広島市議会 2021-03-25 令和 3年第 1回 2月定例会−03月25日-07号
こうした中で、政府は昨年12月、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備等を進めるため、「新子育て安心プラン」を取りまとめられました。このプランの中で、魅力向上を通じた保育士の確保として、保育補助者の勤務時間を週30時間以下とする補助要件の撤廃や、短時間勤務の保育士の配置に関する要件の緩和などの取組を進めることとされました。
こうした中で、政府は昨年12月、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備等を進めるため、「新子育て安心プラン」を取りまとめられました。このプランの中で、魅力向上を通じた保育士の確保として、保育補助者の勤務時間を週30時間以下とする補助要件の撤廃や、短時間勤務の保育士の配置に関する要件の緩和などの取組を進めることとされました。
厚労省は,昨年12月に新たな待機児童対策である新子育て安心プランを公表し,2024年度までに14万人分の保育の受皿を増やすとしていますが,保育士確保についての施策に目新しいものはありません。それどころか,待機児童がいる地域限定で,少なくともクラスに1人は必要な常勤保育士を配置するという原則を取り払い,パート等の短時間勤務の保育士の配置で代替できる規制緩和策を示しています。
もう一つ、心配なのは、国が新子育て安心プランを出したんですが、各クラスで常勤保育士1名必須との規制をなくして、それに代えて2名の短時間保育士で可とするというふうな方向になっております。こういうようなことをやられては困りますので、市としてもぜひ、市長としても声を上げていただきたいと思うんです、国に対して。
さて,昨年度,政府は財政健全化への取り組みを進める一方,子育て安心プランを踏まえた人づくり革命の推進や生産性革命の実現に向け,必要な予算措置を講ずるとともに,誰もが自分の夢を追求できる,能力を伸ばしていく,居場所があり頑張っていける一億総活躍社会の実現を加速させる予算編成を行いました。
この策定パッケージに基づき、昨年6月に策定されていた子育て安心プランを前倒しして実施し、消費税増税分を財源として保育の受け皿整備を推進するとともに、これに伴い必要となる保育所・認定こども園等の運営費の増に対応しながら、いわゆるM字カーブを解消するため、2018年度から5年間で女性就業率80%に対応できる保育の受け皿整備を進めるとしています。
国は、待機児童が増加したことから、ことし6月2日に新たに待機児童対策を含む子育て安心プランを発表しました。このプランでは、2018年度と2019年度の2年間で22万人分の受け入れ拡大を図る保育の受け皿拡大や保育人材の確保など六つのパッケージを設けて、それぞれに具体的な施策を掲げています。その中に、市区町村ごとの待機児童解消の取り組み状況の公表や待機児童数調査の適正化があります。