尾道市議会 2006-03-09 03月09日－04号
広島県ではいまだ栽培されていませんが、山口県や愛媛県今治市などでは栽培されています。中でも、今治市においては、学校給食用として契約栽培がされ、転作に一定の成果もあり、作付面積も拡大しているとのことであります。 ちなみに、今治市、平成13年1.2ヘクタールものが、平成17年は12ヘクタールになっておりまして、100％給食用に使っているということであります。
広島県ではいまだ栽培されていませんが、山口県や愛媛県今治市などでは栽培されています。中でも、今治市においては、学校給食用として契約栽培がされ、転作に一定の成果もあり、作付面積も拡大しているとのことであります。 ちなみに、今治市、平成13年1.2ヘクタールものが、平成17年は12ヘクタールになっておりまして、100％給食用に使っているということであります。
廿日市は広島県西部の拠点都市としての位置づけ、世界遺産宮島の観光を発展させること、また将来道州制に変更された場合、広島市がその州都としての機能を充実させる上で、隣接する山口県と交通アクセス、交通渋滞解消を図る必要があります。広島２区から選出された衆議院議員にも協力をいただき、住民の要望と廿日市市のまちづくりのために国土交通省に要望していただきたい。
つきまして指定管理者の名称、三坂住民会代表者氏名、名越一人、所在地を庄原市西城町三坂16番地を、名称を有限会社道後山高原サービス、代表者氏名を代表取締役山口忠男、所在地を庄原市西城町三坂734番地に改めることにつきまして、ご審議の上、ご議決を賜りますようよろしくお願い申し上げるものでございます。よろしくお願いします。 ○谷口琢磨議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
ほかにも弘前大学，沖縄国際大学，東京電機大学，山口大学，上越教育大学，奈良教育大学，また，東京都では自治体が独自に教員の養成に取り組む東京教師養成塾を開いています。このように，独自に真に教員になる意欲があり，教員にふさわしい資質・能力を備えた学生を練成する工夫をしています。教師の資質向上は子供をはぐくみ，よりよい社会を構築するための焦点であることは間違いないと思います。
○議長（佐藤志行） 山口事業管理者。 ◎公立みつぎ総合病院事業管理者（山口昇） 今の御質問にお答え申し上げます。 まず、相手方と示談を交わしたのが尾道市になってると、そういう点はどうなのかと、こういうことでございます。これはあくまでも病院内で起こったことでありますが、開設者は尾道市長ということになっております。そういう関係で尾道市との間というふうな法的な対応の仕方をとらせていただきました。
お隣の山口県岩国市においては，米海兵隊岩国基地への機能移転することにより，東京便就航が発表されております。周辺の取り巻く環境を見ると広島西飛行場は必要ないと思われます。単なる利便性を重んじるのではなく，安全性，採算面，経済効果など幅広く検討し，跡地活用策も含め，早期に方向性を出すべきと考えますが，お考えをお伺いいたします。
結果的には現在の受託者と山口県下関市のＮＰＯ法人，計２団体からの申請となりました。 以上でございます。 ○藤田博之 議長 道路交通局長。 ◎米神健 道路交通局長 駐車場の管理経費の縮減の評価の中で，複数の申請者が40点満点をつけているが，この理由あるいは下限額の設定が甘かったのではないかとのお尋ねでございます。
初年度の配分金、本年度からなんですが、道路では、安芸太田町、北広島町が道の駅をコアに広域観光ネットワークづくりの一環として計画した町道、林道整備に２億6,200万円、また山口県柳井市の市道、広域農道整備にも１億2,300万円が交付されました。港湾では、観光振興を目的として、山口県周防大島町の港湾施設整備が9,900万円、中国地方では42件、97億円が交付決定されています。
８月末からは、この運動をより幅広いものとするため、広島市、三次市などの他の自治体、そして民主団体である連合広島、そして平和センターにも呼びかけをいたし、山口県側の岩国市、由宇町の参加も得て、岩国基地増強計画反対広島県連絡会議を定期的に開催して、幅広い反対運動を続けてきたわけでございます。 この間、外務省、防衛庁、防衛施設庁をはじめ県知事、県議会などへ移転反対要請を幾度となく行ってまいりました。
今回の水素，場所は宇品にあるマツダの工場内か工場付近のマツダ所有の水素ステーションが供給源になるんだろうと思いますが，その場合は，多分，北九州でしたかね，山口でしたかね，向こうの工業生産に伴わん，今捨ててる副生物というんでしょうか，その事業体からいえば，サブ的に発生する水素を圧縮貯蔵するんでしょうかね，タンクに圧縮貯蔵して宇品に持って来て，そこに何本か蓄えておいて水素ステーションの役割を果たすということですから
岩国の井原市長は、住民生活の安全・安心を守るという視点から、断じて容認できないと反対を表明し、山口、広島両県知事も反対の意向を表明されております。 また、山口県議会に続いて広島県議会でも、この12月議会において、計画中止を求める決議の予定と聞きます。
この中間報告に対して，11月24日，山口県知事，岩国市長，そして山口県の由宇町長は連名で，防衛施設庁長官に対して，地元自治体への事前協議がないまま決定されようとしていること，これ以上の基地機能の強化は容認できないことを柱とした公開質問状を提出しています。
日米政府の協議での米軍厚木基地の艦載機部隊及び夜間離発着陸訓練を岩国基地に移転させる問題でございますけれども、近隣各町、山口県、広島県も反対を表明をしておりますし、広島市、大竹市、廿日市市、江田島市、大野町、宮島町などの首長や議会も反対決議をして、広島市を除く各市長も反対の動きを強めているような状況があります。
日米政府の協議での米軍厚木基地の艦載機部隊及び夜間離発着陸訓練を岩国基地に移転させる問題でございますけれども、近隣各町、山口県、広島県も反対を表明をしておりますし、広島市、大竹市、廿日市市、江田島市、大野町、宮島町などの首長や議会も反対決議をして、広島市を除く各市長も反対の動きを強めているような状況があります。
この中間報告の発表を受け、急きょ、11月１日に反対期成同盟をはじめ、広島市、三次市、民間団体、また山口県の岩国市などからなる岩国基地増強計画反対広島県連絡会議を開催をし、今後の対応について協議を行い、直ちに国への緊急要請行動を行うこと等決定いたしました。
なお，建設汚泥の一部は山口県内のセメント工場でセメント原料として再資源化されております。 不法投棄についてでございますが，五日市処分場への搬入を規制された廃棄物は，こうした処分場等で適正に処理されており，不法投棄された事案はこれまで聞いておりません。
核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を求め続けてきた広島市として，山口県東部を含む広島広域都市圏への米軍機能の移転は，決して容認できるものではないと考えています。 こうしたことから，本市では７月６日に外務省と防衛庁，防衛施設庁を訪れ，移転の反対などの考えを伝えました。
さらに，さきの台風では山口県内の山陽道で大規模な崩落が発生し人命を奪う被害もあったが，道路などの崩落による災害に対し，万全の対策を講じること。 １．福山市民球場の改修については，プロ野球の公式戦が年間数試合誘致できるよう，計画的に取り組むこと。 １．公立小中学校の屋内運動場は，敬老行事など地域の各種行事でも利用され，緊急時の避難場所でもある。
また、別の新聞によりますと、日米両政府が10月に取りまとめを予定する米軍再編中間報告には、厚木基地の艦載機の岩国基地への移転については、山口県側の反対が強く、方向性を盛り込むかどうかは不透明とも報道されています。 岩国基地機能強化の動きに関する今後の見通しについて、市長はどのように感じておられるか、防衛施設庁、防衛庁等にも行かれ、中央の情勢もお詳しい市長です。
また、広島湾全体としての問題があることから、岩国市長と意見交換を行い、広島県側と山口県側が県境を超え、ともに連携して行動していくことの合意ができました。そして、８月に入り、３人の地元県議及び広島県知事へ要請を行ったところであります。さらに８月９日には、期成同盟会の首長、議長10名と岩国市長、由宇町長とで外務省、防衛庁を訪れ、移転反対の要請を行いました。