尾道市議会 2018-12-06 12月06日－03号
しかしながら、その数を把握しているということは、しっかりと子育て支援課が保護者に対してヒアリングを小まめに行っているんだなというところで安心したんですが、しっかり選別している、おおむね人数も把握しているというのはわかりましたが、実際本質的なところを言いますと、保育園に入るときに保護者の就労実態であるとかそういったものを点数づけで優先順位をつけているというふうに思っています。
しかしながら、その数を把握しているということは、しっかりと子育て支援課が保護者に対してヒアリングを小まめに行っているんだなというところで安心したんですが、しっかり選別している、おおむね人数も把握しているというのはわかりましたが、実際本質的なところを言いますと、保育園に入るときに保護者の就労実態であるとかそういったものを点数づけで優先順位をつけているというふうに思っています。
これに対して同委員より、平成29年度を振り返って、子育て支援課が抱えている課題をただしたのに対し、理事者より、子育て支援事業の拡充を図る一方で、それぞれの施策を担うマンパワーの不足という面もあり、専門性を持った人材の確保が課題と考えていると答弁がありました。
１、初めに行政サービスの向上策ということで、市民の皆さんが各種手続で市役所に訪れてくる際、転入、転出等では市民課に、介護保険関連は高齢者福祉課に、そして国民健康保険では保険年金課に、子育て関連では子育て支援課に手続のため訪れています。
また、ドメスティック・バイオレンスの相談状況でございますが、平成28年度で人権センターにおいて５件、子育て支援課において61件の計66件の相談が寄せられております。
また、ドメスティック・バイオレンスの相談状況でございますが、平成28年度で人権センターにおいて５件、子育て支援課において61件の計66件の相談が寄せられております。
就学前の子供に対しては、子育て支援課が所管となっております。現在、少子化対策担当参事を置いて統括的に業務を行っており、実質的には支障ないものと捉えていますが、外部からはわかりにくい面があります。窓口に就学の子供も含め、範囲を広げた組織の改編を検討されたらと考えます。 そこで、伺います。 もっとわかりやすい子供政策の連続的・統一的な窓口の設置についての市のお考えがあればお聞かせをください。
子育て支援課を中心として、子供の貧困問題解決にはまず生活実態調査から始まるという方針のもとで取り組まれたものとして高く評価しており、この貴重なデータが子供の貧困問題解決の指針となることを切に望んでおります。ただ、データを見ますと、ひとり親家庭の貧困率31％から34％と非常に高く、特に私は、自己肯定感を持てない貧困であえぐ子供たちの存在が非常に気になります。
子育て支援課を中心として、子供の貧困問題解決にはまず生活実態調査から始まるという方針のもとで取り組まれたものとして高く評価しており、この貴重なデータが子供の貧困問題解決の指針となることを切に望んでおります。ただ、データを見ますと、ひとり親家庭の貧困率31％から34％と非常に高く、特に私は、自己肯定感を持てない貧困であえぐ子供たちの存在が非常に気になります。
今ある児童会にしても、そこの土地は分筆されているはずなんで、そういったことからこれ予見できたことではないかなとは思うのですけど、特に今後債務負担行為、子育て支援課のみならず債務負担行為の設定については十分な事前説明が必要だと思いますが、そういったことこれから考えていっていただけるでしょうか。
それと、この発達障害児をずっと勉強させていただいて思ったのは、健康推進課、子育て支援課、しかし障害があれば社会福祉課と、この三つの課にまたがって、いろいろな補助でありますとか助成でありますとか、システムがなってます。
結局、障害福祉課や教育委員会が個々に問題を抱え込むのではなく、乳幼児健診を所管する健康増進課、子育て支援課や子育て施設課、教育委員会学校安全課と少なくとも関係４課が密に連携してこれに当たっていくことが最も重要であります。 そこで、佐賀市や館林市のように関係部署の連携会議を公式に設置し、定期的に検討を深めていかれるお考えはないかお尋ねいたします。
結局、障害福祉課や教育委員会が個々に問題を抱え込むのではなく、乳幼児健診を所管する健康増進課、子育て支援課や子育て施設課、教育委員会学校安全課と少なくとも関係４課が密に連携してこれに当たっていくことが最も重要であります。 そこで、佐賀市や館林市のように関係部署の連携会議を公式に設置し、定期的に検討を深めていかれるお考えはないかお尋ねいたします。
じゃあ例えば子育て支援課が頭をとって、子育て世帯に向けてのプロジェクトが立ち上がったり、本気で考えるのであれば、横断的にしていかないといけない部分というのは多々あると思います。そのときに、先ほども組織としてというのがありましたけれども、どのように新原市長が今後、若者、女性の子育てに対して施策を打っていくか、すごく楽しみでございます。
じゃあ例えば子育て支援課が頭をとって、子育て世帯に向けてのプロジェクトが立ち上がったり、本気で考えるのであれば、横断的にしていかないといけない部分というのは多々あると思います。そのときに、先ほども組織としてというのがありましたけれども、どのように新原市長が今後、若者、女性の子育てに対して施策を打っていくか、すごく楽しみでございます。
また，同町の子育て支援課は，高齢者の生きがいを高め，３世代同居や近居を促す効果も期待できるとされていました。この制度は，所得制限なしで年３回，８月，１２月，４月の支給で，現在は１７名の申請を受け付けておられ，当初予算は１８０万円を計上されています。 府中町のこの制度は一例でありますが，本市もぜひ，何らかの優遇制度を新設し，３世代同居の推進を図っていただきたいと思います。
なお、受給申請の受け付け期間は８月31日までで、子育て支援課、各支所の窓口及び郵送にて受け付けを行ってまいりました。８月31日現在の申請件数は3,227件で、受給対象者全体の79.1％の方が申請されています。 なお、受け付け期間が終了しましても、今年度中に申請された場合は、平成29年10月１日にさかのぼって受給資格を取得できます。
これに対し、同委員より、今回の補正で増設するクラスは、施設を子育て支援課で用意し、運営は民間に委ねる方法を採用する理由をただしたのに対し、理事者より、直営による人材確保が困難であることや、民間の持つ柔軟性や機動性に一定の評価をし、民間にお願いできるところはお願いするという考え方からであると答弁がありました。
2015年広島県人口動態統計年報をもとに子育て支援課が独自に算出した合計特殊出生率は、尾道市は1.60でございます。人口規模11万人を維持するためには、現在の1.60を2030年に1.8、2040年には2.07へふやすことで初めて成り立つとのことです。厚生労働省によると、2015年の全国平均は1.46であります。
◆６番（久保東議員） 呉市における子育て支援課での年間の相談件数、平成27年度で1,000件を超えております。延べでいうと5,000件を超える勢いだそうです。この相談件数は、今後も増加傾向であることは間違いありません。そうした相談件数に対して、現在６名から７名の職員で懸命に対応されているのが現状だと聞いております。 市長、相談業務は、子供の命に直結した大変な業務です。
◆６番（久保東議員） 呉市における子育て支援課での年間の相談件数、平成27年度で1,000件を超えております。延べでいうと5,000件を超える勢いだそうです。この相談件数は、今後も増加傾向であることは間違いありません。そうした相談件数に対して、現在６名から７名の職員で懸命に対応されているのが現状だと聞いております。 市長、相談業務は、子供の命に直結した大変な業務です。