尾道市議会 2012-03-07 03月07日－03号
また、当初国が構想した子ども家庭省の創設は事実上頓挫し、依然として所管は厚生労働、文部科学両方に残したままの制度発効になるようであります。 尾道市は、いわば国に先行して認定こども園制度を始めておられるところであり、今回発表された再編計画は、公立の保育所17、幼稚園19、認定こども園２、私立法人の保育園９、幼稚園10、合計現行の57園を八つの認定こども園にしていくという大規模な再編計画であります。
また、当初国が構想した子ども家庭省の創設は事実上頓挫し、依然として所管は厚生労働、文部科学両方に残したままの制度発効になるようであります。 尾道市は、いわば国に先行して認定こども園制度を始めておられるところであり、今回発表された再編計画は、公立の保育所17、幼稚園19、認定こども園２、私立法人の保育園９、幼稚園10、合計現行の57園を八つの認定こども園にしていくという大規模な再編計画であります。
しかしながら、新システム案の資料によると、国の支援体制、財源を一元化し、仕事と家庭の両立と女性の就業促進で活力ある社会を目指し、子ども家庭省の創設も視野に入れ、縦割り行政の弊害を取り除き、効果的な少子化対策を打ち出すねらいとお聞きしております。
しかしながら、新システム案の資料によると、国の支援体制、財源を一元化し、仕事と家庭の両立と女性の就業促進で活力ある社会を目指し、子ども家庭省の創設も視野に入れ、縦割り行政の弊害を取り除き、効果的な少子化対策を打ち出すねらいとお聞きしております。
政府においては，これら新システムを実施する体制として，省庁間の縦割りの弊害を抑え，制度の実効性を確保するために，子ども家庭省の創設にも言及しています。また，保育所，幼稚園に関しては，（仮称）こども園に一体化することをあわせて，多様な保育サービスを提供することなどが示されました。
そういう中で、マニフェストによりますと、（仮称）子ども家庭省なるものを検討するというふうなことも書かれておりますので、恐らく更なる議論が高まっていくというふうに思われます。そういった中で、いろいろ検討を進めたいというふうに思います。