本市では、平成12年４月の容器包装リサイクル法の完全施行を受けまして、平成13年４月に現在のリサイクルプラザを整備したものでございます。この施設では、プラスチックのほか、ペットボトル、瓶、缶、アルミ、スチールでございますが、布、古紙、段ボール、また有害ごみなど、分別、保管、中継施設となっておりまして、現在では市の廃棄物処理を行う上で必要な施設であり、適正に処理を行っているところでございます。
○16番議員（大本千香子君） 来年の４月に完全施行なので、まだこれからの取り組みになるところは多いとは思いますけれども、例えば、この浄化槽台帳はまだ作成されていないと思いますけれども、こういった台帳の管理をもとに単独槽からの転換推進に活用されたりとか、また、他市では浄化槽台帳をもうつくられているところもたくさんあるわけで、そういったところではＧＰＳのデータ等も活用して、地図に落とし込んで効率的な戸別訪問
空き家については，平成27年５月に完全施行された空家等対策の推進に関する特別措置法第10条に，市町村長は，固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって，氏名その他の空き家等の所有者等に関するものについては，この法律の施行のために必要な限度において，その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができるとあり，これにより空き家物件の所有者に行政がアプローチ
特措法がこの５月に完全施行された後に正式には７月に立ち上げを行っております。 ○委員長（橘髙尚裕君） 居神副委員長。 ○副委員長（居神光男君） 庁内連携会、連絡会。 （「連携」と呼ぶ者あり） ○副委員長（居神光男君） ごめんなさい。
適切な管理がされてない空き家などが防災であるとか衛生，景観などに深刻な影響を及ぼすケースがあり，これが地域住民の生命，身体，財産の保護もしくは生活環境の保護，そしてこれに対して先ほど言いましたように，住民の身体や財産の保護や生活環境，そしてこの空き家などの活用を目的として平成２７年５月２６日に空家等対策の推進に関する特別措置法というのが完全施行されました。
これは、議員提案として昨年１月１日に施行された条例を、国が後追いで空家等対策の推進に関する特別措置法を成立させ、ことし５月26日に完全施行されたことに伴う重複条項の削除が主な内容です。その中で、現行条例にも特措法にも規定のない緊急安全措置条項を第７条として新たに追加したことは、これまで条例を運用するに当たり市民の声を反映したもので、他都市の先進事例も参考にし、非常に有意義なことと考えます。
これは、議員提案として昨年１月１日に施行された条例を、国が後追いで空家等対策の推進に関する特別措置法を成立させ、ことし５月26日に完全施行されたことに伴う重複条項の削除が主な内容です。その中で、現行条例にも特措法にも規定のない緊急安全措置条項を第７条として新たに追加したことは、これまで条例を運用するに当たり市民の声を反映したもので、他都市の先進事例も参考にし、非常に有意義なことと考えます。
この議案は、国において空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年11月に公布され、去る５月26日の完全施行に基づく呉市の空き家条例の改正であると認識をいたしております。この呉市空き家等の適正管理に関する条例は、議員発議による市民向け政策条例として、呉市で初めて議会がつくった条例であります。
この議案は、国において空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年11月に公布され、去る５月26日の完全施行に基づく呉市の空き家条例の改正であると認識をいたしております。この呉市空き家等の適正管理に関する条例は、議員発議による市民向け政策条例として、呉市で初めて議会がつくった条例であります。
１年前に澤田副市長のほうからも真摯に研究してまいりたいというお言葉をいただいておりますので、真摯に真摯に研究をして、本当に国も動いて、県の制度が変わったのは御存じですよね、平成28年からかな、完全施行、平成27年からか。一部平成26年から始まって、制度も拡充しております。
空家対策特別措置法が５月26日に完全施行されました。地域ごとの状況や課題が異なる中、本市が今後どのように取り組んでいくのか、その手法や考え方についてお伺いをいたします。
まず１点目に，このたびのこの創生法でございますけども，仄聞いたしますとこの法律が可決成立したのは１１月２１日と，そして公布されたのが１１月２８日，そしてまた公布の日から総則を除く具体については１カ月以内に政令で定める，すなわち年内に完全施行されるわけでございますが，短期日の中で早期施行されるわけでありますが，この辺の短期日のお取り組みというようなことで，どういった感想を持っておられるか，まずお聞かせいただきたいと
この処理に当たって、国は、本年１月１日に完全施行された放射性物質汚染対処特別措置法により、放射性物質に汚染された瓦れきを処理する基準を示し、キログラム当たり8,000ベクレルを超えない災害瓦れきについては、廃棄物処理法の適用を拡大し、広域処理することができるようにしております。
調査概要は、障害者自立支援法が平成18年４月１日に一部施行、同年10月１日から完全施行された。この法律は、身体障害、知的障害、精神障害の３障害を有する方への福祉サービスを従来の障害種別から一元化したほか、原則１割の利用者負担や障害者程度の区分の導入、月割報酬から日割報酬への変更など、サービスの利用や提供体制を大きく変化させるものであった。
12月の定例議会で、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を採択して、国に提出しているが、この中の施策に自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算をじゅうぶん確保するなど、相談窓口の拡充を支援することというのがありますが、当市の多重債務者に対する相談体制と相談実績についてお伺いしたい。
年度廿日市市介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第５ 議案第78号 平成21年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第６ 議案第80号 財産の取得について 日程第７ 議案第79号 市道路線の認定及び廃止について 日程第８ 発議第９号 「核兵器の廃絶と恒久平和」を求める意見書 日程第９ 発議第10号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書 日程第10 発議第11号 改正貸金業法の早期完全施行等
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第１０ 発議第１１号 改正貸金業法の 早期完全施行等を求める意見書 79 ◯議長（角田俊司） 日程第10、発議第11号改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を議題といたします。
────────────────── △日程第４ 発第６号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書案について ○議長（小川眞和） 次に，日程第４ 発第６号改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書案についてを議題といたします。
この法律は平成18年４月１日に一部施行、10月１日から完全施行されたもので、身体障害、知的障害、精神障害の３障害を有する方へ、福祉サービスを従来の法律に沿った障害種別から一元したほか、原則１割利用負担や障害者程度区分という制度の導入、また、月額報酬から日割報酬への変更など、サービスの利用や提供体制を大きく変化させた。