東広島市議会 2018-02-28 02月28日－04号
そして、実際にはそうした指導の経験をもとに、指導技術を磨いていくことが現場においては非常に重要なことでございまして、これは貞岩議員さんにも当然御承知のことと思いますけれども、小学校の５、６年の英語科というのは、小学校におきましては基本的には学級担任制でございますので、英語科を教えると申しましても、やはり学級を担任している先生が、その平素からの指導を生かして、指導効果を上げていくということが、これは非常
そして、実際にはそうした指導の経験をもとに、指導技術を磨いていくことが現場においては非常に重要なことでございまして、これは貞岩議員さんにも当然御承知のことと思いますけれども、小学校の５、６年の英語科というのは、小学校におきましては基本的には学級担任制でございますので、英語科を教えると申しましても、やはり学級を担任している先生が、その平素からの指導を生かして、指導効果を上げていくということが、これは非常
学校の管理職を初め，各学級担任や特別支援教育コーディネーター，特別支援教育アシスタントなど，チーム学校を構成する一人一人が，それぞれの立場で，みずからの専門性の向上に向け，常に学ぼうとする姿勢を持つことが大切であると考えます。発達障害については，さまざまな講座やワークショップなど理解を深めたり，適切なかかわり方を学んだりする機会はたくさんあります。
外国語の授業は，児童にとって身近な学級担任が行うことを基本としておりますが，３，４年生の１５時間全て，５，６年生の５０時間のうち３５時間は，ＡＬＴとチームティーチングを行う体制を整えることとしています。
このいじめ発見のきっかけは、アンケート調査など学校の取り組みにより発見が51.6％と最も多く、本人からの訴え18.1、学級担任が発見11.6と続いており、いじめられた児童生徒の相談状況では、学級担任に相談が77.7％を占めています。
平成28年度におけるいじめられた児童生徒の本市の相談状況は、469件のうち、学級担任に相談したのが258件と最も多く、次に保護者や家族などに相談したのが129件と多く、電話相談やメールなども含む学校以外の相談機関は３件と少ない状況でございました。
この市費採用教員の勤務状況ですが、小中一貫教育の授業を主たる任務としておりますので、学級担任や校務分掌、部活動等の業務を割り当てない勤務条件としております。したがって、残業に相当する勤務実態は発生しておりません。 議員が御指摘される教職員の勤務実態調査については、市費の教員のみならず、現在的な学校状況に対する御心配として受けとめるものでございます。市内の学校ではタイムカードは導入しておりません。
これに対し，市教委は，基本的に再編後の加配は１名，その１名は学級担任の補佐やさまざまな書類の整理をするとして，学級に１人つくというわけではないとの説明でした。 今，全ての対象校の地域で，小規模校を守ろうという住民運動が全市的に広がっているのは，先生が一人一人を丁寧に見てくれるという理由があるからです。ところが，統合して大規模化すると，教員１人当たりの子どもの人数は増加してしまいます。
次に，特別支援学級担任の手引についてお伺いします。 昨年６月の質問に対する市教委からの回答に，特別支援学級担任の手引を早急に作成するとあり，実際に昨年１０月にその手引が作成され，各教育現場にデータとして配信されましたが，現場への活用状況はいかがでしょうか。 また，手引の今後の活用の計画があれば，その具体をお示しください。
まず授業を見学し、その後学級担任から実例を交えた説明があり、続いて校長から学校の取り組み状況を聞いた。 意見交換では、発達障害があると思われる児童及びその保護者への対応方法や学校の現状などについて委員から質問が出された。
まず授業を見学し、その後学級担任から実例を交えた説明があり、続いて校長から学校の取り組み状況を聞いた。 意見交換では、発達障害があると思われる児童及びその保護者への対応方法や学校の現状などについて委員から質問が出された。
中学校２・３年生へ少人数学級を広げることにつきましては，学級担任に加え，各教科の担当など多くの教員を確保する必要があることや大規模校における教室の増設等の課題があることなどから，これらを踏まえ，今後の国の少人数学級の動向や本市の生徒数の推移等を見据えながら，適切に対応してまいりたいと考えております。
加えまして、小学校の司書教諭は学級担任など、他の校務を兼任していますことから、読書推進計画に示した指標が達成できていない状況もございます。 次に、読書活動推進計画（第二次）への影響についてでございます。
特別支援教育の研修体制につきましては，特別支援学級担任を対象としたスキルアップ講座，通級指導教室担当者の全体研修，通常学級の授業づくりのための特別支援教育推進講座を行っております。 今後，現在作成中の特別支援学級担任の手引を研修や日々の授業づくりに活用し，全ての教職員が，１年間を見通して，子ども理解に基づく適切な指導や支援が行えるよう取り組んでまいります。
また，特別支援学級の増加により，通常の学級担任が特別支援学級の担任になることもあることから，特別支援学級担任を対象としたスキルアップ講座を４月の早い時期から，年間４回実施することとしております。 また，特別支援学級担任が年間を見通して，より適切な指導や支援を行うことができるよう，いつごろ，何に取り組むのかを具体的に示した特別支援学級担任の手引を現在，作成しているところです。
改定された学習指導要領では、学校全体で全ての教職員がこの道徳教育を進めるということを前提とした上で、教科としての道徳科の授業はこれまで同様、学級担任の教師が行うことを原則とするということになっております。 また、各学校には道徳教育推進教師というものを置きまして、引き続き校内の道徳教育の推進役を担うということになっております。
このうち，貧困などを理由にしている割合についてはわかりませんが，各学校において，学級担任や養護教諭が児童生徒の日々の健康状態を見る中で，状況に応じて家庭訪問や保護者への電話連絡などの取り組みを行っております。 次に，給食費，修学旅行積み立て及び教材費などの滞納の状況についてであります。
いじめの内容としては，冷やかしやからかい，悪口や嫌なことを言われる，無視をされる，たたかれたり蹴られたりするなどと，さまざまなケースがあり，いじめの発見のきっかけとしては，児童生徒の保護者からの訴え，いじめを受けている児童生徒が先生に訴えるが多く，学級担任の先生が発見したケースも見られます。
中学校２・３年生での少人数学級の実施につきましては，必要教室数が増加することによって，これまでの習熟度別による少人数指導が困難になることや，学級担任に加え各教科の担当教員の確保，さらには，大規模校における教室の増設などの課題がございます。
小学校において，学級担任同士が一部の教科を交換して指導を行う教科担任制につきましては，４小学校で実施することとなっております。 小中一貫教育の推進に当たっては，今後の取り組みの推進状況，児童生徒への教育効果や教職員の意識などを把握しながら，各中学校区の主体的な取り組みが一層進むよう，校区の規模や児童生徒の実態，地域の状況等に応じた支援をしてまいります。
学級担任への負担も大きく、通常の学級に在籍する発達障害のある児童・生徒に対する支援の充実については全国的にも急務となっております。 増加傾向にある発達障害生徒・児童に対する認識と対応についてお伺いをしたいと思います。