広島市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月09日-03号
現在策定中のビジョンでは，「自分たちのまちは，自分たちで創る」との基本的な考え方の下，市民主体のまちづくりを進めていくため，地域の実情に応じて，おおむね小学校区ごとに地区社会福祉協議会や連合町内会・自治会等が中心となって，既存の地域団体やＮＰＯ，協同労働団体，企業，商工会など多様な主体が連携する新たな協力体制を整えてみてはどうかと考えております。
現在策定中のビジョンでは，「自分たちのまちは，自分たちで創る」との基本的な考え方の下，市民主体のまちづくりを進めていくため，地域の実情に応じて，おおむね小学校区ごとに地区社会福祉協議会や連合町内会・自治会等が中心となって，既存の地域団体やＮＰＯ，協同労働団体，企業，商工会など多様な主体が連携する新たな協力体制を整えてみてはどうかと考えております。
今後も、発達障害支援については利用される方が、保育所の年代の方が利用されるようになるので、そちらについては余り利用の増減は極端にはない、その年度によって違うことになりますが、児童デイサービスについては就学ですね、小学校、中学校、高校ぐらいまでの方の放課後に、学校へ行かれた後に施設で預かって支援するようなものになりますので、こちらについては毎年どんどん増加しているような状況になっておりますので、ちょっと
ことし秋口にかけて、残念ながら市内２つの小学校において異物の混入の事案が発生をしております。この２つの経緯と今後の対応について伺ってまいりたいと思いますけれども、まずこの２つの事案についてどういった経緯でその調査はどういったことが行われた、その結果について教えていただければと思います。 ○議長（棗田澄子君） 荻野教育長。
市役所、この本庁には10キロワットのもの、それから保健福祉総合センター「リ・フレ」に20キロワット、これ以降は学校でございますが、国府小学校が20キロワット、第一中学校が59キロワット、府中学園が122キロワット、明郷学園が70キロワット、この６カ所でございます。
│ ├───────┼───────────────────────────────┤ │第１０４号議案│財産の取得について │ │ │（旧広島市民球場跡地整備等事業で整備される施設） │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │第１０５号議案│財産の取得について（石内北小学校
少人数学級と教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書（案） 改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられる。今後、小学校だけにとどまるのではなく、中学校・高等学校等での35人学級の早期実施が必要である。さらに、きめ細かな教育をするためには30人学級の実現が不可欠である。
さて，本市では，その恵まれた自然を生かした体験活動を通して，児童に豊かな人間性，自然を愛する心，他人を思いやる心を養うことを目的に，いきいき体験オープンスクール事業を平成10年度から似島小学校と筒瀬小学校において，また，平成12年度からは似島中学校を加えて実施しています。各校とも，それぞれの地域の特色を生かした自然体験活動を教育課程の中に位置づけて行っています。
当日は保育所や小学校、地域の団体の方など、イベント関係者と一般来場者を合わせて約400名の方の来場がありました。 続きまして、この事業での目的達成ができたのかでございますが、ひろしま「山の日」は身近な森林や山とかかわるきっかけづくりを目的に山に親しむ、山を楽しむ、山に学ぶをテーマに県内各地で毎年開催されております。これまで18回開催されてきた中で、今回府中市が初めてコロナ禍での開催となりました。
そして，例えば夫婦共働きで，上の子が小学校の低学年，下の子が保育園の場合，下の子は保育園に預けられるのですが，上の子は小学校の学童保育が臨時休所ですから，結局親御さんのどちらかが仕事を休むことに。もしくは，両親とも仕事を休めないので，上の子供を自宅で一人留守番させざるを得ない，こうしたケースも実際に生じています。
○学校教育課長（門田雄治君） マイクロビットの活用につきましては、昨年度より、教科書に掲載された小学校第６学年の理科の中に、電気の利用という単元がございます。ここにプログラミング学習の１つとして、マイクロビットを利用した学習を行っております。
小学校・義務教育学校前期課程は、１人分につき、年間5,228円。中学校義務教育学校後期課程につきましては、年間6,380円です。今年度の端末使用料の徴収の総額は、2,501台分、1,412万4,000円となっております。今年度から端末使用料の徴収システムの構築が新たに必要となったために、151万8,000円を計上させていただいているところです。 ○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
第100号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について 第101号議案 公の施設の指定管理者の指定について 第102号議案 市道の路線の廃止について 第103号議案 市道の路線の認定について 第104号議案 財産の取得について （旧広島市民球場跡地整備等事業で整備される施設） 第105号議案 財産の取得について（石内北小学校
○教育長（平谷昭彦君） 広島県につきましては、平成30年度でございますけれども、小学校・中学校別でいきますと、小学校が1,074名、1,000人当たりの不登校児童・生徒数で言えば、7.0人でございます。中学校は2,438名、同じく32.1人でございます。
今回の国からの抗原検査キットの送付は、教職員や速やかな帰宅が困難であるなどの事情がある小学校４年生以上の児童・生徒を対象に全国の幼稚園、小学校、中学校等に最大80万回分の配付と伺っております。国の使用方針では、今回配付されるキットは、まず教職員を対象に使用することを基本としております。
廿日市市個人情報保護条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第45号 令和３年度廿日市市一般会計補正予算（第４号） 日程第５ 議案第47号 廿日市市総合計画基本計画の策定について 日程第６ 議案第49号 財産の取得について 日程第７ 議案第50号 財産の取得について 日程第８ 議案第51号 財産の取得について 日程第９ 議案第52号 財産の取得について 日程第10 議案第46号 工事請負契約の締結について（宮内小学校屋内運動場長寿命化改修工事
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第１０ 議案第４６号 工事請負契約の 締結について（宮内小学校屋内運動場長寿命 化改修工事） 75 ◯議長（佐々木雄三） 日程第10、議案第46号工事請負契約の締結について（宮内小学校屋内運動場長寿命化改修工事）を議題といたします。
こうした中で、国は、本年３月に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正し、小学校の学級編制標準が段階的に３５人に引き下げられましたが、全ての子どもたちにきめ細かな教育が行き届く環境を充実するためには、中学校においても全学年３５人学級とし、さらに義務教育における少人数学級を推進し３０人学級を実現していくことが必要です。
改正義務標準法が本年４月１日に施行され，小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に３５人に引き下げられることとなった。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには，加配措置ではなく，抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数の改善が不可欠である。 義務教育費国庫負担制度については，小泉政権下の三位一体改革の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 廿日市市文教厚生常任委員会記録 令和３年６月２２日（火） 審査日程 日程第１ 議案第46号 工事請負契約の締結について（宮内小学校屋内運動場長寿命化改 修工事） 日程第２