広島市議会 2021-09-22 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月22日-04号
ところで，学区外からの入学を希望している児童生徒にとって通学に要する距離や時間の問題が高いハードルとなり，入学させたいけれど断念される方もいらっしゃるのではないかと危惧しています。確かにこの３校は，公共交通インフラが脆弱な地域であることは共通の課題であります。その上で，ハード面である物理的距離を縮めることはできなくても，まずはそれをソフト面で上回る魅力的な価値を高めることが大変重要であります。
ところで，学区外からの入学を希望している児童生徒にとって通学に要する距離や時間の問題が高いハードルとなり，入学させたいけれど断念される方もいらっしゃるのではないかと危惧しています。確かにこの３校は，公共交通インフラが脆弱な地域であることは共通の課題であります。その上で，ハード面である物理的距離を縮めることはできなくても，まずはそれをソフト面で上回る魅力的な価値を高めることが大変重要であります。
学区外への進学などの不確定要素もあり、将来の生徒数について見極めにくい状況はございますが、引き続き生徒数の推移を注視しながら、教室数等が不足することがないよう対応してまいります。 次に、更衣室についてでございますが、余裕スペースがないことから、現在特別教室等を利用しており、更衣室を確保できていない現状については課題として認識しております。
次に、議案以外の委員会所管事務に関するものとして、委員より、生口中グラウンドの使用料を徴収すること、部活動指導員の配置校やキャリア、補助費など、学校選択制度に関するアンケート結果についての気づき、学校選択制度がもたらす地域とのつながりの希薄化、学校選択制の受け入れ児童・生徒数と選択制度をやめて学区外申請で柔軟に対応していくこと、学校選択制の柔軟な対応により少人数学級を実現する可能性、平成30年７月豪雨災害
一方で、アンケート結果からは、学区外に通学している児童・生徒は、地域とのつながりが希薄になるとの意見もあるなど、制度上幾つかの課題もあり、受け入れ可能人数について一部縮小するなど、見直しを行いました。８月の教育委員会議で承認をいただいた後、議員の皆様には９月２日に説明をさせていただいたところでございます。 次に、学校選択制度の地域コミュニティーへの影響についてでございます。
土堂小学校の平成31年度の入学者数は46人、そのうち学区内は９人、学区外は37人でございます。 教育委員会といたしましては、学校選択制度導入から16年が経過すること、また一部の学校への偏りがあることや地域コミュニティーへの影響も懸念されることから、昨年度、県立広島大学と連携し、市内の児童・生徒、就学前を含む児童・生徒の保護者、地域を対象に広くアンケート調査を実施いたしました。
山野・広瀬・加茂学区の再編は，とりわけ広瀬学区において，大きな集団になじめない，不登校などの理由により多くの児童生徒が学区外から通っていること，学区内に児童養護施設があるという状況があります。そうした教育上の配慮が必要な子どもたちの教育環境のあり方について，全市的な視野に立ち検討しているとのことでした。現在の検討状況をお知らせください。
土堂小学校は、制度の趣旨の一つであります市民のニーズに応えてきた結果、毎年多くの新１年生を学区外から受け入れております。30人以下の二クラスの学年もございますが、昨年度は３年生が37人、６年生が32人の一クラスとなっており、今年度も４年生は同様の状況です。
現状でございますけれども、数的に多いということでいいますと、兄弟姉妹が既にそういった学区外の学校へ進学している、入学しているというような状況もございます。また、もう１点は、保護者の方の仕事の都合等で夕方留守になると、留守の家庭になるというようなことで、今の仕事場に近いところの学校へというようなところで進学している状況もございます。 ○堀井秀昭議長 近藤久子議員。
また，地域固有の課題としては，再編先の学区の保護者や地域の方々との再編に対する理解に温度差があることや，不登校やいじめ等により教育的配慮を必要とし，学区外から通学している児童生徒の教育環境のあり方等があります。
例えば，広瀬小・中学校について，これまでもさまざまな事情により学区外から多くの子どもたちが通学し，地域としても教育後援会を組織し，学校や子どもたちを支えてきました。また，学区内には児童養護施設があり，施設から多くの子どもたちが広瀬小・中学校へ通学しております。こうした地域特性や学区外の多くの児童生徒が通学している実態について，教育委員会としてのお考えをお示しください。
それから，通常の学校の集団になじめない子どもたちというのが学区外から来たりしております。そうした子どもたちをどうしていくのかということにつきましては，これは学校再編は学校再編でございますけれども，こうした子どもたちをどうするかということは，別に検討していかないといけないと思います。
常金丸学区においては，おでかけ応援隊の活動も根づいておりますが，学区外の医療機関等を利用する場合は，対象外となるようです。 バス路線が廃止された後，乗り合いタクシーなど対策が検討されることが多いように感じていますが，こうした周辺部の，特に高齢者の生活支援については，バス路線の有無にかかわらず，早期に検討を始める必要があるのではないかと感じております。本市の取り組みについて，お示しください。
◎学校教育部長（石田典久） 学区外から，または学区外へというのは，学校選択制にとらわれず指定学校の変更制度がございますので，今持ち合わせておりますのが，その２つの制度を利用して対象の９校の出入りを示したものでございます。それについてお答えさせていただきます。
説明会では，学校がなくなれば地域の活力が失われる，学校や地域が培ってきた歴史，伝統や特色ある教育活動を絶やさないでほしい，小規模校には少人数教育のよさがあり，学区外から通学している子どもたちがいる，教育だけでの問題ではなく地域のまちづくりと連動するといった意見が出される一方で，少子化が進行する状況にある中，子どもたちのためにはやむを得ない，再編に伴う支援策の説明も判断のために聞きたいといった意見が出
◎教育長（吉川信政） 指定学校の変更等でいわば通常の学区外から通っている子どももおります。そういった子どもたちについては，保護者が送り迎えとかそういうこともしてますので，基本的にはそういう子どもたちはやはり一人で来てる場合もございます。そういった場合はございますが，そういった場合を除きましては，全ての児童が登校班に位置づいて登校しております。
それは、長江中学校における生徒数の増加と学区外生徒の比率増であります。尾道市で学校選択制が導入される前年の2003年に131人であった長江中学校の生徒数は、2012年度は275人まで増加し、うち学区外の生徒は190人、率にすれば実に70％という実態で、出席していた文教委員の皆さんも驚かれたと聞いています。
それから、こういった特認校として、学校を中心に地域の自然との触れ合いや地域住民との交流を重ねる特色づくりの実践を重ねて、子供をこの学校に通わせたい、そういう評価をされるようになって、学区外からある程度の学区外児童を受け入れ、児童数の確保が可能になった。また、その後移り住んで子供を育てたい地域として選ばれ、学区内への移住の意向を持つことがあります。
学区外からの協力者の確保も必要ではないかなというふうに思います。それには，シニア世代の労働力の受け皿としても有効ではないかというふうに思っています。今，労働省では定年６５歳までの法整備が行われ，将来的には７０歳まで，まだまだ私の回りにいる人たちも元気でございます。
選定された検討対象校は，現況及び基本方針が示されており，豊かな自然環境等，学校の立地上の特色を生かし，学区外からの児童生徒を受け入れ，特徴的な教育活動を行う特別認定校等方式で５校，小中学校が連携し，義務教育９年間を見据えた，一貫性，系統性のある教育課程を編成し，実施する小・中連携教育推進校方式が４校，また通学区域の見直し方式，これは学区の分割方式ともとられ，学区を単位とするコミュニティーへの影響等を
教育委員会としては，各学校が保護者や地域との連携を一層密にして，学区内のみならず，新たに学区外周辺の危険箇所を含めて情報収集をし，得られた情報を学習活動に十分生かして，地域の実情に即した防災教育の推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○金子和彦 副議長 21番清水良三議員。