広島市議会 2017-02-16 平成２９年第 １回 ２月定例会−02月16日-02号
新入学学用品費については，現在，小学校で２万470円，中学校で２万3550円が支給されていますが，平成26年度に文部科学省が実施した子供の学習費調査の公表結果によると，第１学年の制服と通学用品費は，公立小学校で５万3697円，公立中学校では５万8603円となっており，現在の支給額では十分賄えていないのが実態です。
新入学学用品費については，現在，小学校で２万470円，中学校で２万3550円が支給されていますが，平成26年度に文部科学省が実施した子供の学習費調査の公表結果によると，第１学年の制服と通学用品費は，公立小学校で５万3697円，公立中学校では５万8603円となっており，現在の支給額では十分賄えていないのが実態です。
先ほど議員お尋ねの小学校中学校で、大体、トータル、学費等はどれぐらいかかるかというお尋ねがございましたけれども、文部科学省の子供の学習費調査によりますと、公立小学校で大体平均年間９万7,000円。それから、中学校で約16万7,000円程度かかるというふうに記されておりますので、そういった金額が大体平均で必要になるというふうに捉えております。 ○堀井秀昭議長 他の質問の答弁は。答弁。教育指導課長。
文科省の平成24年度子どもの学習費調査によると、公立高校でかかる費用は、授業料は現在無料ですが、その他学校教育費の年間の平均は約23万円、さらに学校外活動費は約15万5,000円だそうです、合計で年間約38万6,000円。私立高校の場合は、授業料その他の学校教育費、学校外活動費の合計は年間の平均が約96万6,000円にもなります。
一方，学校教育費の父母負担は，高校無償化のもとでも，私立高校68万5000円，公立高校23万7000円── 文部科学省「平成22年度子どもの学習費調査」── と，依然として家計の中で大きいものとなっています。 こうした実情を受け，独自措置で一定の年収以下の家庭に私立高校授業料を実質無料化する自治体も出ています。
昨年、文部科学省が平成２０年度の子供の学習費調査、これを公表いたしました。公立の小学校では学校教育費が平均で５万６,２００円、それから中学校では１３万８,０４４円かかっている、こういうことで、私も市内の各保護者にいろいろと聞いて試算してみましたら、大体この国の平均とほぼ同じような状態であったように思います。
文部科学省が昨年１月に，2008年度子どもの学習費調査の結果を公表しました。この調査は，２年に１回実施されていますが，調査結果で明らかになったのは，塾やけいこごとなど，１年間で学校以外の教育にかけた学校外活動費が，前回── 06年度調査に比べて大幅に減っていることであります。
文部科学省の2006年度子どもの学習費調査によれば、公立中学校で学習塾費０円、つまり塾に行かない子どもの世帯は約26％ということですが、その調査データを年収400万円未満の層に限定した場合では45％へと大きく変化しております。 私は、東京都のこの試みは、本来学校教育でなすべきことを学校外に転嫁した施策であると考えます。また、学力の所得格差にプラスして地方格差拡大への危惧をも抱きます。
小・中学校９年間の教育費につきましては，文部省の「平成10年度子どもの学習費調査報告書」によりますと，約78万円となっております。 また，本市の調査では，小学校及び中学校の入学準備費用につきましては，小学校で平均４万7,000円，中学校で平均６万6,000円程度となっております。