廿日市市議会 2021-02-19 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2021年02月19日
本市の対象事業所は約400店舗を見込んでおり、飲食事業者が漏れることなく確実に手続が行えるよう、本市におきましても産業振興実行委員会のサイトや市の広報紙などで周知を図ったり、市役所の産業部門や生活困窮者の相談窓口で申請書の配布や説明を行ったりしてるところであります。
本市の対象事業所は約400店舗を見込んでおり、飲食事業者が漏れることなく確実に手続が行えるよう、本市におきましても産業振興実行委員会のサイトや市の広報紙などで周知を図ったり、市役所の産業部門や生活困窮者の相談窓口で申請書の配布や説明を行ったりしてるところであります。
◎保健福祉課長（松井） 林議員ご質問の件でございますが，介護施設の対象事業所というのが，施設を建物といたしましょうか。その中にある，例えばデイサービスであるとか，例えばヘルパーステーションとか，ヘルパーステーションの中でも居宅介護であるとか，重度訪問介護とか，いろんな事業のもので運営されとるわけでございます。その事業所に対して３万円という想定で現段階は考えております。
○副主査（広瀬和彦君） 次に、対象事業所数と委託料をお伺いします。 ○主査（大本千香子君） 佐々本福祉課長。 ○福祉課長（佐々本積君） 障害者が作業訓練を行っている事業所に対して委託をかけるものになりますので、作業訓練を行っている事業所については、市内13事業所がございます。
また，広島県の感染拡大防止協力支援金は，県の休業要請の対象事業所しか支給されず，市内の約１万６０００社は対象外です。ある事業者は，営業を自主的に休んだが何の支援もない，店の家賃や機械のリース代など支払いができないと苦境を訴えています。休業，自粛した全ての事業所を対象にする新たな制度創設を国や県に要望することを求めます。御所見をお示しください。
特別給は，個々の従業員への配分割合が区々であることから，調査対象事業所において全体としての負担総額を把握し，それが月例給の総額に占める割合をもって比較することとしているものです。これは人事院が定めた方法であり，人事院及び全国の全ての人事委員会において行われているものでございます。
今回の調査対象事業所は，市内177事業所を無作為抽出し，うち150事業所を調査しています。事業所規模50人以上から調査していますが，44の事業所が3,000人以上であり，大規模中心の調査となっています。
国は、平成30年４月から、障がい者の法定雇用率を民間企業の場合2.0％から2.2％に引き上げるとともに、対象事業所は従業員50人以上から45.5人以上に広がり、精神障がいのある人が新たに算定基礎の対象となるものでございます。このような状況を踏まえ、今後企業の障がい者雇用拡大を大いに期待するところでございます。
規模の小さい事業所では，役職比較ができにくいということはありますが，広島市の民間給与平均に対して，正確なラスパイレス比較がなされているとは言いがたいものであり，対象事業所と調査事業所数を，人事院に右へ倣えではなく，ふやして検討する必要性があると思います。 よって，第113号議案に反対いたします。
指定権者として実施する介護サービス事業所への実地指導につきましては，権限移譲前の対象事業所数は地域密着型サービスの約180事業所でしたが，移譲後は，全介護サービスの約1,400事業所となったため，平成24年度から事業者指導の担当職員を増員いたしまして，現在では担当職員15名体制で対応しているところでございます。
今年９月に出された勧告の対象事業所は市内563事業所，このうち層化無作為抽出法で178事業所を抽出し，実際に調査を行ったのは156事業所です。公務員行政職と類似すると認められる事務・技術関係22職種6,113人及び医療・教育関係54職種372人を調査したと報告書にあります。 調査対象の事業所名はもちろん，名前を伏せての調査データも信義則に反するとの立場から一切公表されません。
福山市企業立地促進条例に基づく企業立地奨励金の今年度の交付対象事業所で，新規雇用があったのは１１件，人数は６１人でありましたが，雇用奨励金の交付対象にはなっておりません。 次に，市内経済への経済波及効果についてであります。
現在の調査対象事業所は50人以上と，ハードルを下げたにもかかわらず，民間給与が20年前より高額になっているのはおかしな数値です。人事委員会は，民間の実態を正しく調査しているとの認識です。なぜ，このような国税庁調査と違う傾向になるのか，民間のどこを調査されたのでしょうかお答えください。 今12月議会に，職員給与の減額とボーナスの支給月数の減が提案されています。
しかし，この調査は，対象事業所・施設に対する調査のため，従事者本人の実感とは幾らかの乖離もあるのではないかと思います。 介護職員の処遇にかかわっては，１０月から新たな制度も実施されるものの，それでも他職種と比較して低位な水準が続いていると言わざるを得ません。 そこで伺いますが，これら調査を踏まえた，今後の介護従事者などの処遇改善に向けた基本的考え方をお聞かせください。
それによると，対象事業所の直接排出は日本全体の６８％を占めています。今回，国の請求に対し，全体の９９．７％の事業所がデータを開示しました。一方，非開示とした事業所が１４社３６事業所あり，ＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区事業所もその中に含まれています。市長答弁の趣旨に背くだけでなく，法に背く重大な義務違反であります。
今回の補助の対象事業所は五つの事業所ですが，広島市では，いまだ新体系に移行しない事業所の方が圧倒的に多いと言ってもいい状況です。 心身障害者の小規模作業所は，27施設のうち14施設と，移行した施設の方がわずかに上回っておりますが，38の心身障害者施設のうち，わずか９施設しか移行しておらず，精神障害者の施設も共同作業所を含めた30施設のうち，移行した施設は６施設だけです。
また，調査対象事業所数は，広島市は広島市内の約150社ですが，広島県は広島市内のこの150社のほか，広島市外の150社を加えた広島県内の約300社となっています。このため，広島県の職員の比較対象となる民間給与と広島市の職員の比較対象となる民間給与は異なることになります。
この事業の対象事業所で、なおかつ府中市の障害者が利用している事業所は、市内には３カ所あり、知的障害者を主たる対象とした施設と精神障害者を主たる対象とした施設があります。市外には、知的障害者を主たる対象とした三次市甲奴町の施設や、福山市新市町の施設などがあります。市内外合わせて１５事業所があり、通所者は９４人で、そのうち５１人が送迎のサービスを受けておられます。
同款、同項、４目地域密着型介護サービス給付費5,100万円の減額は、対象事業所の開所時期の遅延等でございます。同款、６項特定入所者介護等費、１目特定入所者介護サービス費、１目特定入所者介護サービス費600万円の増加は、所得段階細分化により本人負担上限額が１段階低い段階に位置づいたことによる増加でございます。12ページ、13ページをお開きください。
施設，事業者に対する報酬単価が，４月から支援費対象事業所では全体で１％から１．３％引き下げられ，支払い方式が月額制から日額制に変更されたために，福祉の現場は現在かつてない混乱と危機的事態に直面しています。国に対し，施設，事業者が安定して障害者の自立支援が進められるよう，報酬単価の引き上げを求めてください。 また，報酬の日額支払い方式は実態に見合って見直すことを求めてください。
対象事業所の規模要件でございます。 公民の給与格差のために行っております民間給与実態調査，この規模要件は企業規模100人以上で，かつ事業所規模50人以上となっております。