福山市議会 2019-03-19 03月19日－06号
そもそも，子ども・子育て支援新制度は待機児童解消が目的とうたわれたが，その本質は，保育の市場化を進め，保育に対する国や自治体の公的責任を後退させることである。児童福祉法第２４条第１項には，市町村は保育を必要とする子どもがいる場合は，保育所で保育をしなければならないと，市の実施責任を定めている。 しかし，認定こども園は，児童福祉法第２４条第２項に基づく施設である。
そもそも，子ども・子育て支援新制度は待機児童解消が目的とうたわれたが，その本質は，保育の市場化を進め，保育に対する国や自治体の公的責任を後退させることである。児童福祉法第２４条第１項には，市町村は保育を必要とする子どもがいる場合は，保育所で保育をしなければならないと，市の実施責任を定めている。 しかし，認定こども園は，児童福祉法第２４条第２項に基づく施設である。
３つ目、構想には、民間にできることは民間にとありますが、自治体の市場化は問題です。新制度の適用とともに保育が変質していくおそれがあります。前回の一般質問の答弁で、公立保育園の移管に際しては株式会社参入の可能性もあると答弁されましたが、再度方針を伺います。 ４つ目、国からの財政措置の違いが民営化を進める大きな理由と考えられます。
２年前、子ども・子育て支援新制度も保育の市場化を狙って導入されました。児童福祉法が規定する市町村の保育の実施義務をなくし、保護者が保育園と直接契約をする制度の導入を進めようとしたものです。私も議会で何度か取り上げましたけれども、全国で大きな反対運動が起きて、市町村の保育の実施義務規定は残すことができました。
今，御指摘のありました総務省の通知，これも冒頭，特にこれの目的とするところとして地方債資金の市場化に的確に対応することが極めて重要と，この認識のもとで出された，まず通知でございます。 要は，地方債について証券化をして，市場でぐるぐる回るようにしましょうというのが一番の根っこにある通知でございます。
しかも、同市では地方卸売市場化することで中央卸売市場における開設区域や供給区域と商物一致の規制がなくなり、産地拡大や産地直送販売等の量販店ニーズに対応できるようになったと分析しておられました。 そこでまず、地方卸売市場への転換の意義とそれにより取扱高にどのような変化をもたらしたのかお尋ねいたします。 これより質問席に移らせていただきます。
しかも、同市では地方卸売市場化することで中央卸売市場における開設区域や供給区域と商物一致の規制がなくなり、産地拡大や産地直送販売等の量販店ニーズに対応できるようになったと分析しておられました。 そこでまず、地方卸売市場への転換の意義とそれにより取扱高にどのような変化をもたらしたのかお尋ねいたします。 これより質問席に移らせていただきます。
近年，自治体アウトソーシングが進められてきましたが，アベノミクスの３本の矢の一つ，成長戦略の柱にも公務の市場化が掲げられています。 成長戦略は，経済成長こそが唯一絶対の価値であるとする新自由主義改革そのものであり，我が国を巨大資本の活動する舞台として国や地方自治体の業務を提供するためのインフラを整備したり，規制緩和で障害を取り除いていこうというものです。
この新制度は、子どもを営利のための商品として見る新自由主義による保育の市場化と言われております。多くの反対運動によって児童福祉法第24条１項によって１項が残され、認可保育所については市町村の責任による保育が存続することになりました。
本来は介護保険と同じような制度、民間企業による保育のサービス化、市場化をねらいました。そして、財源は消費税の増税に求めました。入り口は経済対策、出口は消費税増税と言われるゆえんです。新制度は、公的保育を崩し、企業参入を促進しようとしたため、最初の法案では、市町村の保育の実施責任をうたった児童福祉法第24条第１項は削除されていました。
新制度には保育の市場化と言われる仕組みが導入されておりまして、一層今のような劣悪な状況が広がっていくということは懸念されるわけであります。日本共産党はこういう子どもたちが、一人一人が商品化、またもうけの対象になりかねないような状況に向かうということに反対するものです。
◆９番（松浦昇議員） 一般的に新聞などで読みますと、保育の市場化ということが非常に言われ、企業の参入を促すと、この方では考えられんわけですが、全体的には、そういった方向で、安上がりな保育を進めるという懸念も持つわけです。そういったことが庄原市では起こらないように、しっかりと監視なり、指導をされる必要があるのではないかと思います。
第４に、社会保障のサービスを商品化し、一層の市場化、産業化を進め、民間の生損保会社を初めとする企業のもうけの場に社会保障を切りかえようとしています。
保育園の民間委託や外部委託の推進などは公的責任の放棄であり，公的業務の新たな市場化にほかならない。 職員定数削減は，住民奉仕のために個々の職員が十二分にその能力を発揮することができる職場をつくる上で大きな問題がある。職員数の減少が，長時間の残業を引き起こし，メンタル面でも職員の疾患が増加している。 以上のことから，本条例に反対。
公的保育の解体、保育の市場化、産業化の流れがいよいよ鮮明になってきました。改めて新システムの問題点を指摘したいと思います。 まず第１に、児童福祉法第24条に基づく保育の実施義務がなくなり、市町村は保育が必要であるかどうかを認定するだけになります。市町村は保育所入所に責任を持たず、保護者は保育所を自力で探し、直接契約をすることになります。
具体的には、三位一体改革による地方交付税の一方的な削減が自治体財政に困難をもたらしたこと、また半ば強制的に推進された市町村合併による住民サービス低下、更に官から民へというかけ声で保育園の民営化、指定管理者制度、市場化テストの導入などが進められてきました。民主党政権の地域主権改革は、これまでのこうした流れを転換するのではなく、自公政権の地方分権改革を継承して進められています。
それは，自治体の市場化，民営化を求める財界の後押しを受けた小泉構造改革路線によるもので，にせの行政改革だからである。自治体の長の権限であった施設の使用許可に関する業務等を指定管理者が行うあり方は，地方自治法に定められた設置者である自治体の公的責任の後退，また市民のサービスを受ける権利の平等，公正な確保，コスト削減の名によるサービス低下や職員の労働条件の低下が危惧されるものだからである。
この新システム案によれば、保育は市場化され、保護者が自己責任で事業者と直接契約して保育サービスを買うという仕組みになります。これまで市の責任で実施されてきた公的保育が、新システムでは市は補助金を出すのみとなります。待機児童解消と称して規制緩和で保育所最低基準も廃止し、地域の実情に応じて決められることも考えるとしています。
この改革案は，児童福祉法２４条に基づく市町村の保育実施責任を大幅に後退させるものであり，規制緩和による保育の市場化を進めるものです。 最低基準の緩和に加えて，こうした改革が進めば，子どもの福祉よりも経済効率が優先され，保育の地域格差が広がるだけでなく，家庭の経済状況により子どもが受ける保育のレベルにも格差が生じることになりかねません。
保育への株式会社の参入は，保育行政の市場化，営利化を招くこととなり，許すべきではありませんが，御所見をお示しください。 次に，市が進める鞆町の認定こども園について伺います。認定こども園の保育時間について，民生福祉委員会での説明では，特に午後からの保育時間は午睡をする子どもや帰宅する子，年齢別の保育をする子などのさまざまなパターンに分類されるとのことです。