三原市議会 2020-03-02 03月02日-03号
この行政改革課では、現在の人事課から行政改革をはじめ定員管理、組織等の事務を、資産経営課から公共施設等総合管理計画をはじめ他の全ての事務を、管財課から資産活用の事務の一部を移管し、人、組織、資産について長期的な視点で一体的にマネジメントすることにより、将来を見据えた効率的な呉市役所の基盤づくりを行ってまいりたいと考えております。
この行政改革課では、現在の人事課から行政改革をはじめ定員管理、組織等の事務を、資産経営課から公共施設等総合管理計画をはじめ他の全ての事務を、管財課から資産活用の事務の一部を移管し、人、組織、資産について長期的な視点で一体的にマネジメントすることにより、将来を見据えた効率的な呉市役所の基盤づくりを行ってまいりたいと考えております。
175 ◯市長(松本太郎) 職員の適正化については、平成28年2月に廿日市市定員管理計画を策定し、令和3年4月1日までに50人の削減目標を掲げております。
定員管理計画をつくらざるを得ないことはわかりますが、非正規や低賃金の労働者がふえるということは、社会全体にとってもよくないことです。正職員体制を基本とすべきです。 介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計については、質疑がありませんでした。介護保険特別会計については、介護保険料の引き上げがありました。基準額である第5段階で介護保険料は年額6万5,900円、月額で5,498円にもなります。
61 ◯高橋委員 職員の定員管理計画の中では、職員の数を減らしていくということでふやせないということを市長が立てておられます。
◆2番(田部道男議員) 庄原地域での待機が相当あるようでありますが、定員管理の中で、それと指定管理ということでの市の直営の中なら対応ができるのか、指定管理ならなかなか人材確保も難しい状況があるのかというようなことがちょっと懸念されるわけですが、そこら辺の代替保育士等の人材確保の状況とも関連すると思いますが、そういった全体的な職員さんの確保についての状況が、実態が説明できればいただきたいと思います。
そのうち、総務省から新たな定員管理の手本として第9次定員モデルが公表されると、市は早速に第2期庄原市定員適正化計画、いわゆる庄原市定員マネジメントプランを策定いたしました。2014年、平成26年ですが、に策定した第2期庄原市定員適正化計画が2021年に最終年を迎えますが、この計画の実施状況と今後の定員適性化の方向性について伺いたいと思います。以下は、質問席で質問いたします。
167 ◯高橋委員 定員管理計画の中で職員数をずっと減らしていったりしています。その中でこういった、長期の病休者がいるということは、病休者も定員の中にカウントされているはずなんで、そういう意味では、在職というか、今働いておられる方へのかなりの負担がかかっているんじゃないかなと思いますので、そこら辺の対応をしっかりしていただきたいと思います。
定員適正化計画につきましては、限られた人的資源を最大限に活用するため、簡素で効率的な行政組織を構築し、適正な定員管理と職員配置に努めることを目的として策定をしており、保育士につきましては、保育士の適正配置基本構想の方針と連動しながら、今後の職員数を検討して策定をしております。
一方、職員体制の充実といたしまして、計画的な職員採用によりまして、職員の年齢構成の平準化、職種別定員管理や豊富な経験を有する再任用職員の活用などによりまして、組織力の維持向上とそのノウハウの継承などに取り組んでおります。
一方、職員体制の充実といたしまして、計画的な職員採用によりまして、職員の年齢構成の平準化、職種別定員管理や豊富な経験を有する再任用職員の活用などによりまして、組織力の維持向上とそのノウハウの継承などに取り組んでおります。
これに対応いたしまして人件費につきましては、任期の定めのない職員数につきましては定員管理計画をもとに適正管理に努めつつ、また、任期に定めのある職員や公民連携など、こういった事業などによりまして事業を着実に推進し、また、住民サービスの低下を招かないように人件費の適正化に取り組んでいるところでございます。
あわせて、実際の職員数につきましては、定員管理計画に基づきまして、また年度年度につきましては、翌年度の業務量等々を勘案しながら、必要な職員数についても採用に努めているところでございます。 御指摘の条例定数との乖離がいかに言っても大きいということにつきまして、今、市長部局で言いますと、100人ぐらい条例定数と実職員数の乖離がございます。
本市の職員数につきましては、定員管理計画に定める任期に定めのない職員数と計画に定めない任期の定めのある職員にフルタイム勤務あるいは再任用、任期付職員というふうなことになろうと思いますが、その合計で平成30年度が1,083人、平成29年度が1,084人、平成28年度が1,079人とほぼ横ばいで推移をしているというふうな状況でございます。
歳出では,総合体育館整備などの投資的経費が大幅に増加した一方,定員管理の適正化や公債費対策などにより人件費や公債費が大幅に減少したことから,義務的経費全体では減少いたしましたが,今後は,市債発行額の増加が見込まれますことから公債費の増加が想定されます。また,扶助費は17年連続で増加し,保険会計への繰出金も増加するなど,社会保障関係費は伸び続けており,今後もこの傾向が続きます。
定員管理の適正化や公債費対策などにより人件費,公債費等が減少する一方で,障害福祉サービス事業費や保険会計への繰出金などの社会保障関係費は引き続き増加しています。これらの結果,歳入全体では前年度に比べて0.6%減の1706億5506万7000円,歳出全体では同1.0%減の1648億7803万6000円となりました。
そして、人件費、職員数については、現在本市では、定員管理計画に基づいて計画を進められております。財源が厳しい中で、しっかりと削減できるところはすべきであると考え、今後も民間移管や民間委託など業務の効率化をしっかりとしていただき、確実に計画を進めていただきたいと考えます。
引き続き福山市行政運営方針に基づき,不断の事務事業の見直しによる事業の選択と重点化や新たな財源確保,定員管理の適正化などの行財政改革に取り組み,厳しい財政環境の中にあっても堅実な財政運営が可能となるよう努めてまいります。 次に,危機管理についてであります。
4 ◯北野委員 職員数全般についてお伺いするんですけど、来年度の職員数は今年度より1名減の2,021名になっているんですけれど、定員管理計画を策定されているんですけれども、計画に沿って順調にいっているのか計画どおりにいっているのかお伺いしたいと思います。
今本市においても定員管理計画を進めておりまして、そうであるならば人件費は削減すべきでありますし、高齢化が進み扶助費は増加するんであれば、ほかの経費は削減をするという基準を示すべきではないかと思います。
議第22号は、職員の定員管理の着実な実施を行うものでございます。 議第23号から議第26号までの四つの議案は、地方公務員法に規定する休業制度を呉市において導入するに当たり、議第23号は、修学部分休業について、議第24号は、高齢者部分休業について、議第25号は、自己啓発等休業について、議第26号は、配偶者同行休業について、それぞれ必要な事項を定める条例を制定するものでございます。