広島市議会 2019-06-18 令和 元年第 ２回 ６月定例会－06月18日-02号
私が大きく期待を寄せているのが，高陽地区の交通利便性が大きく高まることで若者や新たな事業所などの呼び込みにつながり，就業先が地元で通勤時間を気にせず，子育て世代が安心して住み続けられ，住宅団地が抱えている空き家対策や高齢化対策といった問題の解消など，地域の活性化に大きく貢献するのではないかということでございます。
私が大きく期待を寄せているのが，高陽地区の交通利便性が大きく高まることで若者や新たな事業所などの呼び込みにつながり，就業先が地元で通勤時間を気にせず，子育て世代が安心して住み続けられ，住宅団地が抱えている空き家対策や高齢化対策といった問題の解消など，地域の活性化に大きく貢献するのではないかということでございます。
また、各分野の現状や取り組みの満足度についても伺っておりますが、その結果は就業先の確保をはじめ、情報通信環境の整備や農林業振興、観光振興に対する満足度が低いといった結果でございます。
また、市のほうでも、そういったご自分で就労されている方、あるいは就労しながら途中で障がいを持たれた方というふうに全体を把握をしておりませんので、何ともはっきりしたことは申し上げられませんけれども、議員もご質問の中でおっしゃっておりました特別支援学校の卒業生の方については、福祉ねっとやそういった関係機関と就業の先というのを確保するようにしておりまして、ここ数年間は就業先がなくて在宅という方はいらっしゃいませんので
就業先として市内の産業を考えると、呉市には基幹産業であるものづくり産業とその関連産業が多く立地しております。第３次産業は少ないという状況であると認識しております。市内の産業の現状と若年層の職業観や求職志向について当局の御所見を伺いたいと思います。 ◎産業部長（種村隆） 初めに、就業者数から見ます本市の産業の現状について、平成27年の国勢調査、この数値でお答えさせていただきます。
就業先として市内の産業を考えると、呉市には基幹産業であるものづくり産業とその関連産業が多く立地しております。第３次産業は少ないという状況であると認識しております。市内の産業の現状と若年層の職業観や求職志向について当局の御所見を伺いたいと思います。 ◎産業部長（種村隆） 初めに、就業者数から見ます本市の産業の現状について、平成27年の国勢調査、この数値でお答えさせていただきます。
また、就業先の確保につきましては、先ほど申しあげましたように、全体での目標設定というものは、ございません。農業関係での新規就農でありますとか、観光振興、６次産業を進めることでの、そういう観光関係の新たな雇用と、職場をつくるといったこともございます。いずれにいたしましても、若い方にまず住んでいただき、また多くの観光客にも来ていただく。
というのは、今の若い人たちの就業先としてなかなか選択されなかった分野でございまして、こういうところでは学歴とか、そういういろいろな――余りあれがないんです、バリアがないわけでございまして、元気で一生懸命働いてくれれば受け入れていく余地がある産業でございます。
また、市独自で創設した庄原市医療従事者育成奨学金制度の効果が来年度以降、徐々にあらわれてくるものと期待しておりますが、本奨学生をはじめ、医師や看護師から西城市民病院を就業先として選んでもらえるような環境づくりや病院経営をしていく努力もさらに必要であると考えています。
消防団員が減少している原因という御質問もございましたが、これは末宗議員にもお答えしたとおりでございまして、地域に若者がいなくなって、いらっしゃっても勤務形態が多様化し就業先が遠方とかというもろもろの条件によりまして、さらに少子化も影響しているものと考えております。こういった要因はなかなか容易に解消できるものではございませんので、団員の確保に苦慮しているというのが実情でございます。
この事業にかかわって生活している人々の新たな就業先の確保など，生活が成り立つような責任ある手だてをとった上で，この事業を廃止するべきであります。 決算第19号，開発事業特別会計は，最近の国会での財源論と同様，厳しい財政状況の中で使える可能性のある財源として，ここにある財源を大いに市民生活に活用できるよう条例を改正して，この特別会計のあり方を転換するべきであります。
このために、障害者一人一人の就労ニーズを把握して、就業先の紹介や職業訓練の場の提供など的確に対応する必要、そしてまたパート、内職的な就労を望む人もいることから、障害者に対して町内でこうした仕事を紹介できるようにする必要があるのではないかということでございます。
広島市の若者に安定した就業先を保障することは，市行政にとって極めて重要な課題であります。この制度の導入は，場合によってはその逆の施策を推進することになります。また，行政サービス，とりわけ人の命や子供の成長，安全を預かる業務の多くでは，職員に継続して経験を積むことによる高い水準の能力が求められます。多くの施設・事業では，職員の能力や質がそのまま行政サービスの質を決めております。
この場合、就業先の確保に課題がありますが、寝具乾燥消毒サービスのように、介護保険外の高齢者サービスの新たな需要も期待され、また社会も高齢者の知識や経験を求めていることから、行政といたしましても支援をしていきたいと考えているところでございます。 以上、市長答弁といたします。 ○議長（大迫敏則） 山崎教育長。
就業先の事業所規模においては，従業員３００人以上の職場では１０．６％と２３．３％で，半分以下の数値となっております。産業別では，建設業に従事する者が１７．０％対９．５％で，約１．８倍となっております。つまり，肉体を酷使し不安定な労働条件に置かれているという就労構造の格差は依然として厳しい実態にあり，このことが健康や寿命にまで影響しているのであります。