福山市議会 2021-03-03 03月03日－03号
また，非正規４万人を含む８万人を超える労働者の解雇，雇い止め，完全失業率は２．９％，有効求人倍率は１．１０倍との報道もされており，出口の見えない厳しい経済状況が続いています。 そうした中，１月２２日に国連の核兵器禁止条約が発効し，人類が希求する核兵器廃絶への大きな一歩が記されました。
また，非正規４万人を含む８万人を超える労働者の解雇，雇い止め，完全失業率は２．９％，有効求人倍率は１．１０倍との報道もされており，出口の見えない厳しい経済状況が続いています。 そうした中，１月２２日に国連の核兵器禁止条約が発効し，人類が希求する核兵器廃絶への大きな一歩が記されました。
また，本年６月の完全失業率は，全国が２．８％と前年同月比０．５ポイント悪化していますが，広島県内は２．２％，前年同月比０．２ポイント，これは改善をしています。 本市の雇用保険の給付状況についてであります。支給実人数は，本年４月以降増加しているものの，前年の同時期との比較では減少しており，これらの指標を見る限り，現時点では市内の雇用が深刻な状況には至っていないと考えています。
釜石市で15歳以上の完全失業率が1.9％が４％になります。生活保護が増えて、持ち出しが３億円というのが８億円に急増します。今回のこの流れを見ますと、私が指摘したとおりになってしまったんですが、その反省というのはありますか。そして、今回のこれをもっと丁寧な格好で釜石市の教訓を学ぶべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
釜石市で15歳以上の完全失業率が1.9％が４％になります。生活保護が増えて、持ち出しが３億円というのが８億円に急増します。今回のこの流れを見ますと、私が指摘したとおりになってしまったんですが、その反省というのはありますか。そして、今回のこれをもっと丁寧な格好で釜石市の教訓を学ぶべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
労働市場では，今年５月の有効求人倍率は１．６倍と昭和４９年１月以来の高さとなり，完全失業率も２．２％まで低下しています。
総務省が発表した４月の全国完全失業率は2.5％、広島県の最低賃金は２年連続で３％超えでの引き上げなど、よい方向で推移しております。 企業の決算状況も上場企業３月期決算全体、中小企業白書それらに目を通しますと売上高、経常利益など総体的に好況感がうかがえます。ただし、都市部と地方、業種によって肌感覚は違いますがとつけ加えておきます。
昨年12月、有効求人倍率は1.43倍、平成３年のバブル期以来25年ぶりとなる高水準を記録し、完全失業率も3.1％まで低下しております。 従業員を思うように確保できない外食産業、小売業からは悲鳴が上がっております。また今後、中小零細企業で人手不足により倒産の増加も懸念がされています。 今まで非正規社員の安い労働力を大量に投入し、デフレに対抗してきたビジネスはもう通用しません。
15歳以上の人口で完全失業率が1.9％であったのが４％に。完全失業者がふえました。倍以上になったんですね。生活保護の支出が３億円だったのが８億円にふえるんです。家計所得が74億円が38億円に半分に減りました。高炉をなくしたらこうなるんです。こういうやり方で、国際競争力の強化であるということでリストラや合理化を進めて、もうかればいいというのがこの多国籍企業なんですよ。社員も協力会社も関係ないんです。
15歳以上の人口で完全失業率が1.9％であったのが４％に。完全失業者がふえました。倍以上になったんですね。生活保護の支出が３億円だったのが８億円にふえるんです。家計所得が74億円が38億円に半分に減りました。高炉をなくしたらこうなるんです。こういうやり方で、国際競争力の強化であるということでリストラや合理化を進めて、もうかればいいというのがこの多国籍企業なんですよ。社員も協力会社も関係ないんです。
１５歳から２５歳の若年者の完全失業率は，平成２６年４月現在５．８％で，全世代の３．６％より依然と高い水準であります。広島労働局管内のことし３月末現在の新規大学卒業予定者の就職内定率は９２．６％と前年同期を０．９ポイント，また新規高校卒業予定者の就職内定率は９９．１％と前年同期を１．３ポイント上回り，改善しているものの，まだまだ厳しい雇用環境であると言えます。
平成25年の完全失業率は４％、年齢別に見ると、15歳から24歳までが6.9％、25歳から34歳までが5.3％と、若者が総体的に高水準で推移しております。こうした全国の状況を見てみますと、尾道市の若者の就職状況は大丈夫なのかと心配になります。
有効求人倍率も0.92倍、完全失業率は3.9％、これもリーマン・ショック以前の水準に戻ったことになります。 しかし、こうした経済指標などが改善し始めたとしましても、中小企業や地方、家計が実感できるまでには現在至っておりません。地方政治に携わる私たちは、今こそ経済成長の果実を地方経済に行き渡せられる役割が極めて重要になってきます。
また、完全失業率は4.2％で、平成23年度の4.5％から多少の改善はしましたが、依然として高い状況になっております。本市におきましても、個人所得の減少傾向などから、市民税が減少するなど、依然として厳しい社会経済情勢であるという認識でありますが、経済対策を含め各種施策を着実に進めていくことで、市民が安心して暮らすことのできるまちづくりを行いたいと考えております。
一方、国内においても、総務省統計局の労働力調査によると、完全失業率を年齢階級別にみると2011年では15～24歳が8.2％と最も高く、20年前と比べると２倍近い結果となっており、若者にとっては依然として厳しい雇用環境が続いている。 若者世代が安定した職を得られなければ家庭を築くこともできず、未婚化によるさらなる少子化により、将来的に社会保障制度を支える人が少なくなることも懸念される。
次に、有効求人倍率及び完全失業率を見てみますと、全国の有効求人倍率は、昨年12月時点で0.71、広島県は0.84となっております。また、全国の完全失業率は4.5％、完全失業者数は275万人となっています。広島県は3.5％で、５万人が失業をしております。
総務省によると、４月の完全失業率は4.6％、尾道市の平成22年国勢調査によると、市内の労働力人口は７万559人で、完全失業者は3,868人、5.5％となっています。 こうした状況の中、消費税論議の前に景気対策が必要です。防災力をつけるための防災・減災事業により雇用を創出して、日本のデフレ経済を活性化し、景気対策、経済再建につなげることが必要なのではないでしょうか。
完全失業率は4.6％で315万人、有効求人倍率は0.7、こうした背景があって生活保護がふえているんだというふうに思います。最近の特徴は、30代、40代の働く世代がふえていることが問題だというふうに言われています。
次に、有効求人倍率及び完全失業率を見てみますと、全国の有効求人倍率は、2011年12月時点で0.71、広島県0.83、全国の完全失業率は4.6％、全失業者数は275万人、県は3.5％、5.1万人が失業をしています。 尾道市に目を移しますと、求人数2,447人に対して求職者数は2,670人で、有効求人倍率は0.92、さきの１月速報値では0.86となっておりました。
総務省が１月31日に発表した労働力調査によると，2011年12月の完全失業率は4.6％で，前月に比べて３万人増加し，299万人にもなっています。完全失業者を年齢別に見ると，15歳から24歳の青年層が他の世代に比べ高く，正社員の有効求人倍率は0.47％と厳しい状況です。このような厳しい雇用環境を改善することなしに，区役所に求人窓口を置いただけでは雇用先はふえません。
県内の雇用情勢を調べてみますと，直近のもので，完全失業率3.4％，完全失業者数は５万人と，持ち直しの動きが回復傾向にあるものの，依然として厳しい状況にあります。労働行政は，国や県が中心となって対策を進めていますが，市としましても，この厳しい状況のもと，少しでも早く新しい手を打たなければならないのではないかと思うわけであります。