期高齢者支援金等に係る所得保険料率は,一般保険者市民所得割総額もとに算定することになっていますが,退職保険者を含めた全ての被保険者市民所得割総額もとにこの所得保険料率を算定したため,保険料賦課総額過少となり,約9万6000世帯追加徴収することになったというものです。  

広島市議会 2010-09-27 平成22年 9月27日厚生委員会-09月27日-01号

塩満 保険年金課長   本市国民健康保険料市民所得割額を基に計算しています。これは全国的にもまれな、いわゆる住民税方式です。保険料賦課方式がこの住民税方式から旧ただし書き方式に変わった場合ですけれども、低所得層保険料負担は、御指摘のとおり今より上がります。  しかし、一方で中間所得、高所得層保険料につきましては、今より下がることになります。

広島市議会 2010-06-16 平成22年第 3回 6月定例会−06月16日-03号

障害者自立支援法に基づく補装具費支給制度は,主たる納税者市民所得割額が46万円── これは収入額で1200万円程度になりますが── 未満世帯について利用者負担上限月額を設定し,負担軽減を図るものです。  しかし,補装具耐用年数障害状況の変化などに応じ更新する必要があり,その利用者負担については,特に低所得者への影響が大きいと考えられます。

広島市議会 2010-02-23 平成22年第 1回 2月定例会−02月23日-04号

なお,このたびの追加徴収というのは,平成20年度,2008年度に市民所得割がかかっている方が対象になります。そのため,年金受給者といいながら,65歳以上の年金受給者の中で年金収入が155万円以下の方で,前年の収入年金収入のみの場合には市民所得割はかかりませんので,追加徴収対象にはなりません。

広島市議会 2010-01-21 平成22年 1月21日厚生委員会−01月21日-01号

段落目ですが、支援分に係る所得保険料料率については、条例上、一般保険者市民所得割総額を基に算定することになっているにもかかわらず、平成20年度は、退職保険者を含めたすべての被保険者所得割総額を基に料率を算定したため、本来の料率より小さい値となり、その結果、保険料賦課額過少となったものでございます。  2ページをお開きください。算定誤りの原因と再発防止についてお示ししています。