尾道市議会 2020-09-11 09月11日－04号
◆２８番（藤本友行） 山口総務課長、法違反したらどうなるのか。 ○議長（福原謙二） 山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事［庁舎整備担当］（山根広史） 当然ながら、法に違反していれば、法に基づいて、その対処が必要になり、場合によっては罰を受けるものというふうに思っております。 ○議長（福原謙二） 28番、藤本議員。 ◆２８番（藤本友行） 何か身内には甘いんじゃないんじゃろうね。
◆２８番（藤本友行） 山口総務課長、法違反したらどうなるのか。 ○議長（福原謙二） 山根総務部長兼庁舎整備担当参事。 ◎総務部長兼参事［庁舎整備担当］（山根広史） 当然ながら、法に違反していれば、法に基づいて、その対処が必要になり、場合によっては罰を受けるものというふうに思っております。 ○議長（福原謙二） 28番、藤本議員。 ◆２８番（藤本友行） 何か身内には甘いんじゃないんじゃろうね。
また、こうしたＩＣＴ技術を活用している自治体への視察は行っておりませんが、５月にアニマルセンサー導入実績のある山口県宇部市に、担当職員が電話で問い合わせており、費用やその効果等について聞き取りを行っております。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、減収世帯に30万円と一旦決まった閣議決定を覆してまで、所得制限なし、一律一人10万円支給で実施されることとなったこの施策、我が党の山口代表は、国民の皆様の御声を一身に受けとめ、重大な覚悟を持って総理との直談判に臨み、達成することができました。したがって、その制度趣旨からも、全ての皆様に給付が行き渡るよう最善を尽くす必要があります。 そこで、質問です。
気になったんで、尾道もどうかなあというのを調べてみましたところ、これは気象庁のホームページですけれども、中国地方には山口県の阿武火山群、それから島根県の三瓶山、この二つが活火山ということだそうです。
山口、岡山、鳥取においてもそうなっていると私は認識していますが、教育委員会の認識はどうですか。広島県は未実施ですが、広島市が独自の学級編制をしています。いずれにしても、これからの子供たちにとって、一人一人の可能性を最大限に引き出すためには、教師の力量を高めることはもちろんですが、その制度的保障が必要です。
ＳＴＵ48の寄港についてでございますが、瀬戸内を囲む７県で設立しておりますブランド推進機構さんのほうが中心でＳＴＵ48をコーディネートされていらっしゃるということもありますので、第１回目の寄港については、それらを構成する県でございます、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県のそれぞれの代表する港のほうへまずは寄港をしてというふうなことで発表されております。
◎福祉保健部長（檀上由造） 今回の災害につきましては、市民病院のほうから先ほどの申し出がございましたが、その申し出の前に、山口とか福山のＤＭＡＴ、医療の担当のチームがもう現地に入っていただいて担当していただいておりましたので、そのあたり、医療チームについては今回応援いただかなかったという状況でございます。 ○副議長（加納康平） 17番、山戸議員。 ◆１７番（山戸重治） わかりました。
広島県に生息していますツキノワグマは、島根、山口、３県にまたがる地域設定範囲の西中国地域個体群に属していると言われています。 そこで、慣れない相手の保護獣ツキノワグマに対し今後どのような対策をお考えか、伺います。 １、広島県ツキノワグマ対策協議会が設立されていますが、どのような活動をされていますか。また、構成団体はどのようになっているか、伺います。
調べたところでは、徳島県、鳥取県、それから京都市、和歌山市、山口県では防府市などがこのヒアリングループ、携帯型のような簡単なものもあるようですので、それの貸し出しというのを事業化してるようですので、ぜひそのあたりも研究課題というふうに見ていただければと思いますけれども、そのあたりについてのお考えがもしあればお聞きします。 ○副議長（加納康平） 檀上福祉保健部長。
次に、水道事業会計予算の審査に入り、委員より、管路改良で取りかえた老朽管の取り扱いをただしたのに対し、理事者より、今回撤去した管は山口玄洞翁から寄附された創設時のものなので、一部を水道局に展示して小学生の社会見学に活用したいと答弁がありました。
それは、山口祐佳さんの「島巡りストレスフリー計画」です。企画名のとおり、島をめぐる航路をストレスなしで楽しもうという企画です。にこやかな女性の発表でしたので、表現は楽しい提案でしたが、我々のようにまちづくりを担う立場の者には、すっかり抜け落ちていた重要な課題の指摘でもありました。
島根県にある中国電力島根原発の原子力災害に備えて、島根県や松江市が広域避難計画を策定され、30キロ圏内に住む約47万人を島根県西部、鳥取東部、岡山、山口、広島の県内の各自治体に広域避難させることとなっています。実に47万人。
あなた方は、みつぎ総合病院の山口先生をひかせるために青山先生を利用しただけなのです。先生に最初に依頼したのが山口先生と会ってくれだったそうではないですか。今から考えれば、何となくうなずける話です。こういう事情は裁判に出てこないし、当然裁判官にはわからないことです。市長の現在の心境をお聞かせください。 ○副議長（山戸重治） 平谷市長。
今全国で不正取得に対する大きな抑止効果を期待し、被害告知だけではなく、事前登録型本人通知制度を導入する流れが拡大し、隣県である鳥取、山口などでは、それぞれ19全市町村全てが既に実施していると聞いています。
中国５県の空き家率は軒並み全国平均を上回り、最も高いのが山口県で16.2％、広島県は15.9％、島根県は14.7％となっております。一戸建て、共同住宅を問わず、荒れ放題となり、問題は、放置された空き家が崩れ落ちる危険や、治安面での不安を地域住民が感じているのが現状です。
また、７月の山口、島根の豪雨、８月の秋田、岩手の豪雨では、気象庁はこれまでに経験したことのない大雨として最大級の警戒を呼びかけ、京都、滋賀、福井を襲った台風18号では特別警報が発令されました。さらに、埼玉、茨城では竜巻が発生し、住宅、畑が大きな被害を受けました。 異常気象の発生率が以前の３倍となり、30年に一回起きていた現象が10年に一度くらいの割合で頻出するようになった。
幸いに、本市では、30年前から地域包括ケアの発祥地として、山口先生が提唱された寝たきりゼロ作戦、尾道医師会の在宅医療連携など全国に先駆けた取り組みがなされるなど、環境は整っています。今後も、他市に先駆け、国のモデルとなる取り組みが期待されるところです。 地域で高齢者の方から相談を受ける中で感じていることがあります。
特に７月末の山口・島根両県を襲った大雨や８月上旬の東北、下旬の島根県西部の大雨等、今まで経験したことのないような大雨が日本各地で降っております。そのため、気象庁も８月30日から重大な災害が起こるおそれが高まった場合に発表する特別警報の運用を始めました。 また、本市においては、10月に百島と細島に災害用の資機材や生活必需品を備蓄する計画です。
北海道や沖縄は50％、山口県は48％、島根県は46％減少するとしています。まさに壊滅的被害であります。広島県は試算を発表しておりませんが、ＪＡ広島中央会によると、県内の農業生産額は1,073億円でありますが、米の280億円を初め、合計で500億円が減少し、県内の農業は壊滅するとしています。農業生産額の減少は、加工や観光などの地域経済にも大きな影響を及ぼすことになります。
私は、以前から、後継者づくりで一定の成果を上げている山口県や島根県が行っている制度、具体的には新規漁業者に県と市が半分ずつ負担して月15万円を２年間研修費として支給している制度や、県内の呉市が昨年度から実施している新規漁業者に年間100万円を支給している事例も紹介して、このような支援制度に踏み切るべきだと求め続けてきました。