呉市議会 2017-06-12 06月12日－01号
呉市の児童虐待防止対策につきましてはまさに喫緊の課題であることから、子育て支援課の家庭児童相談グループや要保護児童地域対策協議会の体制強化、専門性の向上に加えて、県の児童相談所であります西部こども家庭センターとより緊密に連携し、強化を図っているところでございます。
呉市の児童虐待防止対策につきましてはまさに喫緊の課題であることから、子育て支援課の家庭児童相談グループや要保護児童地域対策協議会の体制強化、専門性の向上に加えて、県の児童相談所であります西部こども家庭センターとより緊密に連携し、強化を図っているところでございます。
呉市の児童虐待防止対策につきましてはまさに喫緊の課題であることから、子育て支援課の家庭児童相談グループや要保護児童地域対策協議会の体制強化、専門性の向上に加えて、県の児童相談所であります西部こども家庭センターとより緊密に連携し、強化を図っているところでございます。
私ども，支援員，今こういった役割になっておりますので，子育て支援課に位置づきます学校長経験者である児童クラブ学校連携推進委員が各クラブに出向きまして，子どもとのかかわりや指導，課題等への対応を行って支援員をサポートしているところでございます。 また，支援が必要な子どもの活動や生活実態を把握する中で，状況に応じて加配の補助員を配置する中で対応しているところでございます。
次に、学習支援における教育委員会のかかわりについてでございますが、今年度子育て支援課が実施した生活実態調査の結果を踏まえ、他課との連携を図りながら今後の施策に活用していきたいと考えております。 次に、教育総合推進計画案の学力向上に係る３点の具体的な取り組みについてでございます。
子育て支援課との連携ができてないと思っていますが、自己評価でいいので、見解をお示しください。 次に、「市民生活を守る安全なまち」について質問します。 総体説明の中で、市長は本庁舎のことに触れており、実施設計をもとに、新年度予算で入札及び契約を行い、工事着手の運びとなると説明されていますが、本庁舎建設に対する考え方についてお伺いします。
来年度につきましては、まず相談体制の強化といたしまして家庭児童相談員を子育て支援課に１名増員いたしますとともに、夜間、休日の電話相談事業を新たに実施する予定にいたしております。
来年度につきましては、まず相談体制の強化といたしまして家庭児童相談員を子育て支援課に１名増員いたしますとともに、夜間、休日の電話相談事業を新たに実施する予定にいたしております。
現在の健康推進課の母子保健部門と子育て支援課の家庭児童相談部門が一体化し、母子健康手帳交付時からワンストップ相談窓口として相談機能を充実させ、医療機関や関係部署との連携による見守りやサポートによる切れ目のない支援を行っていくものであります。
また、子育て支援課に母子・父子自立支援員を３名、また就労支援員１名を配置し、就労に向けた自立支援プログラムを策定いたしますとともに、庁舎内にございますハローワーク分室や呉高等技術専門学校と連携いたしまして、寄り添い型の就労支援を行っているところでございます。こうした取り組みによりまして、平成27年度はプログラムを53件策定し、そのうち36人の方が介護、医療関係や製造業関係に就職をしておられます。
また、子育て支援課に母子・父子自立支援員を３名、また就労支援員１名を配置し、就労に向けた自立支援プログラムを策定いたしますとともに、庁舎内にございますハローワーク分室や呉高等技術専門学校と連携いたしまして、寄り添い型の就労支援を行っているところでございます。こうした取り組みによりまして、平成27年度はプログラムを53件策定し、そのうち36人の方が介護、医療関係や製造業関係に就職をしておられます。
最後に，放課後児童クラブについてお尋ねをしたいんですが，こちらも学校の再編の問題，教育委員会と子育て支援課が担当されていると思うんですが，教育委員会とこれ横断的に連携をとって進めていく必要があると思ってます。 昨年９月の定例会の質問の中で，前羽田市長の答弁の中で，教育委員会，保健福祉局，市民局の７部１６課で子育て支援ネットワーク委員会という連携体制をとられているという話がありました。
本市におけるＤＶ被害者への対応については、平成23年度から母子相談員を１名配置し、その後名称を変更しまして、現在は子育て支援課内に母子・父子自立支援員として専任の相談員を配置しております。ＤＶにより避難や支援が必要な場合には、警察や広島県西部こども家庭センター等と密接に連携し、シェルターへの一時保護や他市町の母子生活支援施設への入所措置を行い、母子の身の安全を確保しながら自立支援を行っております。
現在の本庁舎は、市民の皆さんがよく利用する市民課、社会福祉課、高齢者福祉課は１階にありますが、税関係や年金関係は２階、子育て支援課は３階です。したがって、階を越えて各課の窓口に行く場合もあります。また、市役所に来た市民の皆さんがそれぞれの課で相談するとしても、ほとんどが何の仕切りもないカウンターで行われており、プライバシーが守られているとは言えない状況です。
子育てというのは、子育て支援課がやっていることだけでは不十分だと思います。真の子育て支援というのは、尾道市行政全体で取り組まなくてはならない問題だと思います。そのような意味で、子育てに関する施策を尾道市のトータルで考えて、縦横断的な組織を設けて取り組む必要があると思います。御所見をお伺いいたします。 ○議長（高本訓司） 平谷市長。
やっぱりせっかく子育て支援課ができて、部長という立場になって頑張ってもらってるわけですから、その質を高めるということはどういうことなのかということをやっぱり基本に戻って改めるという姿勢が必要だと思うんです。
放課後の小学生の居場所づくりは、子育て支援課だけではなく、教育委員会、自治振興部、部局を超えて横断的に考えなくてはいけないと思いますが、これについての考えを問います。
それなのに、関与ができるからいいんではないかというような、これはちょっと姿勢として、子育て支援課をつくり、子育てを支援してこう、子どもを応援してこうという課としては、問題ある姿勢ではないかなというふうに私は言わざるを得ないと思うんですが。
子育てでは、母子健康手帳や検診事業、健康診断は健康増進課ですし、予防接種は保健総務課、保育所入所や児童扶養手当、児童手当、乳幼児医療等は子育て施設課や子育て支援課です。つまり、市民がすこやかセンター内で用を足していたことが、かえって二つの施設を行き来しなければならない事態も生じましょう。
子育てでは、母子健康手帳や検診事業、健康診断は健康増進課ですし、予防接種は保健総務課、保育所入所や児童扶養手当、児童手当、乳幼児医療等は子育て施設課や子育て支援課です。つまり、市民がすこやかセンター内で用を足していたことが、かえって二つの施設を行き来しなければならない事態も生じましょう。
そうした中で、この子育て世代包括支援センターの位置づけ、役割につきましては、全庁的に理解を深めていくことも必要だと思いますし、保健師がこれまで行っておりますいろいろな赤ちゃん訪問でありますとか、いろんな事業も中核に置きながら、今後は関係機関と連携いたしまして、きめ細やかな支援を実施するために子育て支援課が所管しております子育て支援センター、あるいは保育所、教育委員会などともしっかりと連携をしながら、