呉市議会 2016-09-08 09月08日－04号
家計所得が74億円が38億円に半分に減りました。高炉をなくしたらこうなるんです。こういうやり方で、国際競争力の強化であるということでリストラや合理化を進めて、もうかればいいというのがこの多国籍企業なんですよ。社員も協力会社も関係ないんです。それは契約書の中にうたってないんだから。 この辺のところを、民間航空機産業、これは大型機については世界２社体制になっている。
家計所得が74億円が38億円に半分に減りました。高炉をなくしたらこうなるんです。こういうやり方で、国際競争力の強化であるということでリストラや合理化を進めて、もうかればいいというのがこの多国籍企業なんですよ。社員も協力会社も関係ないんです。それは契約書の中にうたってないんだから。 この辺のところを、民間航空機産業、これは大型機については世界２社体制になっている。
家計所得が74億円が38億円に半分に減りました。高炉をなくしたらこうなるんです。こういうやり方で、国際競争力の強化であるということでリストラや合理化を進めて、もうかればいいというのがこの多国籍企業なんですよ。社員も協力会社も関係ないんです。それは契約書の中にうたってないんだから。 この辺のところを、民間航空機産業、これは大型機については世界２社体制になっている。
市民の家計所得をふやし，地域経済を回復させることが必要です。格差と貧困が広がる中で広島市に問われたのは，市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たしたのかということです。 一般会計では，ワーク・ライフ・バランスのまちの実現のため，福祉の充実を掲げられましたが，事務・事業見直しで本市が市民の声を聞いて築いてきた独自の福祉・医療の事業がばっさりと廃止されてきました。
景気の回復による効果もいまだ十分地方には浸透しているとは言えず、賃金アップ、家計所得の増加の期待はあっても、まだまだの状況であり、４月には消費税率の引き上げもある中で、自主財源である税収は、新年度予算では対前年比マイナス0.4％、地方交付税は対前年比プラス１％、構成比では、市税が25.8％、地方交付税が29.6％という状況にあります。
１月の内閣府の月例経済報告は、「輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えする中で、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される」としつつも、「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれる」と述べていました。
年金が引き下げられ，家計所得が大幅に低下している中で，老後の安心や命と健康を守る事業の拡充が求められています。ところが，後期高齢者医療，介護保険，国民健康保険事業は，保険料を値上げして，さらに市民に重い負担を強いています。
その結果を見ると、個人市民税は約３億円の減少、法人市民税については、少子高齢化により家計所得が減少し、約2,700万円の減少を見込んでおります。また、土地価格の動向や新築家屋の状況を考えた場合、固定資産税についても減少傾向にあります。
そのためには、新年度予算が国の政治のもとで繰り返される負担増や一向に改善しない家計所得など、苦境に追い込まれている現在の市民の暮らしを応援するものでなくてはならないと考えるものです。合併でまちは小ぎれいになった、道路も整備された、ところが合併しても生活苦は一向に改善されない、こういうことがないよう、暮らしに十分配慮した予算編成を求めるものです。亀田市長の所見を伺っておきます。
明らかに政府の調査に見られるように、家計所得が減少しており、その結果個人消費が低迷しているのであります。したがって、輸出頼み、一部製造大企業のリストラ頼みではなく、ＧＤＰの６割を占め、多くの業種に波及効果をもたらす地についた個人消費の回復こそが最大の景気浮揚策の中心に据えられなければならないと考えるものですが、亀田市長の率直な所見を伺います。 次に、新年度当初予算案に関連して伺います。