259件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

廿日市市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第4日目) 名簿 開催日:2019年06月07日

                 第4日目 6月7日(金) 議事日程 日程第1       会議録署名議員の指名 日程第2       一般質問(石塚、荻村、新田)            石 塚 宏 信 議員             1 本市の良好な生活環境を守る市民による清掃ボランティア活動について            荻 村 文 規 議員             1 観光事業者災害対応マニュアル

廿日市市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019年06月07日

観光事業者災害対応マニュアルの策定についてであります。  本当にきょう大変な雨が降って、警報までが出ました。恐らくけさも旅館、ホテルには、国内外、日本国内のみならず海外からの多くのお客様も泊まっていらっしゃったんだと思います。そんなときに、廿日市市民の皆さんは特に、廿日市市役所からの防災メールとかいろんな手段で、当然テレビの速報だったりいろんな手段情報を得ることができます。

廿日市市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019年06月06日

長野県では、太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアル作成し、同県内の多くの市町村が条例や要綱、ガイドラインを制定しています。昨年長野県庁に視察に行き、担当環境部エネルギー推進課の方から詳しく聞き取りをし、資料もいただいてきました。それらも参考にしながら伺います。  

福山市議会 2019-03-19 03月19日-06号

保護者に対しては,災害時の対応マニュアル周知も含め,苦情等受付窓口も拡充し,安心して子どもを預けることができるよう,質の向上に鋭意取り組むこと。 誠友会は,新年度予算を未来を切り開く予算とし,引き続き5つの挑戦を深化させる中で,頻発する自然災害への備え,本格化する人口減少への備え,そして備後の拠点都市としての備えの3つの備えに注力して取り組むとのことである。 

福山市議会 2019-03-04 03月04日-02号

本市においても,災害対応マニュアルに反映させ,定期的な訓練を通じて改善を重ねます。新年度事業としては,避難情報等固定電話に伝達できる災害情報電話通報サービスを導入するなど,防災体制の強化につなげてまいります。また新年度は,市と防災リーダー地域に出向いて今回の検証結果を踏まえた意見交換会を行い,自助,共助,公助の連携を一層強化してまいります。 

福山市議会 2018-12-10 12月10日-02号

そして,報告書の内容を踏まえ,保育施設においては危機管理対応マニュアルや離乳食のしおりなど各種マニュアル見直しを進めていきます。また,特に配慮が必要な低年齢児保育の研修や救命救急講習についても積極的に実施してまいります。これらの実施状況を点検し,課題については改善を図るなど,事故の再発防止に努めてまいります。 

尾道市議会 2018-12-07 12月07日-04号

国においては、災害時における外国人観光客への対応課題が残ったことから、非常時での外国人観光客が安心して国内を旅行できるよう、365日、24時間、多言語対応する日本政府観光局ツーリストコールセンター災害情報提供アプリ「Safety tips」、ツイッター等の運用を開始しており、あわせて災害初動対応マニュアルの普及を進めているところです。

広島市議会 2018-12-06 平成30年第 6回12月定例会−12月06日-02号

こういった公共施設には,全市統一のきちんとした対応マニュアルなどを定められているのでしょうか。  私たちは,災害報道に毎年接しています。そのたびに災害の脅威からどう身を守るか,被害を最小限に抑えるためにはどうすればいいのか,どうすれば悲劇を生まないようにできるのか。ハード整備は当然重要です。それと同時に,地域を含めたソフトの対策も大切ではないでしょうか。

福山市議会 2018-06-20 06月20日-04号

また,こうした取り組みを通じ,必要に応じて地域防災計画災害対応マニュアルを修正してまいりたいと考えております。 次は,ごみ処理施設についてであります。 初めに,RDFの製造についてお答えいたします。 福山リサイクル発電事業につきましては,次期ごみ処理施設整備に伴い,2019年度平成31年度から5年間延長することといたしました。

広島市議会 2018-03-27 平成30年第 1回 2月定例会−03月27日-07号

4 いじめ対策については,認知したいじめに関する情報学校内の全ての教職員及び教育委員会が共有できるシステムを構築するとともに,教育委員会においてその対応マニュアル作成するなど,さらに取り組みを充実させること。  5 個別の学習支援が必要な児童生徒へ個に応じた指導を行う特別研究校について,取り組み成果を検証し,成果のあった取り組み全市に広げること。