広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
二つ目は，市民後見人の養成人数に対して，広島家庭裁判所からの選任件数が不足し，市民後見人に選任されないままの市民後見人候補者バンク登録者が多くなることです。現状，市民後見人は市社協と共同受任が前提であり，市社協の体制を大幅に拡充しなければ，市民後見人を多く選任することはできず，養成人数に対して選任される人数が少なくなる状況だからです。 そこで，お伺いいたします。
二つ目は，市民後見人の養成人数に対して，広島家庭裁判所からの選任件数が不足し，市民後見人に選任されないままの市民後見人候補者バンク登録者が多くなることです。現状，市民後見人は市社協と共同受任が前提であり，市社協の体制を大幅に拡充しなければ，市民後見人を多く選任することはできず，養成人数に対して選任される人数が少なくなる状況だからです。 そこで，お伺いいたします。
○16番議員（大本千香子君） 福山市では市独自で市民後見人育成事業というのをされておりますけれども、今後、府中市ではこういった検討もされているのでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
このような手続に慣れている専門家でも大変なのですが，親族後見人や市民後見人などの一般の方にとっては，さらに大変な労力を必要とされます。
現在は成年後見人に，司法書士，弁護士，社会福祉士などの専門職が６割，親族などが３割程度の割合で就任しておりますが，本年，最高裁判所は，後見人などは原則，親族か市民後見人から選任することを発表しました。今後，本市でも多く選任が見込まれる市民後見人の育成と親族後見人の支援が急務とされています。
日程第１ 一般質問 ……………………………………………………………………… 177 山田議長 ………………………………………………………………………………… 177 並川雄一議員 …………………………………………………………………………… 177 １ 成年後見制度の利用促進について (1) 広島市での位置づけについて (2) 今後のスケジュールについて (3) 市民後見人
むしろ第三者が後見人になることのケースのほうが多いと最近は聞いておりますが、今後、後見人の需要増に対応するために、新たな後見人の担い手として財源や人員などの限界もあると思いますが、そんな中で市民後見人のさらなる活用が期待されてると思います。その取り組みについて伺います。 ４点目。包括的、継続的ケアマネジメント事業についてです。 これは、現場で活動されてる方からの声です。
ただ，そのときは，個別給付はやめて制度の充実に向けますということで，市民後見人を養成しますということであったと思います。あれから５年たちまして，市民後見人も随分ふえたと聞いております。
１．市民後見人活動は，生活圏域における支え合いとして，成年後見に地域福祉の視点を持って取り組む活動である。本市は，高齢者や障害者の権利擁護拡充の観点から，２０１３年度より，専門職にかわる成年後見制度の新たな担い手として市民後見人の養成に取り組んでいる。高齢者人口の増加や親亡き後の障害者が社会問題化する中で，現状の後見人需要の把握とともに，市民後見制度の周知，啓発と利用促進にさらに取り組むこと。
認知症の早期診断，早期対応に向けた支援体制を構築するため，認知症患者等の自宅を訪問して，必要なサービスに結び付ける「認知症初期集中支援チーム」を新たに設置するほか，市民後見人養成研修事業に着手します。 ⑤ 障害者の自立した生活の支援については，新たに，重症心身障害児やその保護者等に対する相談支援や，地域で生活する障害者に対し24時間対応可能な相談支援等を行うサービス拠点の整備に取り組みます。
今の答弁をお聞きする中で，平成２３年度が４件，２４年度から１１件，それから２６件，１５件，２０件と，非常に件数が２４年度からふえているというふうに感じられますが，こういったことは，専門職である弁護士の先生，司法書士の専門職の方が大半なんですけれども，制度の利用者が平成２４年度ぐらいから急にふえたということで，専門職の不足はちょっと懸念されるところがあるんですけれども，本市ではいち早く市民後見人の養成
次に，本市では，制度の一翼を担う市民後見人の養成について，県内自治体の中でいち早く取り組まれ，このたび県内第１号の市民後見人が誕生したことについては注目が集まっているところであります。 本市が市民後見人の養成の取り組みを始めた背景やこれまでの養成状況についてお示しください。
また，判断能力が十分でない認知症や障害いのある人を支援する市民後見人の養成講座も実施いたしております。このたび，講座修了者の中から１人，家庭裁判所から後見人に選任されました。親族や専門職以外では県内で初めてとのことであり，成果があらわれつつあるものと受けとめております。
持続可能なまちをつくるための人材育成ネットワークでは，これまで防災大学や環境大学，市民後見人養成講座など，まちづくりだけでなく，社会的課題にも対応した学びの機会の充実に努めてきたところであります。引き続き，各講座の内容の充実に努めるとともに，修了生が地域の担い手として活躍し，協働のまちづくりを支える，そういった仕組みづくりに取り組んでまいります。
のないスピードで進む日本の高齢化，65歳以上の人口は，2015年１月推計で26.2％，既に４人に１人の割合だ，それと比例して，認知症を患う高齢者の数も増加している，一方，日本人の70歳代の体力は過去最高を記録，70代の体力年齢は15年前に比べ５歳以上も若返っているものの，健康と不健康の差が広がっているのだ，健康な高齢者をいかに多くするのか，今，これは社会全体の課題だ，認知症を患った場合の対応では，市民後見人養成講座
本市では，昨年度から市民後見人養成講座を開設をされまして，市民後見人の養成をされております。定員は５０名と聞いておりましたが，最終的に講座を終了された方の人数と，それからまた市民後見人，法人後見支援員として登録をされた人数をお聞かせください。 それからまた，実際の成年後見の活動実態についてもお知らせをいただきたいと思います。
今年度，事業見直しで生じた財源を有効に活用し，市民後見人の養成や，基幹相談支援センターの開設など，高齢者や障害のある人の生活を支援するための仕組みづくりが着実に進んでいることが成果であると考えております。
また，誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう，市民後見人養成講座などを実施し，認知症等で物事を判断する能力が十分でない人の生活や財産を守る成年後見制度を支える人材の育成を進めます。 市民病院につきましては，県東部で初めて手術支援ロボットシステムを導入するなど，高度で先進の医療機器を整備し，地域の医療ニーズに応える中核病院としての責任と役割を果たしてまいります。
国においては，昨年４月１日から老人福祉法を改正し，市町村においては後見，保佐及び補助の業務を適正に行うことのできる人材の育成及びこの人材の育成を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとするという努力義務の規定を新たに設け，市民後見人の養成等を推進するものとしたところであります。
新たな取り組みである市民後見人の養成につきましては，５０人の方が養成講座を受講されました。今後，社会福祉協議会と連携し，将来，成年後見制度の担い手として活動できるよう，意欲や資質の向上などに努めてまいります。こうした取り組みを通じて，受講者が講座で学んだ知識や技術を生かして活躍できる場へとつなげていくことが重要であると考えております。
また，権利擁護支援センターでは，７月から公募で選出した５０人の方を対象に，市民後見人養成講座を実施しており，障害のある人や高齢者が地域で安心して暮らせるよう取り組んでおります。 次に，生活保護行政についてであります。今回の国における生活保護の基準改定に伴い，本市においては生活扶助に限ると全世帯が減額となり，５３７０世帯，７８００人が影響を受けます。