広島市議会 2005-02-24 平成１７年第 ２回 ２月定例会－02月24日-04号
また，富山県は，平成13年から中学２年生全員の職場体験，「社会に学ぶ14歳の挑戦事業」をスタートしました。生徒たちはどう受けとめているのか。
また，富山県は，平成13年から中学２年生全員の職場体験，「社会に学ぶ14歳の挑戦事業」をスタートしました。生徒たちはどう受けとめているのか。
義務教育時代に、これは富山県とか、あとどっかの県で体験学習ということで、自分自身が実際によその体験学習をして、自分が社会の一員として役に立っているんだという自覚こそ、この「ＮＥＥＴ」ということを、若いときに解決する大きな教育の効果になるということが言われております。
ほかにも、富山県でも発電所をつくらないかという話があったが、採算合わんし、２３年間もたたないと黒字が出ないということで、富山県の場合はやめました。静岡もやめております。そして、ＲＤＦ施設といえば御殿場のＲＤＦ施設、石川島播磨重工ですが、ここが、もう事故がずっと続きまして、７９億円の賠償請求、裁判を起こしておられるそうであります。
もう一つ言うときますが，富山県では県のＲＤＦ発電の採算が確保するには，最低限ＲＤＦ発電の充電による赤字分の支払いを市町村に求める必要がある。市町村のごみ処理費は，直接焼却方式と比較して２３から５１％増加する，そういうふうに言っとんですよ。二重投資という問題は，もうこれははっきりしとるんです。
いつかも紹介をしましたが、富山県では県におけるＲＤＦ発電を採算性を覚悟した上で事業化するために、最低限、ＲＤＦの発電による赤字分の支払いを市町村に求める必要がある。このことを考慮して、市町村における総合的経済性について試算した結果は、全体のごみ処理経費は直接焼却方式を採用する場合と比較して、２３％から５１％増加すると算定されています。
まず、おっしゃいましたいろんな破砕機の問題でございますが、この破砕機につきましては、先日、富山県の南土リサイクルセンターへ行ってまいりました。ここも苅田町と同じような方式でございまして、プラスチック類からすべてのごみをＲＤＦ化、固形燃料にしております。
インターネットで引っ張ってきたんですが、一つはこれ富山県の例であります。富山県では、このごみ発電について総合的経済性については県におけるＲＤＦ発電を採算性を確保した上で事業化するためには、最低限ＲＤＦ発電の売電による赤字分の支払いを市町村に求める必要がある。このことを考慮し、市町村における総合的経済性について試算した結果は下の表のとおりである。
それから，富山県は前にも言いましたけれども，ＣＯ2（二酸化炭素）この問題や環境負荷の問題で結局ＲＤＦ発電やＲＤＦを製造したり，これを発電をするということになれば一層環境は悪くなるという，そういうデータを明らかにして，そして計画を取りやめたんですね，ここは。取りやめております。
富山県小矢部市では、生計中心者が所得税非課税だとホームヘルパー利用料全額無料にしました。 国が当面３％負担と決めておりますから、呉市が仮にこの施策を行うとすると、一般会計の負担は2,800万円で済みます。また介護保険料は、要介護２の場合、ショートステイが半年で２週間というような上限があります。これを超える場合は全額自己負担となります。
富山県小矢部市では、生計中心者が所得税非課税だとホームヘルパー利用料全額無料にしました。 国が当面３％負担と決めておりますから、呉市が仮にこの施策を行うとすると、一般会計の負担は2,800万円で済みます。また介護保険料は、要介護２の場合、ショートステイが半年で２週間というような上限があります。これを超える場合は全額自己負担となります。
老齢福祉年金の受給者のその保険料や利用料の全額を市が助成する制度を行うということで、私どもがつかんでいるのは、東京都の狛江市や神奈川県の川崎市、愛知県の半田市、あるいは富山県の小矢部市などが行っているようであります。 言ってみれば、この第一段階という層は生活保護者、その生活保護と同等かそれ以下の水準であります。
既に，富山県など計画を断念した自治体もあるように，環境問題，経済性の問題など，十分に検証されたものとは言えないものである。 また，環境アセスメントや都市計画の手続もこれからであり，住民合意を抜きに，まず建設が先にありきで予算を計上するあり方も認められないもので，現時点では，計画の撤回を求めるものである。
これについて，例えば富山県は県が主体となって推進していたが，断念しています。経済性など直接焼却方式と比較して，特段の成果はなしというふうに結論づけてるわけですね。 いずれにしても，どちらがよいのかというふうな納得がいく資料提供が今一番求められるというふうに思うわけです。環境負荷の問題についても十分なお答えがいただけたというふうには思いません。
それはどういうことかといいますと，富山県のあの黒四ダムを思い浮かべてください。黒部峡谷鉄道や黒部湖ありで，観光でにぎわっているじゃありませんか。そういうようなのをちょっとまねるのもしゃくなけれども，参考にして，もうちょっと待ってください。３年，２年半かけたらあっこが満杯になりますけえのう，もちいと国鉄当局，そのときを見てくださいというような思いでやってもろうたらええんだろうと思うです。
富山県のある村では、全戸をインターネットを利用できる設備を貸し出し、思わぬ効果を上げていることも報告されております。国も有線テレビ局の設備投資計画に対して、経済対策の一環として情報分野の補助事業を第３次補正に盛り込み、特に中国地方に重点が置かれていることをマスコミは報じ、ＣＡＴＶのサービスエリアの拡大やインターネット接続サービスの事業化等の進展が期待されます。
私も，この拠点整備については，他の施設に調査へ行ってまいりましたが，富山県の女性総合センターについては，一例を挙げれば，基本構想を策定してより平成９年４月の開館までに５年間の年月が経過しております。既に横浜市，大阪市においては，２館以上あり，札幌，仙台についても複合館の建設が計画されていると聞き及んでおります。
第４には，既に富山県では進めている生活支援センターとか福祉工場，地域交流施設の建設については本市ではどのような計画があるのかですね，あれば御答弁を賜りたいと思います。 次に，男女共同参画の拠点施設の整備についてお尋ねをいたします。
例えば富山県の高岡市という市があります。この市は昭和62年2,817人市の職員がいたそうで、大体呉市と同じくらいです。で、条例定数で2,783人、それを当時新しくなられた市長さんが600人の削減の目標を掲げられ…… ○議長（増本勝己君） あと３分でございます。
例えば富山県の高岡市という市があります。この市は昭和62年2,817人市の職員がいたそうで、大体呉市と同じくらいです。で、条例定数で2,783人、それを当時新しくなられた市長さんが600人の削減の目標を掲げられ…… ○議長（増本勝己君） あと３分でございます。