尾道市議会 2020-09-24 09月24日－05号
１、災害対応及びコミュニティー強化のため、広島県内の他市並みに公民館を二人体制とし、町内会補助金は近隣市と同額程度の１世帯当たり490円から１世帯当たり700円に引き上げる。 ２、グラウンド崩壊による市民に対する損害に対する応分の補償をする。 ３、尾道の義務教育を保障する教員未配置をゼロとするために、単独市費による教員を２名以上確保し、配置する。
１、災害対応及びコミュニティー強化のため、広島県内の他市並みに公民館を二人体制とし、町内会補助金は近隣市と同額程度の１世帯当たり490円から１世帯当たり700円に引き上げる。 ２、グラウンド崩壊による市民に対する損害に対する応分の補償をする。 ３、尾道の義務教育を保障する教員未配置をゼロとするために、単独市費による教員を２名以上確保し、配置する。
他市並みに繰り入れを行えば、このような値上げになりません。 議第194号は、市外の業者であり反対します。 議第195号呉市企業立地条例の一部を改正する条例の制定について、こういう事業では呉市の景気はよくならないこと、それを申し上げておきますし、さらに、市長が適当と認めたものに限るという一文をつけてあるため、反対するものです。
他市並みに繰り入れを行えば、このような値上げになりません。 議第194号は、市外の業者であり反対します。 議第195号呉市企業立地条例の一部を改正する条例の制定について、こういう事業では呉市の景気はよくならないこと、それを申し上げておきますし、さらに、市長が適当と認めたものに限るという一文をつけてあるため、反対するものです。
これをほかの市並みにしていきゃあ、こんなことはないはずなんですが、この基準外の繰入金の考え方を、他市とこんなに違うのをどう考えておってんか、そこを明らかにしてほしいと思います。 ◎経営総務部長（道本幸雄） 基準外の繰り入れのお話でございますけれども、基準外の繰り入れは、都市によっていろいろ状況は異なると思っております。
これをほかの市並みにしていきゃあ、こんなことはないはずなんですが、この基準外の繰入金の考え方を、他市とこんなに違うのをどう考えておってんか、そこを明らかにしてほしいと思います。 ◎経営総務部長（道本幸雄） 基準外の繰り入れのお話でございますけれども、基準外の繰り入れは、都市によっていろいろ状況は異なると思っております。
これに対し、同議員より、尾道市の給食では食材費の関係から本来使われるべき食材が使われていないなど、食材費の差が食材の格差となっているのではないか、食文化の継承、食育、貧困対策という観点からも給食の重要性があり、保護者に負担を強いることなく食材費を周辺市並みにそろえることができないかただしたのに対し、理事者より、学校給食法の趣旨を鑑み、子供たちの健全な発育という目的が達せられないような状況があるかを基準
他市並みに土地取得への造成を行えば、30億から40億円が必要となってまいります。さらに、固定資産税の減免分や雇用奨励金なども含めれば、助成の金額はさらに増加いたします。これらの数字を全く考慮せず、市の負担は14億3,000万円で済むというのは、余りにも乱暴な試算ではないでしょうか。 （「おっしゃるとおり」と呼ぶ者あり） ３点目は、雇用創出についてです。
まず，平和記念資料館の観覧料については，これまでの44年間据え置かれた観覧料を今回引き上げるということですけども，これまでにもこの金額自体，もう少し負担をお願いしてもいいんではないかという意見があった中で，今回長崎市並みにということですので，それについては，改定の金額は理解できるのではないかと考えております。
だとすれば、２割負担の通知をせめて他市並みにもっと早く出すべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、特別養護老人ホームの増床についてお聞きします。 ことしから３年間の第６期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームを一床もふやさないことになっています。
それで，結論でございますが，長々と申し上げましたが，４１市並みの基盤はあるものというふうに思っております。 今は数値のお話なんですが，まずこの構想への取り組みは，先ほどの余力のある地域にやってくださいということではございません。
○委員（加藤吉秀君） 私たちが疑問に思いますのは、他市並みにしようと思うけどもどうでしょうかということで昨年の12月に理事者側から提案されて、私らもけんけんがくがく検討して、賛成したわけですよ。それは皆さんわかっていると思います。それが今回、返納をやめてカットにするということで。私がどうしてこういう質問をするかというと、他の市町とか県の方に聞くと、返納というのはおかしいと。
期末手当の支給率については、他市並みに今後においても一般職に準じた支給率で実施されるべきものであるという答申も平成４年にされております。これが原則です。これが基本です。これに反対ということは、特別委員会を設置し、議員提案でみずからつくり上げた最高規範である議会基本条例の理念、原則を守らないということになると思いますが、それでいいのでしょうか。
なぜ今かということになりますと、今現在のそういった職責に見合う、他市並みの報酬に引き上げること、それが今必要であるというふうに考えるからでございます。こういった状況を御理解いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長（平田八九郎君） 平谷教育長、答弁。
今までお聞きしてきたことによりますと、他市並みに、よそと同じぐらいのレベルに上げるんだというようなことでありましたけれども、いかに言っても、市民の皆さんにはどんどん負担を押しつけて、それでまちづくりと称してやりたい放題やって、それで自分の給料をぽんと上げる。さて、これが果たして市民の皆さんの理解を得られるとでも思っていらっしゃるのでしょうか。そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。
これを他市並みに引き上げることについては理解できる」という趣旨の賛成討論が１名の委員からありました。 これら３件の議案は、採決の結果、起立多数により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、討論のなかった４件の議案に対する質疑のうち、重立ったものを報告いたします。 議案第72号、府中市部課設置条例の一部改正について。
議員さんの報酬だって12年前ですか、13年前ですか、ちゃんと他市並みのレベルに上げているじゃないですか。そうやって議員さんの人材確保といいますか、それなりの方々がなれるようにしているじゃないですか。
市の職員の皆さんの待遇、給与については、ほかのことも含めて他市並みということがよく言われるんです。だから、他の町と開かないように、やっぱり待遇についても維持していこうという考え方があると聞いております。私は、この特別職――教育委員長、教育委員について他市並みという考えは、そこへはなぜ出てこないんだろうかという思いを持っておりますが、いかがですか。 ○議長（平田八九郎君） 吉川総務部長、答弁。
この決算の黒字をさらに投資財政に回すということではなく、国保や介護の一時期の高負担を減らすために使う、あるいはこれまで削ってきた民生費の中から住民の要望の強いものについて復活をする、あるいは小学生の通院補助を、もう既に実施している他市並みに小学校６年生までは府中でも行う、このようなお金の使い方もできるわけです、市長がやる気になれば。
◆３１番（魚谷悟） 私ども、先進例として他市を出しますけど、こういう、いわば障害をつくるようなものを他市並みにするというのはいかがなものかということを指摘しときます。 昨日のこの公民館問題の巻幡議員の質問に、実施は平成25年度からを目指しておりますという教育長答弁をされています。
ただ、そこで市民だけ仕分けてですね、市外のかたは、他市ではそういった例も見られるんですが、そういった仕分けをすべきではないのではないかと、事務の煩雑さも含めましてですね、今は市内外で分け隔てしたサービスの提供というのはすべきではないんではないかという形で話がまとまりまして、一律的に他市並みに引き下げるということでございます。