府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
○税務課長（谷口達也君） 私からは、法人市民税の増収についての御説明をさせていただきます。 委員御指摘のとおり、令和３年度の法人市民税につきましては、約6,000万円前年度より増加しておるところでございます。
○税務課長（谷口達也君） 私からは、法人市民税の増収についての御説明をさせていただきます。 委員御指摘のとおり、令和３年度の法人市民税につきましては、約6,000万円前年度より増加しておるところでございます。
このうち生活保護世帯及び市民税非課税世帯が保育料ゼロ円となりますが、これに該当する世帯、人数が９月１日現在で8.7％の27人が該当児童ということになります。 ○議長（加藤吉秀君） 大本議員。 ○10番議員（大本千香子君） それでは、有償になっている、保育料を払われている低年齢児の御家庭では、とのような負担になっているのか伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
続きまして、地方税手続のデジタル化でございますが、将来的とはいつ頃かという御質問でございますが、現在、地方税共通納税システム、通称ｅＬＴＡＸでございますが、これは、個人市民税の特徴分、それから法人市民税の電子納付が可能となっておるところでございます。
まず、法人市民税ですけれども、これは府中をものづくりの町として基幹的な財源と考えますが、この３年間において約３億円程度とこの10年余りの５億円、それ以前の10億円に比べると減収となっています。
前年度予算では、コロナウイルスの影響を考慮し、法人市民税や固定資産税の大幅な減少を見込んでおりましたが、令和４年度当初では今年度の実績見込みを踏まえ、4.2％の増としております。 地方交付税は9.8％の増額で、臨時財政対策債から普通交付税への振替、あるいは近年の実績額を考慮しております。
もう一つは，市民税非課税という給付対象の所得基準が極めて低いということです。市民税の均等割が課されない所得の世帯ということですが，現役世代の給与所得者の場合，単身で100万円，２人世帯で151万円，３人世帯で205万円，４人世帯で256万円までの世帯です。
引き続き、今年度以降につきましてもコロナの感染症の長期化によりまして、さらに個人・市民税の減収も見込んでおります。今後も厳しい財政運営が続くと予測しておるところでございます。来年、令和４年度につきましては、税について今精査をしておるところでございますので、また改めてお示ししたいと思います。 それから自主財源の確保という点でございます。
これはお子さんが一人の場合にそうなりますので，お二人おられたら掛ける２，３人おられたら掛ける３，当然こういうことになるわけですけれども，その所得制限ぎりぎりの方は，そこから市民税や，あるいは所得税やいろいろな法定控除を引かれて，可処分所得という現実の問題に直面すると，400万円台になったり，450万円あたりのところになる。
○分科員（岡田隆行君） これは総括質疑でも質問したことではありますが、市民税が予算額より１億2,600万円も下がっております。この要因を再度どのように捉えているかという点で、確認をさせていただきます。 あわせて、固定資産税も約3,300万円減っております。この主な要因等も、繰り返しになるかもしれませんが、御説明をお願いします。 ○主査（福田勉君） 谷口税務課長。
次に、地方税、市民税に関してですけれども、今回、唯一の自主財源である市民税で法人市民税が３億余円り減少しているのに対して、個人市民税は、逆に１％余り増加しているわけですけれども、こういった市民税の増減の背景・要因について、教えていただきたいと思います。 それから３点目、地方交付税でありますけれども、今回、地方交付税は１億2,500万円、地域社会再生事業費枠分として増加しています。
歳入の主な内容ですが、地方税は法人市民税等の減少により、約１億8,000万円減少したものの、普通交付税が約１億2,500万円、国庫支出金が新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金、あるいは、地方創生臨時交付金等により、約49億4,000万円増加をしております。 歳出は、コロナ関連で定額給付金や事業者支援など、また、光ファイバーの整備、新環境センター整備などが増加の要因となっております。
本市も、市民税、県民税申告の手引への記載や、市ホームページ、広報等を使って呼びかけを行っていくとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で議案第43号の審査結果報告を終わります。
個人の市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族について、年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族に限ることとし、年齢30歳以上70歳未満の非居住者、つまり国外に居住している者であって留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者、障がい者、その納税義務者から前年において生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者のいずれにも該当しないものを除外するものでございます
令和３年度当初予算では，市税収入総額について，その４割近くを占める固定資産税は前年度と同程度を確保できる見込みですが，一方，５割近くを占める個人市民税や法人市民税が新型コロナウイルス感染症の影響等により減収することなどから，前年度と比較して3.6％の減が見込まれております。
これは、児童手当または特別児童扶養手当を受給しており、かつ市民税が非課税である者等の世帯に対し、児童１人につき５万円を支給する給付金１億350万円と、支給に係る事務を行うためのシステム構築業務委託料600万円及び会計年度職員報酬や事務費など229万8,000円を追加するものでございます。
地方税法の一部が改正され、市民税、固定資産税等に係る改正規定が令和３年４月１日から施行されたことなどに伴い、廿日市市税条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分させていただいたものでございます。
税収では，法人市民税の税率１２．１％から８．４％への引下げの影響で２億６０００万円の減収を見込んでいる。地方消費税交付金は１０２億２０００万円を予定しているが，消費税の引下げと，大企業に応分の負担を求めることを国に要望するべきである。 総務費では，新年度から福山市立大学が法人化されるが，教育の独立性や基礎研究が軽視され，大学の学問の府としての役割が変質するおそれがある。
基金を全て取り入れ、基準額を5,500円に抑えたと言われますが、第１段階の人は、割合0.3を掛けますと、市民税非課税の本人は1,600円上がり、年間２万3,300円になります。県内23市町の状況を２月の時点で聞いたところ、財政状況はそれぞれ違いがありますが、値上げしないで据え置いた市が11市、値下げした市は５市、値上げした市が６市、未確認は１市でした。
市は、包括支援センターを地域に立ち上げられる計画を説明されましたが、エッセンシャルワーカーといわれる人材にしっかり手当てできる賃金を確保することこそ、雇用を生み、働き続けられ、落ち込んだ市民税の税収を増やす確かな道と考え、反対といたします。 ○議長（乗越耕司君） 次に、賛成討論の発言を許します。 ◆３番（坂元百合子君） 議長、３番。 ○議長（乗越耕司君） ３番坂元百合子議員。
100円が僅かな金額だという意見もありますけれども、この原因者課税では、同じ市民税を負担する廿日市市民をその100円で分断することになります。 また、何度も繰り返しますが、原因者課税では、宮島に住んでいない廿日市市民が異議を唱えて裁判を起こせば、徴収する行政側が負ける可能性が高いと、この原因者課税を提案した神奈川大の青木教授本人も公の場で言われております。