廿日市市議会 2020-06-11 令和２年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日：2020年06月11日
新型コロナウイルス感染症の実態は未知の部分が多く、本市では国や県の対処方針に基づきタイムラインや市主催のイベント等の開催及び公共施設の利用制限に関する方針を作成し見直しながらフェーズに応じた対策を講じております。今後、県では抗体検査を実施して実態把握を行うこととしております。
新型コロナウイルス感染症の実態は未知の部分が多く、本市では国や県の対処方針に基づきタイムラインや市主催のイベント等の開催及び公共施設の利用制限に関する方針を作成し見直しながらフェーズに応じた対策を講じております。今後、県では抗体検査を実施して実態把握を行うこととしております。
先ほどから福田議員の質問等で御答弁されておりますけれども、この着任に当たって、危機管理監の抱負や災害などの危機への対処方針などについてお伺いいたします。 〔４番議員 森川稔君 質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。 ○危機管理監（藤原眞琴君） 本日は、貴重なお時間をいただきまして、私の抱負と方針などにつきましてお話させていただきたいと思います。
これを踏まえて示された新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針に基づき、６月１日、本市では、イベント開催の基本方針を策定し、ホームページで公表しているところであります。 開催に当たりましては、ステップ１では、屋外の場合は参加人数200人、屋内の場合は100人を上限の目安としております。
本市におきましては、広島県の対処方針を受けつつ、引き続き感染防止対策をしっかりと講じつつ、「新しい生活様式」や「新しい働き方様式」への転換を着実に推進することとしております。
国，そして県が専門家の意見を踏まえて基本的な対処方針を示されておりますけれども，今後おおむね３週間ごとの状況を見きわめながら，段階的に平常化を図っていくともされているところでございます。 今後，本市といたしましても，今後におけます感染者の発生に十分対応することができるよう，一層，医療提供体制の維持，そして検査体制の確保を図ってまいりたいと思っております。
感染拡大防止協力支援金は，広島県が講じている対策であることから，国が緊急事態宣言を延長した場合の対応について県に確認をしたところ，県の休業要請の期間延長については，国における緊急事態宣言の内容や基本的対処方針，県内の感染の状況などを踏まえ，専門家委員会の御意見を頂き，県としての対応を検討していく必要があるとのことでした。
広島県におきましては、新型コロナウイルス感染症におけるＰＣＲ検査について、これまで検査能力の増強と相談・受診体制の整備に取り組まれており、広島県の対処方針では、今後の方針として、身近な医療機関で検査を受けられる体制を整備するとともに、県民に対しては体調不良時にはすぐに受診するよう繰り返し呼びかけることとされております。
その結果を見ると，４月末時点で１１カ所が赤字だとの報告があったようですが，経営状況の現状と今後の課題，さらに今後の対処方針などをお聞かせください。 次に，障害者雇用についてです。
委員会は、この当該事業経過を踏まえ、法規制を認識して、補助金返還は避け得ないと判断しつつも、この議案提案を受ける議会としては、市長が補助金返還という事態を招いた責任について明確に言及し、その対処方針を示すことが前提とされなければならないと考えております。
国の役割といたしまして、みずから対策を的確、迅速に実施し、都道府県や市町村を支援し、ワクチン等の医薬品の調査・研究を推進するとともに、国全体の体制を整備、発生時には政府対策本部を設置し、基本的対処方針を決定するということになっております。続いて、県の役割ですけれども、国の基本的対処方針に基づき、県内の地域医療体制の確保、蔓延防止対策等、諸対策を的確かつ迅速に実施する役割を担うこととしております。
教育民生分科会では、生活交通路線確保事業の充実、市内７カ所の斎場の再編計画、葬祭場機能の拡充、社会福祉の充実、子育て支援の充実、地域医療の充実や保健師の増員、高齢者福祉の充実、放課後児童クラブの取り組みの充実、教育財産の利活用の方針と課題、学校児童生徒の活動実態と問題行動の対処方針などが議論され、とりわけ、指定管理に関する制度の見込みと運用について、所管課での取り組みがまちまちであるなど、一向に事務改善
この対処方針について，基本的なお考えをお伺いします。 以上で，第１回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇） ◎市長（羽田皓） 藤原議員の御質問にお答えいたします。 初めに，地方交付税削減に伴う給与減額措置についてであります。
いろいろ対処方針はあります。いろいろありますけども、基本的に、地方自治体の首長としての認識をお聞かせいただきたいというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
もう一度原点に戻り、いじめに対する基本的な知識を学ぶこと、またいじめが発覚された際、対応を誤らない、対処方針について教員の研修などを行うなど、再度徹底、確認することが求められております。他の自治体では、いじめ防止プログラム策定を含めたいじめ防止条例の制定を検討しているようでございます。
もう一度原点に戻り、いじめに対する基本的な知識を学ぶこと、またいじめが発覚された際、対応を誤らない、対処方針について教員の研修などを行うなど、再度徹底、確認することが求められております。他の自治体では、いじめ防止プログラム策定を含めたいじめ防止条例の制定を検討しているようでございます。
空き家の増加は国の住宅政策の負の遺産で、自治体だけでは手に負えない問題だとも指摘をされておりますが、国が抜本的な対処方針を示さない中で、既に地方自治体で独自の条例の動きが広まってきております。呉市も解体費用の一部助成制度を実施しておりますが、この制度を利用しないで放置している空き家が問題であります。
空き家の増加は国の住宅政策の負の遺産で、自治体だけでは手に負えない問題だとも指摘をされておりますが、国が抜本的な対処方針を示さない中で、既に地方自治体で独自の条例の動きが広まってきております。呉市も解体費用の一部助成制度を実施しておりますが、この制度を利用しないで放置している空き家が問題であります。
どのような対処方針で臨まれるのか，お伺いしてみたいと思います。まず，この点についてお願いをいたします。 ◎町長（牧野） 建設事業の方向性についての質問でございますが，今おっしゃったように，県の方針はそうでございます。
福祉保健部が作成した新型インフルエンザへの対処方針は、インフルエンザによる死亡者や重症者の発生をできるだけ減らすこと、そのために必要な医療を確保するとして、呉市の人口25万人のうち接種対象者10万6,000人、負担軽減対象者２万9,000人とあります。
福祉保健部が作成した新型インフルエンザへの対処方針は、インフルエンザによる死亡者や重症者の発生をできるだけ減らすこと、そのために必要な医療を確保するとして、呉市の人口25万人のうち接種対象者10万6,000人、負担軽減対象者２万9,000人とあります。